日経平均株価は4月第3週（4/18〜4/22）、ほぼ横ばいを維持しました。その後、第4週は4/25（月）に大幅続落してスタートし、不安定な展開となっています。

米国では、インフレ加速による景気悪化を防ぐべく、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締め姿勢を強めています。また、市場の想定よりも、引き締めの速度は速く、規模は大きくなりそうです。市場は、こうした急速な引き締めが、景気にブレーキをかけ過ぎることを警戒しているようです。ただ、市場が警戒していることは他にもありそうです。

日経平均株価は4月第3週（4/18〜4/22）に、前週比12円7銭（0.04%）高と週足ベースでは、ほぼ変わらずでした。ただし、東証マザーズ指数は-8.2%と急落しました。

米10年国債利回りはこの週、3週連続で上昇となり、インフレや金利上昇に対する懸念は継続しました。特に週末4/22（金）に、前日のFRB議長発言（次項『2：「ウクライナ」「利上げ」の背景に隠れた株安加速の「意外な理由」とは？』をご参考ください）もあって大幅安した結果、週間騰落率はNYダウ-1.9%、ナスダック指数-3.8%と米国市場のパフォーマンスは、東京市場よりも振るいませんでした。また、金利上昇に弱い東証マザーズ指数は続落基調となり、下落率も大きくなりました。

ウクライナとロシアの戦争も停戦・休戦へのメドが立たない状態です。5/9（月）の対独戦勝記念日に「勝利宣言」をすべく、ロシアによるウクライナ東・南部への攻撃が続いていますが、ウクライナの抵抗は続いており、足元は膠着状態のようです。株式市場はウクライナ情勢を横目にみながらの展開でしたが、株式市場で話題になる場面は少なかったようです。

日経平均株価は4/19（火）〜21（木）に3連騰しました。同期間においても急進した円安・ドル高については、その悪い面が指摘されることも最近多いですが、典型的な円安メリット株と称される自動車株は上昇しました。日経平均株価はこの3日間の上昇分で、4/18（月）の293円安と4/22（金）の447円安を吸収し、僅かながら週間でプラスを確保しました。ただ、4/22（金）にNYダウが一時1,000ドル超の下げとなり、それを受けた4/25（月）の日経平均株価は514円安と続落しました。

4/18（月）〜25（月）の株価上昇率（図表7）でも、SUBARU（7270）や本田技研（7267）等の自動車株の上昇が目立ちました。また、SUBARU（7270）については、4/16（土）の日経新聞で一部車種に関してエンジンの不具合と出荷停止が伝えられ、4/18（月）は下落しました。しかし、円安・ドル高が進展する中、2023年3月期の業績改善に対する期待が高まる形となりました。

一方、株価下落率ではソフトバンクグループ（9984）がワーストになりました。4/25（月）に7.79%下落しており、この日の下げが効いた形です。同日は上海でロックダウンを強化するとの方針が伝わり、上海総合指数が5.13%下落しました。中国経済との関わりの深い同社株へ売りが波及しました。なお、この日に関しては、ファーストリテイリング（9983）も5.27%下落しています。両社は、日経平均株価への寄与度が大きい銘柄であることから、4/25（月）の日経平均株価急落のもうひとつの要因は、「中国」に求められることになりそうです。

4/22（金）の米国株式市場では、NYダウが前日比981ドル安し、大幅続落となりました。その理由としては、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が前日に、（次回5月のFOMCで）0.5%の利上げを示唆したことに加え、その後も「速いペースで動くことが適切だ」と述べ、急速・大幅な利上げが景気減速・後退を招くと懸念されためと説明されています。

ただ、この見方については、一部注意すべき点がありそうです。すなわち、次回のFOMCで0.5%利上げされる可能性については、金利先物市場が予想していた実現確率が4月下旬頃から90%を上回っていたことに加え、元々0.5%の利上げが年内3〜4回あるというのが市場コンセンサスで、特に新しい観点ではなかったという点です。

市場では、FRBの利上げについて「序盤に重点的に行う」という方向性が着目され、6/15（水）に結果発表のFOMCにおいては、政策金利上限が0.75%利上げされる可能性がコンセンサスになってきたとみられます。「0.5%」が意外だったのではなく、「0.75%」の利上げが意識され始めたことが警戒されたと考えられます。

より本質的には、インフレ・金利上昇と景気減速・後退が並行するスタグフレーションの可能性が強まったことが、株価下落の背景であると考えられます。4/22（金）に発表の米国総合PMI（総合購買担当者指数）では価格指数が上昇し、景況感が市場予想を下回ったことが確認されています。また、この週に発表されたネットフリックスの決算では、会員数が予想外に減少し、同社株は急落しました。企業業績に対しても不安感が広がりつつあります。

なお、4/24（日）実施の仏大統領選挙では、現職のマクロン氏が当選しました。しかし事前には市場やメディアの一部で、反NATOを掲げる極右のルペン氏が当選する可能性も残っていることが懸念され、同氏当選の場合は株価急落の可能性が指摘されていました。このため、市場の一部には事前に持ち高を整理した向きもあったとみられます。4/22（金）の株価急落の要因は、利上げに関する懸念だけではなかった可能性もありそうです。

4/25（月）午前の東京株式市場では、日経平均株価が一時600円超も下げ、終値も514円安となりました。これまで、その理由を考えてきたように、前週末に米国株が続落した流れを引き継いだものとみられます。当面は4/12（火）の取引時間中安値26,304円、チャート上の窓埋め水準に相当する3/16（水）の取引時間中高値25,824円等が下値支持ラインになりそうです。

こうした中、日経平均株価が「年初来安値」を更新し、2年ぶりの安値を付けました。とは言っても、円ベースではなく、ドルベースの話です。4/25（月）現在、ドル建て日経平均株価は206.43ドルとなり、2021年2月高値272.62ドルからの下落率は24.3%に達しました。同様に、ユーロ建て日経平均株価は2021年9月高値から15.8%に達しています。

ドルベースおよびユーロベースの日経平均株価が下落しているということは、欧米投資家からみた日本株の指数自体のパフォーマンスも悪化させています。実際、過去5年の平均月次上昇率はドルベース日経平均が0.4%に対し、米国株（S&P500）は1.1%で、米国株の方が2.75倍もパフォーマンスが良い計算です。

海外投資家からすると、急進する円安が日経平均株価の下落率を増幅させているように見えると考えられます。