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2024-04-13 06:56:00

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT!』 > ソフトバンクグループ、東京エレクetc・・・来期予想増益率ランキングと決算発表(前半)予定

ソフトバンクグループ、東京エレクetc・・・来期予想増益率ランキングと決算発表(前半)予定

2022/4/19

投資情報部 鈴木英之

日経平均株価は4月第2週(4/11〜4/15)に、前週比107円39銭(0.4%)高と週足ベースで小幅反発しました。米国のコア消費者物価指数の伸び率が予想を下回り、インフレ高進への懸念が一時的に後退したことが要因です。しかし、米金融当局からは引き続きタカ派的な発言が目立っており、4月第3週は再び売り先行の展開です。

こうした中、東京市場では上場企業の決算発表シーズンが本格的に始まろうとしています。日経平均採用銘柄の発表スケジュールはどうなっているのでしょうか。また、ソフトバンクグループ(9984)、東京エレク(8035)の他、市場が2023/3期に純利益の大幅増益を見込んでいる日経平均採用銘柄にはどのような銘柄があり、そのプラス要因、マイナス要因はおもに何があるのでしょうか。

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1インフレ懸念の後退は一時的?

日経平均株価は4月第2週(4/11〜4/15)に、前週比107円39銭(0.4%)高と週足ベースで小幅反発しました。


第1週の金融引締め加速観測や、中国ロックダウンによる需要悪化懸念は、第2週も続き、日米株式市場は11日(月)、12日(火)と続落から幕を開けました。


しかし、米国時間4/12(火)に発表された米3月コアCPI(価格変動の大きい食品とエネルギーを抜きにした消費者物価指数)が市場予想を下回ったこともあり、市場では“インフレ高進は頭打ちの状態である”と一部参加者が捉える姿が見られました。前述の指標発表後、金融引締め加速の緩和期待から米長期金利の上昇が一服し、4/13(水)および4/14(木)の日経平均株価は上昇しました。

加えて、週半ばからは2021年12月〜2022年2月期の決算発表が本格化し、図表7の上昇率ランキング2位のファストリ(9983)は過去最高益を発表し大幅上昇となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、中国でロックダウンの動きが出ていることが悪材料出尽くしと理解され、上昇率ランキングには海運株大手3社が揃い踏みとなりました。海運株の指標ともいわれるバルチック海運指数は、3/24(木)から4/11(月)までの13日続落の後、4/12(火)の反発後から続伸(〜4/14)しています。

一方、4月第1週にディフェンシブ銘柄として選好されていた医薬品株は反落しました。下落率首位の塩野義(4507)は、承認に向けてなお調査中の新型コロナウイルス経口薬に関して、動物実験で胎児に異常が見つかったことが報じられ急落となりました。また、ロシア-ウクライナ間の戦争も依然として終わりが見えず、原材料高が嫌気された食品株も下落率ランキング(図表8)に複数ランクインとなりました。

一時的に盛り上がった金融引締め加速への緩和期待は、4/14(木)のNY連銀総裁によるタカ派発言に打ち砕かれました。日経平均株価はイースターによる海外主要市場の休場もあり、4/18(月)は手がかりが乏しい状態の中、米国株式先物の下落を受け、続落してスタートしています。

図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景

  日経平均株価(終値) 前日比 NYダウ(終値) 前日比 国内株式市場の動き 米国株式市場の動き
4/11(月) 26,821.52 -164.28 34,308.08 -413.04 反落。東証マザーズ指数は大幅反落。
・8日の米ハイテク株安の流れを引き継ぐ。
・精密機器や情報・通信は、8日の上昇の反動で売られる。
・1ドル125円台まで円安・ドル高が進行。市場では、実需のドル買いを指摘する声も。
主要3指数、いずれも下落。
・8日に続き長期金利が一時2.79%まで上昇。ハイテク株が強く売られた。
・S&P500は全セクターで前営業日比マイナス。
・上海ロックダウンの先行き不透明感による需要悪化懸念で、原油価格が大幅下落。
・翌12日に米3月CPIの発表を控え、全面安商状。
12(火) 26,334.98 -486.54 34,220.36 -87.72 大幅続落。
・夜に米3月CPIの発表を控え、警戒感が強い。
・海運業が-5.68%と、大きく下落。中国発米国向けコンテナ輸送量が22ヶ月ぶりに減少したと報じられた。
・米長期金利が時間外で一時2.83%まで上昇。グロース株が強く売られる。
小幅に続落。
・米3月コアCPI(価格変動の大きい食品とエネルギーを抜きにしたCPI値)が市場予想を下回り、インフレ懸念が緩和。7営業日ぶりに長期金利が下落となる。金融株は下落。
・原油価格が1バレル100ドル台に再上昇。プーチン大統領がウクライナへの侵攻継続方針を示した。エネルギー株が買われる。
13(水) 26,843.49 +508.51 34,564.59 +344.23 前日までの大幅続落から、大きく反発。
・米3月CPIが想定内の結果となり、米金利が下落。グロース株中心に買戻しが入り、全面高商状。
・米国株式先物高が安心材料に。
反発。
・米3月PPIの結果は過去最大の伸び率。インフレのピークアウト期待が一部で入り、金融引締め加速に対する警戒感が後退。米金利が低下し、グロース株が総じて買われる。
・決算発表シーズンが幕開け!JPモルガンが約660億円の損失を発表し、3.2%安に。金融業が連れ安。
・デルタ航空は、1-3月期の赤字幅が想定以上に縮小した上、4-6月期の良好な業績見通しを示し6.2%の上昇。レジャー株が物色される。
14(木) 27,172.00 +328.51 34,451.23 -113.36 続伸。グロース指数は小幅に反落。
・13日の米国市場の上昇を受け、全面高に。(米長期金利の低下で金融株は下落)
・13日の米国市場での航空株高が波及。
・引け後に決算発表を控えたファストリ(9983)や、中国が金融緩和方針を示したことが好感されたソフトバンクG(9984)等の値がさ株が買われた。
主要3指数が揃って反落
・NY連銀総裁が50bpの利上げに関して「妥当」との認識を示し、長期金利が2.82%まで上昇。グロース株中心に売られ、エネルギーを除き全面安商状。
・TSMCが決算発表。業績は良好であったが、生産能力のタイトさが嫌気され下落。SOX指数も-2.9%。
・3連休を控え、様子見姿勢。
15(金) 27,093.19 -78.81 - - 反落。
・14日の米国市場の株価下落を嫌気し、グロース株中心に下落。
・過去最高益の決算を発表したファストリ(9983)が大幅高。
・15日は米国や香港等の海外株式市場が休場の為、様子見姿勢も。
グッドフライデー(NY証券取引所は休場。)
・4月NY連銀製造業景気指数は、予想を大きく上回る。
18(月) 26,799.71 -293.48 34,411.69 -39.54 続落。
・主要海外市場が休場の中、手掛かり材料が乏しい。
・米国株式先物の下げが嫌気された。
・不在の海外投資家が多いため、商いが薄く、値動きが大きかった。
続落。NASDAQは大幅続落
・欧州市場の休場もあり、薄商い。
・長期金利の上昇とバンクオブアメリカの好決算で、金融株が買われる。グロース株は売られる。
・リビア最大の油田が閉鎖され、原油価格が上昇。
  • ※日経平均株価・NYダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年4月19日11:00時点。

図表3 NYダウ

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年4月19日11:00 時点。

図表4 ドル・円相場

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年4月19日11:00 時点。

図表5 主な予定

月日 国・地域 予定 備考
19(火) 世界 IMF世界経済見通し発表  
  米国 3月住宅着工件数  
    ☆決算発表 J&J、ネットフリックス、IBM
20(水) 日本 3月貿易統計  
  米国 米地区連銀経済報告(ベージュブック)  
    ☆決算発表 テスラ、P&G
21(木) 日本 ★決算発表〜3月決算企業の発表が本格化 日本電産、ディスコ
  米国 4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数  
    G20財務省・中央銀行総裁会議(ワシントン)  
22(金) 日本 3月消費者物価指数  
  米国 4月購買担当者景気指数(PMI、速報値)  
24(日) 欧州 フランス大統領選挙(決選投票)  
25(月) 日本 3月企業向けサービス価格指数  
    ☆決算発表 中外製薬
  米国 ☆決算発表 コカ・コーラ
  欧州 独4月IFO企業景況感指数  
26(火) 日本 3月失業率・有効求人倍率  
    ☆決算発表 ファナック、キヤノン、野村、JR東海
  米国 2月S&PコアロジックCS住宅価格指数  
    3月新築住宅販売件数  
    4月消費者信頼感数(コンファレンス・ボード)  
  ☆決算発表 アルファベット、マイクロソフト、GE、ビザ
27(水) 日本 日銀金融政策決定会合(-28日まで)  
    2年国債入札  
    ☆決算発表 信越化、OLC、第一三共、JR東日本
  米国 ☆決算発表 メタ、ボーイング、ペイパル、クアルコム
28(木) 日本 黒田総裁会見、展望リポート 金融政策の正常化へ転換はあるのか?
    3月鉱工業生産  
    ☆決算発表 JT、レーザーテック、村田、商船三井
  米国 1−3月期GDP(速報値)  
    ☆決算発表 アップル、メルク、ツイッター
  欧州 ドイツ4月消費者物価指数  
29(金) 日本 休場(昭和の日)  
  米国 3月個人所得・個人支出  
    ☆決算発表 シェブロン、エクソンモービル
  欧州 ユーロ圏 消費者物価指数  
    ユーロ圏 1−3月期GDP(速報値)  
  • ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  2022年
日銀金融政策決定会合 4/28(木)、6/17(金)、7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 5/4(水)、6/15(水)、7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 6/9(木)、7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)

※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位(4/11〜4/18)

コード 銘柄 業種 株価(4/18) 株価(4/11) 騰落率(4/11〜4/18)
8253 クレディセゾン その他金融業 1614 1296 24.5%
9983 ファーストリテイリング 小売業 64000 56670 12.9%
9602 東宝 情報・通信業 4885 4385 11.4%
1605 INPEX 鉱業 1607 1447 11.1%
9104 商船三井 海運業 3125 2816 11.0%
9501 東京電力ホールディングス 電気・ガス業 472 427 10.5%
9107 川崎汽船 海運業 7290 6610 10.3%
9101 日本郵船 海運業 9580 8700 10.1%
7012 川崎重工業 輸送用機器 2350 2136 10.0%
5707 東邦亜鉛 非鉄金属 2990 2778 7.6%

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
※4/18終値を4/11終値と比較日付の順序が逆大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

図表8  日経平均株価採用銘柄の下落率上位(4/11〜4/18)

コード 銘柄 業種 株価(4/18) 株価(4/11) 騰落率(4/11〜4/18)
4507 塩野義製薬 医薬品 6786 7440 -8.8%
4506 住友ファーマ 医薬品 1114 1197 -6.9%
8601 大和証券グループ本社 証券・商品先物取引業 642.8 679.9 -5.5%
2871 ニチレイ 食料品 2281 2386 -4.4%
2282 日本ハム 食料品 4010 4160 -3.6%
8697 日本取引所グループ その他金融業 2142.5 2222.5 -3.6%
7735 SCREENホールディングス 電気機器 10270 10620 -3.3%
2002 日清製粉グループ本社 食料品 1689 1746 -3.3%
7951 ヤマハ その他製品 4965 5130 -3.2%
8233 島屋 小売業 1158 1196 -3.2%

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
※4/18終値を4/11終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

2来期予想増益率ランキングと決算発表(前半)予定

前項でご説明したように、4月第2週は、2021年12月〜2022年2月期の決算発表が本格化し、4/14(木)には114社の発表が実施されました。これで、同四半期の決算発表はほぼ一巡しました。しかし、3月本決算企業の発表はここからがスタートです。4月第3週は、4/21(木)に日本電産(6594)やディスコ(6146)等の発表が予定されています。

図表9は、日経平均採用銘柄(時価総額1兆円超、証券・商品先物を除く)で、5/9(月)までに発表を予定している銘柄をご紹介しています。参考データとして、3月決算銘柄の場合、2022/3期および2023/3期の市場予想純利益を、12月決算銘柄の場合、2022/12期および2023/12期の市場予想純利益を記載しています。

たとえば、ファナック(6954)の場合、4/26(火)の取引時間終了後に決算発表が行われる予定です。純利益を中心に考えた場合、2022/3期実績が1,571億円前後、2023/3期予想が1,787億円前後を上回った場合、プラス材料と考えられます。ただし、ここでは以下の点にも注意が必要です。

(1)市場コンセンサスとの比較は、他の利益や売上等についても行い、より総合的にみる必要があること。

(2)決算発表日までの株価により、市場で決算内容が期待されていたのか、または警戒感されていたのかを吟味すること。

(3)中長期的な判断のためには、定性的情報も含めて、冷静な分析が必要と考えられること。

多くの銘柄は取引時間終了後に決算発表が行われるので、通常取引での対応であれば、考える時間もあります。しかし、医薬品や輸送用機器、海運、卸売(商社)等の業種の一部の銘柄は、取引時間中に決算発表が行われ、発表直後から株価が急変するケースが多く、考える時間が少ないため十分な注意が必要です。

なお、キヤノン(7751)、日本たばこ産業(2914)のような12月決算銘柄の場合、発表されるのは2022/12期の第1四半期業績となります。四半期ベースの市場コンセンサスについて、図表9には記載がありませんが、純利益について、市場コンセンサスは前者が529億円、後者が900億円前後となっており、参考数値となりそうです。あとは、通期(2022/12期)の業績予想の修正があるか否かが注目点です。

業績予想は、投資家やアナリストのみならず、発表する会社にとっても難しいものです。業績予想が下方修正に追い込まれ、株価が下落した場合、会社側のIR担当に苦情が殺到するケースも多いとみられます。このため、多くの上場企業は期首に公表する業績予想は保守的な数字で出しておくケースが多いように見受けられます。

ましてや、ウクライナ情勢や金利上昇・インフレ高進への懸念、急速な円安・ドル高など、不透明要因が数多い現状では、企業の期首の業績予想はかなり保守的になる可能性がありそうです。図表9の銘柄であっても、2023/3期の会社予想純利益は、図表9の数字を下回るケースも多くなると予想され、決算発表直後に株価が下がるケースも多くなるかもしれません。そのため、投資チャンスは決算発表後に持ち込まれることもありそうです。

図表10は、時価総額1兆円超の3月決算・日経平均採用銘柄について、2023/3期の市場予想純利益増益率が高い順でランキングにしたものです。もし、新しく発表される会社予想がこれを上回るか、同程度の場合、この期に期待成長率が高い銘柄として、市場のけん引役になる可能性もありそうです。逆に、会社予想がこれを下回った場合、短期的に株価が下がるケースに要注意となりそうです。ただし、上記したように、会社予想が保守的過ぎる場合、期中に上方修正されるケースも珍しくなく、決算発表後に投資チャンスがくるケースもありそうです。

図表9 4/25(月)〜5/9(月)の日経平均採用銘柄・決算発表予定日

月日(曜日) 銘柄名(コード) 2022/3(2022/12)期市場予想純利益(億円) 2023/3(2023/12)期市場予想純利益(億円)
4/25(月) 中外製薬(4519) 3,238 3,102
4/26(火) ファナック(6954) 1,571 1,787
  キヤノン(7751)(12) 2,434 2,485
  東海旅客鉄道株式会社(9022) -611 2,264
  オムロン(6645) 628 694
  日東電工(6988) 946 995
4/27(水) キーエンス(6861) 2,918 3,333
  信越化学工業(4063) 5,034 5,442
  第一三共(4568)(13:00) 720 852
  アステラス製薬(4503)(12:00) 1,714 2,329
  エムスリー(2413) 681 559
  東日本旅客鉄道(9020) -1,775 1,218
  アドバンテスト(6857) 873 1,088
  キッコーマン(2801)(13:00) 392 395
  関西電力(9503) 659 965
4/28(木) 日立製作所(6501) 5,638 5,781
  デンソー(6902)(11:00) 2,918 4,204
  村田製作所(6981) 3,075 3,251
  日本たばこ産業(2914)(12) 3,422 3,602
  Zホールディングス(4689) 859 1,119
  三菱電機(6503)(13:00) 2,133 2,417
  小松製作所(6301) 2,034 2,353
  京セラ(6971) 1,446 1,589
  豊田通商(8015) 2,167 2,180
  日本電気(6701) 741 978
  西日本旅客鉄道(9021) -976 557
  ANAホールディングス(9202) -1,075 182
  商船三井(9104)(12:00) 6,463 6,169
  中部電力(9502) -462 825
5/2(月) 三井物産(8031)(14:00) 8,539 7,597
5/6(金) 丸紅(8002)(14:00) 4,255 4,053
  ジェイ エフ イー ホールディングス(5411) 2,705 1,822
5/9(月) 日本郵船(9101) 9,422 8,018

※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。時価総額1兆円超の日経平均採用銘柄について、4/25(月)〜5/9(月)に決算発表日を迎える予定の銘柄(除証券・商品先物)の発表予定日および市場予想純利益を掲載しています。なお、決算発表予定日は予告なく変更される場合があります。
※市場予想はBloomberg集計の市場コンセンサスです。
※銘柄コード右横に(12)と記載された銘柄は12月決算で、無表記の銘柄は3月決算銘柄です。3月決算銘柄は2022/3期と2023/3期の、12月決算銘柄は2022/12期と2023/12期の市場予想純利益を記載しています。市場予想は必ずしも実現される数字ではなく、また集計機関により異なるケースが多くあります。あくまで参考数値とご理解ください。
※銘柄コード右横に時刻を記載している銘柄は、取引時間中の表示時刻に決算発表予定で、無表記の銘柄は取引時間終了後に発表予定の銘柄です。取引時間中に決算発表の銘柄は、発表時間直後から株価が急変するケースが多くなっています。
※決算発表予定日はSBI証券WEBサイトデータを使用しています。

図表10 2023/3期の市場予想純利益で前期比増益率の高い銘柄ランキング

コード 銘柄名 2023/3期・市場予想純利益増益率
9020 東日本旅客鉄道(4/27) 黒字転換
9022 東海旅客鉄道株式会社(4/26) 黒字転換
9021 西日本旅客鉄道(4/28) 黒字転換
9502 中部電力(4/28) 黒字転換
9202 ANAホールディングス(4/28) 黒字転換
7270 SUBARU(未定) 82.7%
9984 ソフトバンクグループ(5/12) 48.5%
9503 関西電力(4/27) 46.4%
5802 住友電気工業(未定) 44.5%
6902 デンソー(4/28) 44.1%
4503 アステラス製薬(4/27) 35.9%
7201 日産自動車(5/12) 33.9%
6701 日本電気(4/28) 31.9%
6702 富士通(未定) 31.4%
4689 Zホールディングス(4/28) 30.3%
6857 アドバンテスト(4/27) 24.6%
8035 東京エレクトロン(5/12) 22.7%
6479 ミネベアミツミ(5/11) 19.8%
7269 スズキ(5/11) 18.5%
4568 第一三共(4/27) 18.4%

※日経平均採用銘柄の3月決算銘柄で、2023/3期の市場予想純利益の前期比増益率が高い銘柄ベスト20。時価総額1兆円超の銘柄に限定。ただし、黒字転換を最上位としました。
※この表は客観的データの提供を目的に作成されており、銘柄推奨の意図はありませんので、ご注意ください。
※決算発表予定日はSBI証券WEBサイトデータを使用しています。

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     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

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  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
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