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2024-04-20 13:09:02

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT!』 > 「ウクライナ問題」が深刻化〜投資家はどのように動いたらよいのか?

「ウクライナ問題」が深刻化〜投資家はどのように動いたらよいのか?

2022/3/8

投資情報部 鈴木英之

株価の下落傾向が続いています。ウクライナでは、戦乱の拡大が継続しています。世界的な緊張の高まりを受けて、リスクを回避する動きが強まっています。これに対し、欧米等の主要国がロシアへの制裁を強化し、世界的にインフレ高進も心配されます。

「ウクライナ問題」深刻化や「インフレ高進」の先にあるものは、いったい何なのでしょうか。

そして、この難しい投資環境下で、投資家はどのように動いたらよいのでしょうか。

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1スタグフレーションも?日経平均株価は2020年11月以来の安値水準

3月第1週(2/28〜3/4)の日経平均株価は、前週末比491円03銭(1.85%)安と、3週続落(週足ベース)となりました。3月第2週も売り先行で始まり、3/7(月)には日経平均株価が前週末比764円06銭安と大幅続落し、2020/11/10(火)以来の安値水準となりました。3/8(火)も大幅続落となりました。

ウクライナ情勢については、戦乱の拡大が継続しました。ロシア軍はキエフ攻撃を激化させ、3/4(金)には同軍が「欧州最大の原子力発電所」を攻撃するという危険な状態になりました。世界の株式市場では、こうした世界的な緊張の高まりを受けて、リスクを回避する動きが強まっています。

これに対し、欧米等の主要国はロシアへの制裁を強化しつつあります。2/26(土)には、欧米等の主要国が国際的な資金決済網である国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアを排除することで合意しました。3/6(日)には米国がロシアからの原油輸入を禁止することで同盟国や有志と協議していることを明らかにしました。これらにより、原油・天然ガスやその他資源価格等の需給悪化が懸念され、商品相場が全般的に上昇しました。特に原油価格はWTI先物価格が3月第1週には前週末比26%も急騰しました。

東京株式市場では、図表7にあるように、原油価格に連動しやすい鉱業、石油石炭、非鉄金属、海運等の銘柄が買われました。

一方、長期金利の指標的存在である米10年国債利回りは2/25(金)の1.96%から3/4(金)の1.73%まで低下しました。投資家のリスク回避姿勢が高まる中で、株式を売って債券を買い直す流れが強まったことが主因です。3/2(水)の米議会証言で、パウエルFRB議長が、次回FOMCで0.25%利上げすることを示唆し、0.5%の幅での利上げが当面封印され、金利上昇加速観測が後退したことも影響したと考えられます。株式市場では、中期的に世界経済が減速・悪化し、スタグフレーションとなることも警戒されています。

図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景

  日経平均株価(終値) 前日比 NYダウ(終値) 前日比 国内株式市場の動き 米国株式市場の動き
2/28(月) 26,526.82 +50.32 33,892.60 -166.15 小幅続伸。
欧米等の主要国がロシアの一部銀行を国際銀行間の決済・送金システム(SWIFT)から除外すると報じられ、反落して始まる。
後半は、ロシアとウクライナの停戦協議が夜に開かれることもあり、買いが入る。
米長期金利が1.79%まで下落したことと内需向け企業が多いことから、マザーズ銘柄が買われる。
NYダウは反落。一方でNASDAQは小幅続伸。
ロシアをSWIFT(国際決済網)から除外する経済制裁が表明され、それが嫌気され下落。
ウクライナ情勢の先行き不透明感が強まり、過度な金融引締め政策懸念が後退。米長期金利が1.8%台まで低下し、NASDAQ中心としたハイテク株が買い戻される。
3/1(火) 26,844.72 +317.90 33,294.95 -597.65 日経平均株価は3営業日続伸。
東証マザーズ指数は約7%上昇で大幅続伸。
28日の米長期金利低下により、グロース銘柄が買われる。
トヨタが取引企業へのサイバー攻撃により生産を一時停止。サイバーセキュリティ関連銘柄の多くが大幅高に。
大幅続落。
ロシアとウクライナの戦闘激化に加え、SWIFT除外対象がロシア主要銀行と報じられリスクオフムードが強まる。
安全資産の国債が買われ、米長期金利は28日から大幅続落。金融株が売られる。
原油価格は7年8ヵ月ぶりに一時107ドル台に急騰。
3/2(水) 26,393.03 -451.69 33,891.35 +596.40 日経平均株価は大幅反落。
米長期金利に連られ日本の長期金利も0.13%近辺まで低下。金利低下が嫌気され、金融や保険等が売られる。
WTI原油先物価格が1バレル112ドル後半と約11年ぶりの高値に。資源関連株が買われる。
ロシアへの規制強化で資源高によるインフレ懸念が進み、大幅安商状で終える。
大幅反発。
ロシアが停戦対話の受入れ意向を示し、緊張が緩和。
パウエル議長は3月の利上げは0.25%で想定していると発言し、短期的な先行き不透明感の払拭と、過度な金融締め付け懸念が後退。
上記により米国市場全体で広く買われる展開に。
米長期金利が1.8%台に戻り、金融株も買い戻される。
3/3(木) 26,577.27 +184.24 33,794.66 -96.69 反発。
前日2日の米国市場の流れを引き継ぐ形で上昇。
ロシアとウクライナの停戦に向けた協議進展への期待感やFRBパウエル議長発言により、過度な金融引き締め懸念が短期的に和ぎ、広く買われる展開に。
米国株式先物市場の上昇も相まって、一段高商状で終える。
小幅続落。
ロシアと欧州間での領空乗り入れ禁止でボーイングが大幅安。
イラン核合意が近くまとまる予定と報じられ、WTI原油先物価格が106ドルまで低下。
ロシアとウクライナで停戦交渉の再開が合意されたと報じられ一旦反発基調になる。しかし、翌日4日に雇用統計発表を控えており、様子見傾向が強まりNASDAQ中心に売りが広まり、前日比マイナスで終える。
3/4(金) 25,985.47 -591.80 33,614.80 -179.86 大きく反落し、年初来安値を更新。
ウクライナのザポロジエ原子力発電所をロシア軍が砲撃し火災が起きたとの報道があり、情勢悪化と長期化が懸念され全面安。
小麦先物が14年ぶりの高値に。
ザ ポロジエ原子力発電所は鎮火したと報じられたが、日本時間夜に米雇用統計を控え、軟調に推移し様子見に。
続落。
2月の雇用統計で非農業部門雇用者数は予想値を40%以上上回り、堅調さを示した。
しかし、ウクライナの原子力発電所制圧が報じられ、情勢悪化への警戒感が強まり重しとなった。
安全資産として金先物、債券が買われ金利は低下。
後場では米議会がロシア産原油の輸入禁止を検討中との報道があり、原油価格が高騰。
3/7(月) 25,221.41 -764.06 32,817.38 -797.42 続けて年初来安値を更新し、大幅続落。
日本時間6日にブリンケン国務長官が、ロシア産原油の輸入禁止をNATO間または米国単独で検討中と伝わる。
それを受けWTI原油先物が、一時130ドル台とリーマンショック後と同水準まで急騰。
ウクライナでの民間人撤退失敗報道や欧米株式先物市場の下落等も重なり、東京株式市場は全面的に大幅安。
主要3株式指数が揃って大幅続落。
ロシア産原油の輸入禁止検討報道で原油先物価格が急騰。景気悪化懸念からエネルギーや公共株を除いた幅広い業種で売られた。
ロシアとウクライナが3回目の停戦交渉を終えるが進展はなく、主要3株式指数は下げ幅を広げる。
10日(木)にECB理事会や米CPIの発表を控え、リスクオフムードも強まった。
  • ※日経平均株価・NYダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年3月8日13:00時点。

図表3 NYダウ

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年3月8日13:00時点。

図表4 ドル・円相場

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年3月8日13:15 時点。

図表5 主な予定

月日 国・地域 予定 備考
8(火)   OECD 世界経済見通し  
  日本 1月景気動向指数  
    2月景気ウォッチャー調査  
  米国 1月貿易収支  
9(水) 日本 2月マネーストック  
    10-12月期GDP 改定値  
    2月工作機械受注 機械受注の先行指標
  中国 2月生産者物価、消費者物価  
  米国 アップルが新製品発表イベントを予定  
10(木) 日本 2月都心オフィス空室率  
  欧州 EU首脳会議(11日まで)  
    ECB定例理事会(ラガルド総裁会見)  
    米2月消費者物価 市場コンセンサス(前年同月比)+7.8%
11(金) 日本 1-3月期法人企業景気予測調査  
    メジャーSQ算出日 東日本大震災から11年
13(日) 米国   サマータイム入り
14(月) 欧州 1月鉱工業生産  
15(火) 米国 FOMC(16日まで開催)  
    2月生産者物価  
    3月NY連銀製造業景気指数  
  中国 2月工業生産  
    2月小売売上高  
16(水) 日本 2月貿易統計  
  米国 FRBパウエル議長会見 政策金利を+0.25%引き上げか?
    2月小売売上  
17(木) 日本 1月機械受注  
    日銀金融政策決定会合(18日まで開催)  
  米国 2月住宅着工件数  
    2月鉱工業生産・設備稼働率  
    3月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数  
18(金) 日本 黒田日銀総裁会見  
  米国 2月中古住宅販売件数  
  • ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  2022年
日銀金融政策決定会合 3/18(金)、4/28(木)、6/17(金)、7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 3/16(水)、5/4(水)、6/15(水)、7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 3/10(木)、4/14(木)、6/9(木)、7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
  • なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位(2/28〜3/7)

コード 銘柄 業種 株価(3/7) 株価(2/28) 騰落率(2/28〜3/7)
1605 INPEX 鉱業 1,428 1,185 20.5%
9104 商船三井 海運業 11,200 9,340 19.9%
5019 出光興産 石油・石炭製品 3,670 3,080 19.2%
5541 大平洋金属 鉄鋼 3,885 3,380 14.9%
5714 DOWAホールディングス 非鉄金属 5,900 5,210 13.2%
9101 日本郵船 海運業 12,010 10,670 12.6%
5707 東邦亜鉛 非鉄金属 3,055 2,746 11.3%
9107 川崎汽船 海運業 8,950 8,050 11.2%
5713 住友金属鉱山 非鉄金属 6,340 5,746 10.3%
5711 三菱マテリアル 非鉄金属 2,278 2,073 9.9%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
  • ※3/7終値を2/28終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

図表8  日経平均株価採用銘柄の下落率上位(2/28〜3/7)

コード 銘柄 業種 株価(3/7) 株価(2/28) 騰落率(2/28〜3/7)
7205 日野自動車 輸送用機器 745 1,077 -30.8%
5202 日本板硝子 ガラス・土石製品 384 478 -19.7%
5201 AGC ガラス・土石製品 4,185 5,090 -17.8%
6902 デンソー 輸送用機器 6,700 8,047 -16.7%
7269 スズキ 輸送用機器 3,835 4,573 -16.1%
7004 日立造船 機械 666 790 -15.7%
6674 ジーエス・ユアサコーポレーション 電気機器 2,100 2,467 -14.9%
7201 日産自動車 輸送用機器 464.4 545.3 -14.8%
5802 住友電気工業 非鉄金属 1,300 1,523 -14.6%
6473 ジェイテクト 機械 854 991 -13.8%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
  • ※3/7終値を2/28終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

2「ウクライナ問題」が深刻化〜投資家はどのように動いたらよいのか?

「ウクライナ問題」の深刻化や「インフレ高進」という難しい投資環境下で、投資家はどのように動いたらよいのでしょうか。

ここで重視したいのが「経験則」という投資家も多いかと思います。しかし、核の保有国同士での戦争に発展しかねないことや、ドイツの武器提供や、北欧の永世中立国のNATO加盟論が強まる等、すでに想定外の動きが数多く起きており、おそらく「経験則」の多くは通用しないと思います。

「経験則」と言うのであれば、第1次世界大戦開戦(1914年)、ドイツのズデーテン地方併合(1938年)、朝鮮戦争開戦(1950年)、キューバ危機(1962年)、第1次オイルショック2年目(1974年)、チェルノブイリ原発事故(1986年)、ロシア危機(1998年)と、「寅年」は戦争や核、インフレ、ロシアに関する事件が何回も起こっており、「2022年も気を付けておけば、良かった」ことになります。やや悲観的に考えるのであれば、同じことが繰り返されているものの、問題は解決されていないのが現状で、人類が進歩しているとは言い切れないかもしれません。

欧州等の国境問題は、国境と民族の分布の不一致が背景にあり、解決が難しいでしょう。民主主義が成熟した後にポピュリズムが台頭しやすいという歴史上の繰り返しもあり、好戦的な政治家の登場や国家間の対立が増える可能性もあります。現在はそうした時代の入り口かもしれません。

そうした中、原油・資源価格の高騰は、経験則的・感覚的には「行き過ぎ」とも感じられますが、戦闘の激化や拡大のリスクがゼロでない以上、それに備えた対応が必要だと思います。

(1)いつもより現金を多めに保有し、余裕をもったポジションを心がける。

(2)商品やETF・ETN等により、インフレ高進へのポジションをある程度持っておく。

(3)株式の銘柄については、原油価格上昇に連動しやすい銘柄を部分的に保有する。

(2)については、商品市場への投資は個人投資家にとってハードルが高い面があります。しかし、ETF・ETN市場の充実により、投資家によるインフレ対応商品へのアクセスがかなり容易になっています。

また、(3)については、原油先物相場との相関係数が高い業種として、鉱業、卸売、非鉄金属、石油・石炭製品、鉄鋼等があり、原油先物相場の上昇には強いと考えられ、インフレ高進をある程度ヘッジできると考えられます。しかし、現実の株価騰落率をみると、相関係数の示唆する通りになっていない業種もあります。個別業種ごとに、現実の投資環境を再吟味する必要もありそうです。

図表9 業種別指数の相関係数と実際の株価騰落率

業種名または指数名 相関係数 騰落(2/10〜3/7)
鉱業 0.537 22.9%
卸売業 0.435 1.2%
非鉄金属 0.427 0.4%
石油・石炭製品 0.417 10.1%
鉄鋼 0.380 -1.1%
日経平均株価 0.350 -8.9%
ガラス・土石製品 0.339 -15.4%
サービス業 0.325 -11.4%
銀行業 0.322 -9.9%
TOPIX (東証株価指数) 0.319 -8.6%
機械 0.319 -10.4%
その他金融業 0.303 -12.3%
JASDAQインデックス 0.298 -4.4%
繊維製品 0.292 -11.9%
海運業 0.282 22.5%
電気機器 0.280 -12.9%
不動産業 0.278 -7.6%
建設業 0.268 -3.4%
倉庫・運輸関連 0.265 -1.0%
情報・通信業 0.262 -4.1%
空運業 0.255 -16.9%
医薬品 0.255 -4.1%
東証マザーズ指数 0.254 -10.7%
小売業 0.240 -2.0%
金属製品 0.227 -13.1%
証券・商品先物取引 0.220 -7.6%
その他製品 0.216 -2.5%
輸送用機器 0.213 -17.9%
化学 0.213 -10.6%
保険業 0.212 -13.4%
パルプ・紙 0.203 -10.9%
陸運業 0.184 -5.4%
精密機器 0.182 -12.5%
食料品 0.144 -4.9%
ゴム製品 0.138 -17.6%
水産・農林業 0.115 -4.0%
電気・ガス業 0.012 1.9%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※業種名は「東証33業種」。
  • ※「相関係数」は-1以上+1以下の値を取り、数字が+1に近いほど、同じ方向に動きやすいと考えられます。図表9では、「鉱業」が原油先物相場(WTI先物相場)との相関係数がもっとも+1に近く、原油先物相場の上昇時には、株価が相対的に最も上昇しやすいと考えられます。なお、相関係数の計測期間は2012/2末〜2022/2末の月足データです。ただ「相関係数」はあくまでも過去のデータであり、将来その通りになるとは限りませんのでご注意ください。
  • ※株価騰落率の計測期間について、2/10(木)を起点としているのは、2/10が短期的(直近約1ヶ月)に日経平均株価が高値を付けた日で、以降「インフレ懸念による株価下落」となったと考えたためです。
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