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金利上昇懸念と株式市場〜市場は金融引き締めをどこまで織り込んでいるのか?

2022/4/12

投資情報部 鈴木英之

足元の東京株式市場は下落局面となっています。急速な金融引き締めへの懸念を背景に、米10年国債利回りが上昇し、それを嫌気して、米国株が下落する流れを引き継いでいるようです。

本日の「225の『ココがPOINT!』」では、足元の米金融政策の動向を整理するとともに、株式市場が金融引き締めをどこまで織り込んでいるのか、吟味してみたいと思います。

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1金利上昇・米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、日経平均(週足)も続落

4月第1週(4/4〜4/8)の日経平均株価終値は26,985円80銭となり、前週末比680円18銭(2.5%)安と、続落(週足ベース)しました。同期間にNYダウは0.3%安、ナスダック指数は3.9%安、SOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)は7.3%安となり、米10年国債利回りは32.5ベーシス・ポイント上昇しました。米10年国債利回りの上昇を嫌気して、半導体関連等のハイテク株を中心に米国株が下がり、その流れが日本株にも波及した形です。

ちなみに、4月第2週も、第1週同様に売り優勢のスタートとなっています。4/11(月)と4/12(火)の日経平均株価は下落し、4/12(火)の終値では26,500円を下回っています。

図表8にあるように、半導体SOX指数の下落に連動し、アドバンテスト(6857)、SCREENホールディングス(7735)、東京エレクトロン(8035)等の半導体関連株の下げが目立ちました。個別には大平洋金属(5541)の下げが目立ちました。3月下旬まではニッケル相場の高騰を追い風に、株価も上昇していましたが、それ以降は、ニッケル相場の落ち着きもあり、下落に転じました。3/31(木)に、八戸本社・製造所における溶融物漏出事故の発生が発表されましたが、4/6(水)には、業績に与える影響は軽微との見通しが発表されています。

反面、図表7にあるように、東京電力ホールディングス(9501)や中部電力(9502)などの電力株が総じて堅調です。岸田首相が原子力の活用を加速すべきとの発言を行っており、採算改善への期待感が強まっています。電力株は元々、円安や金利上昇が逆風と捉えられやすい業種ですが、アナリストの市場コンセンサスをみると、利益は2022年3月期を底に、2023年3月期は回復するとの見通しが平均的になっています。

図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景

  日経平均株価(終値) 前日比 NYダウ(終値) 前日比 国内株式市場の動き 米国株式市場の動き
4/4(月) 27,736.47 +70.49 34,921.88 +103.61 反発。東証マザーズ指数が大幅高。
・東証新市場区分での取引がスタート。
・売買代金は約2兆1,870億円と手控え気味。
・米SOX指数が続落し、半導体が売られる。
・金利上昇の一服で、中小型の高PER銘柄に買いが入る。
続騰。NASDAQは大幅高。
・VIX(恐怖)指数が約3ヶ月ぶりに18台まで低下。
・原油価格が上昇。ロシアへ追加制裁の可能性が浮上した上、サウジアラビアが5月のアジア向け原油販売価格を引き上げた。
・Twitterが27.1%高。テスラCEOによる9.2%の株式取得が伝わる。
5(火) 27,787.98 +51.51 34,641.18 -280.70 小幅続伸。東証マザース指数は6営業日続伸。TOPIXは反落。
・黒田日銀総裁が最近の円安急進に対し、「やや急だ。」と発言。円高に振れ、輸出関連株が売られる。
・4日米国市場での、グロース買いの流れが引き継がれる。
・手掛かり材料に乏しかった。
反落。NASDAQは大幅反落。
FRBブレイナード理事が、QT5月開始と0.5%幅の利上げを示唆。米長期金利は2.5%超まで上昇し、グロース株中心に売られる。
・米国とEUが、ロシアへの追加制裁を発表。
・翌6日にFOMC議事録要旨の発表を前に、手控え気味。
6(水) 27,350.30 -437.68 34,496.51 -144.67 大幅反落。
・5日の米国株式市場が金融引き締め加速懸念で下落し、連れ安。
・日本時間夜に予定のFOMC議事要旨の発表が警戒され、全面安商状。
続落。NASDAQは大幅続落。
・FOMC議事要旨にて、大規模な保有資産削減の示唆と、多くのFRBメンバーが0.5%幅の利上げが1回以上適切であるとの認識を保有していることが公表された。
・リスクオフの姿勢が顕著に。ディフェンシブ性のあるバリュー銘柄が買われ、グロース銘柄は売られた。
7(木) 26,888.57 -461.73 34,583.57 +87.06 2営業日続落。東証マザーズ指数は-4.27%の大幅続落。
・5日に続き米国株式市場が金融引き締め加速懸念で下落し、グロース中心に連れ安。
・6日の米国市場でヘルスケアセクターのバリュー銘柄が上昇し、日本の医薬品株も連れ高に。
小幅反発。
・6日からのバリュー株物色が継続。(ヘルスケア、生活必需品、食料品等)
・米金利の上昇に伴い、ドル指数が6営業日続伸。
8(金) 26,985.80 +97.23 34,721.12 +137.55 小幅に反発。TOPIXは4営業日ぶりの反発。
・対円でドル高は継続。精密機器等の外需株が物色される。
・JPXが7日、TOPIX構成銘柄に関して浮動株比率の見直しを公表。政策保有株の段階的削除で、輸送用機器や商社の主力株が売られる。
小幅続伸。S&P500とNASDAQは小幅反落。
・長期金利が一時2.73%まで上昇。ドル指数は7営業日続伸。
・金利上昇のあおりを受け、金融株が買われ、ハイテク株は売られた。
・翌週に3月CPIの発表と決算発表シーズンの本格化を控え、様子見姿勢が強まる。
11(月) 26,821.52 -164.28 34,308.08 -413.04 反落。東証マザーズ指数は大幅反落。
・8日の米ハイテク株安の流れを引き継ぐ。
・精密機器や情報・通信は、8日の上昇の反動で売られる。
・1ドル125円台まで円安・ドル高が進行。市場では、実需のドル買いを指摘する声も。
要3指数、いずれも下落。
・8日に続き長期金利が一時2.79%まで上昇。ハイテク株が強く売られた。
・S&P500は全セクターで前営業日比マイナス。
・上海ロックダウンの先行き不透明感による需要悪化懸念で、原油価格が大幅下落。
・翌12日米3月CPIの発表を控え、全面安商状。
  • ※日経平均株価・NYダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年4月12日11:00時点。

図表3 NYダウ

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年4月12日10:00 時点。

図表4 ドル・円相場

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年4月12日10:00 時点。

図表5 主な予定

月日 国・地域 予定 備考
12(火) 日本 ★決算発表 Jフロント、東宝
  ドイツ 4月ZEW景況感指数  
  米国 3月消費者物価指数 前回は前年比+7.9%
13(水) 日本 2月機械受注 民間設備投資の先行指標
    ★決算発表 サイゼリヤ、吉野家HD
  中国 3月貿易収支  
    3月生産者物価指数  
14(木) 日本 ★決算発表 良品計画、ファーストリテイリング
  欧州 ECB定例理事会(ラガルド総裁、記者会見)  
  アジア ☆決算発表 台湾セミコンダクター
  米国 4月ミシガン大学消費マインド指数 予想インフレ率にも注目
    3月小売売上高 米個人消費の強弱は?
    ☆決算発表(米決算発表シーズン開始) シティG、GS、モルガン・スタンレー
15(金) 北朝鮮 故金日成主席の生誕記念  
  米国 4月NY連銀製造業景況指数  
    3月鉱工業生産・設備稼働率  
    ◎欧米主要市場が休場 聖金曜日:米国、香港、英国等が休場
18(月) 米国 ☆決算発表 バンク・オブ・アメリカ
  中国 1-3月期四半期国内総生産  
    3月小売売上高  
    3月鉱工業生産・設備稼働率 イースターマンデー:欧州各国は休場
19(火) 世界 IMF世界経済見通し発表  
  米国 3月住宅着工件数  
    ☆決算発表 J&J、ネットフリックス、IBM
20(水) 日本 3月貿易統計  
  米国 米地区連銀経済報告(ベージュブック)  
    ☆決算発表 テスラ、P&G
21(木) 日本 ★決算発表〜3月決算企業の発表が本格化 日本電産、ディスコ
  米国 4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数  
    G20財務省・中央銀行総裁会議(ワシントン)  
22(金) 日本 3月消費者物価指数  
  米国 4月購買担当者景気指数(PMI、速報値)  

※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  2022年
日銀金融政策決定会合 4/28(木)、6/17(金)、7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 5/4(水)、6/15(水)、7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 4/14(木)、6/9(木)、7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)

※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位(4/4〜4/11)

コード 銘柄 業種 株価(4/11) 株価(4/4) 騰落率(4/4〜4/11)
9501 東京電力ホールディングス 電気・ガス業 444 388 14.4%
4503 アステラス製薬 医薬品 2100.5 1875.5 12.0%
4568 第一三共 医薬品 2950 2747 7.4%
9502 中部電力 電気・ガス業 1320 1240 6.5%
8750 第一生命ホールディングス 保険業 2548.5 2397 6.3%
8331 千葉銀行 銀行業 762 718 6.1%
2801 キッコーマン 食料品 8500 8160 4.2%
7731 ニコン 精密機器 1358 1307 3.9%
7011 三菱重工業 機械 4072 3924 3.8%
4543 テルモ 精密機器 3931 3814 3.1%

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
※4/4終値を4/11終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

図表8  日経平均株価採用銘柄の下落率上位(4/4〜4/11)

コード 銘柄 業種 株価(4/11) 株価(4/4) 騰落率(4/4〜4/11)
5541 大平洋金属 鉄鋼 3690 4080 -9.6%
6762 TDK 電気機器 3975 4395 -9.6%
9147 NXホールディングス 陸運業 7280 8040 -9.5%
6857 アドバンテスト 電気機器 8590 9470 -9.3%
6504 富士電機 電気機器 5480 6040 -9.3%
7735 SCREENホールディングス 電気機器 10870 11970 -9.2%
8035 東京エレクトロン 電気機器 55070 60570 -9.1%
4755 楽天グループ サービス業 938 1030 -8.9%
6113 アマダ 機械 991 1085 -8.7%
4751 サイバーエージェント   サービス業 1465 1597 -8.3%

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
※4/4終値を4/11終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

2市場は金融引き締めをどこまで織り込んでいるのか?

前項でご説明したように、4月第1週は、米10年国債利回りの上昇を嫌気して、半導体等のハイテク株を中心に米国株が下がり、その流れが日本株にも波及しました。

イベントとして、特に大きかったのは4/6(水)にFOMC(3/16まで開催)議事要旨が発表されたことではないかと考えられます。この議事要旨が発表された後、米金融政策について以下の点が明らかになってきました。

(1)早ければ、5/4(水)まで開催予定の次回FOMCにおいて、QT(量的引き締め)の実施が決定される見込みであること。

(2)QTの規模については、最大950億ドル(前回のQTは500億ドル)にすることで、ほぼ合意されていること。

(3)次回の利上げは0.5%の見通しで、同引き上げ幅の利上げが複数回となる可能性があること。

(4)FOMCでの議論の多くの時間は、労働需給のミスマッチと賃金上昇圧力の問題に割かれたこと。

短期金融市場では、どのように予想されているのでしょうか。図表9は向こう3回のFOMC〔5/4(水)、6/15(水)、7/27(水)まで開催予定〕および2022年最後に開催予定のFOMCについて、その直後の政策金利(上限)がどのようになっているのか、短期金融市場の予想をグラフ化したものです。

次回のFOMCでは、現在0.50%が上限の米政策金利について、0.5%引き上げられて1.00%になる確率は84.3%と、ほぼ確実といえる状態になっています。3月のFOMCでも0.5%の利上げが検討されていたようですが、ウクライナ問題が邪魔をしたようです。現在は、向こう3回のFOMCで0.5%ずつの利上げが実施されるというのが、市場のメインシナリオのようです。

2022年は残り6回のFOMCが開催される予定です、年内最後のFOMC〔12/14(水)〕後に、政策金利は2.75%まで上昇するのが中心的シナリオで、他はあまり差はないですが3.00%との予想が続きます。前者では0.5%の利上げ3回と0.25%3回、後者では0.5%の利上げ4回と0.25%2回の組み合わせが想定されています。上記の(3)にあるように、0.5%の利上げは3〜4回行われるというのが、市場の予想と考えてよさそうです。ちなみに、4/7(木)に「タカ派」で有名なセントルイス連銀のブラード総裁は、政策金利(上限)を年内に3.5%にする必要がある(年内に0.5%の利上げを6回実施する計算)とまで述べました。この意見は、今のところ少数派のようですが、足元の株式市場を動揺させたことは確かなようです。

このように当面は急速な金融引き締めが想定され、株式市場の反応に注意が必要とみられます。ただ、足元の株価はこうした急速な金融引き締めを、織り込みつつあるとみられ、次第に耐久性を増してくることが期待されます。

図表9 短期金利市場が予想する向こう3回および2022年最後のFOMC後の米政策金利(上限)

※CME「FED Watch ツール」の公表データをもとにSBI証券が作成。
※データは日本時間2022/4/12 13:30現在です。

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