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「インフレ」「金利上昇」「ウクライナ問題」でも値上がりを目指せる投資戦略は?

2022/2/15

投資情報部 鈴木英之

東京株式市場では、日経平均株価が2/10(木)をピークに再び下落局面となり、足元は27,000円のラインでの攻防となっています。インフレ進展や金利上昇への懸念が根強いことに加え、ウクライナ問題の深刻化でさらに不透明感が強まっています。

ウクライナ問題は複雑な歴史的な背景もあり、予想しにくい要素であると考えられます。ただ、投資家としては単に身構えるのではなく、ポートフォリオを組み替えることで、こうした予測困難な局面を乗り切ることが可能になるように思われます。

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1インフレ高進やウクライナ問題が逆風も意外に底堅く

日経平均株価は、タカ派的なFOMCを嫌気して下落した1/27(木)の26,044円をボトムに、2/10(木)の27,880円まではリバウンド相場となりました。しかし、2/14(月)には再び27,000円を割り込む場面をみせるなど、押し戻される展開になっています。

インフレ・金利上昇に対する市場の懸念は継続しています。2/10(木)に発表された米国の1月CPI(消費者物価指数)は市場コンセンサスを大きく上回り、インフレ圧力の強さを裏付けました。3月のFOMCで0.5%の利上げとなる確率(短期金融先物市場で計算)は90%を超え、この日の米長期金利は、節目となる2%を超える場面がありました。

こうした中、ウクライナで軍事衝突が生じる懸念が強まり、世界の株式市場は波乱となりました。ウクライナでの緊張が高まると同時に原油価格等も上昇し、インフレ懸念をさらに高める形となりました。ただ、安全資産への逃避から米長期国債は買い直され、米長期金利は低下しました。

波乱の海外市況の中、国内では決算発表が佳境を迎え、好決算を素直に評価される銘柄も少なくありませんでした。IHI(7013)は2/8(火)に好決算と通期業績予想の上方修正を発表し、2/9(水)に急騰しました。また、鹿島(1812)は2/10(木)昼に好決算と自社株買いを発表し、2/10(木)から2/14(月)にかけて大幅続伸となりました。このような好決算銘柄に加え、米国で進行している経済再開銘柄を物色する流れが東京市場にも波及し、JR東海(9022)などの株価上昇につながりました。

2/7(月)〜2/14(月)をトータルで鑑みると、インフレ・金利上昇やウクライナ問題等への懸念は強いものの、その裏では好決算や経済再開期待で買われている銘柄も少なくなく、下げは予想より限定的な範囲に留まる形となりました。

図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景

  日経平均株価(終値) NYダウ(終値) 国内株式市場の動き 米国株式市場の動き
2/7(月) 27,248.87(-191.12) 35,091.13(+1.39) 反落。米雇用統計を受け、インフレ懸念の悪化から高PER銘柄が売られたが、バリュー銘柄は堅調だった。売買代金は8営業日連続で3兆円超え。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピーク時から6割減少し、経済再開関連銘柄が買われた。ただ金利上昇懸念が上値を抑えた。
2/8(火) 27,284.52(+35.65) 35,462.78(+371.65) 米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあることから、その恩恵を受けやすい輸出関連株や海運株等が買われた。 続伸。金利上昇観測を背景に金融株が買われた。業績見通しや自社株買いを好感されたアムジェンの上昇がダウを115ドル押し上げた。
2/9(水) 27,579.87(+295.35) 35,768.06(+305.28) 大幅続伸。米国株高を受けて投資家のリスク許容度が高まった。JFE(5411)や日産(7201)など業績予想上方修正銘柄が買われた他、決算発表終了のSBG(9984)も買われた。 3営業日続伸。金利上昇は相場に織り込まれつつあるとの見方が増えている上、新型コロナウイルスの新規感染者数がピークの3分の1まで減少し、消費回復への期待が強まった。
2/10(木) 27,696.08(+116.21) 35,241.59(-526.47) 3営業日続伸。米ハイテク株高を受けて27,880円まで上昇する場面も。ただ、米CPI発表や東京市場の3連休を控え伸び悩んだ。 4営業日ぶりに反落。朝方発表の1月CPI(前年同月比)が予想(+7.2%)を上回る+7.5%まで上昇。3月に0.5%の利上げが実施される確率は90%超となり、10年国債利回りは2.035%まで上昇。インフレ・金利上昇懸念から高PER銘柄が売られた。
2/11(金) 休場 34,738.06(-503.53) (建国記念の日) 大幅続落。下落率はNYダウ1.4%に対してナスダックが2.8%とハイテク、半導体の下げが厳しい。サリバン大統領補佐官がロシアによるウクライナ侵攻の可能性を示唆するなど緊張感が高まる。10年国債利回りは1.942%まで低下。
2/14(月) 27,079.59(-616.49) 34,566.17(-171.89) 大幅反落。ウクライナでの緊張の高まりを背景に米国株が下げた流れを引き継いだ。エネルギーや商社に加え、ポストコロナ関連株の一角に買い。一時は26,947円まで下落。 ブリンケン米国務長官がキエフの在ウクライナ米大使館を閉鎖すると発表し、武力衝突への懸念が強まり、一時は400ドル超の下げ。ナスダック指数はほぼ横ばいに終わる。
  • ※日経平均株価・NYダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2022/2/15 10:00時点(日足)

図表3 NYダウ

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2022/2/15 10:00時点(日足)

図表4 ドル・円相場

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2022/2/15 10:30時点(日足)

図表5 主な予定

月日 国・地域 予定 備考
15(火) 日本 ★決算発表(34件) ユニチャーム(8113)、ブリヂストン(5108)
    10-12月期GDP速報値 市場コンセンサス(前期比・年率)+6.0%
  米国 2月NY連銀製造業景気指数  
    1月生産者物価 市場コンセンサス(前年同期比)は+9.0%
    米上院銀行委員会、FRB首脳人事を  
    承認に向け採用実施予定  
16(水) 米国 1月小売売上高 米個人消費の動向を占う
    1月鉱工業生産・設備稼働率  
    FOMC議事録【1/25、26開催分】 金利上昇観測に変化は?
  中国 1月生産者物価  
    1月消費者物価 市場コンセンサス(前年同月比)は+1.0%
17(木) 日本 1月貿易統計  
    12月機械受注 民間設備投資の先行指標
  海外 G20財務省・中央銀行総裁会議(〜18日)  
  米国 1月住宅着工件数 金利上昇の影響は?
    2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数  
18(金) 日本 1月消費者物価指数  
  米国 1月中古住宅販売件数  
    米連邦政府つなぎ予算の期限  
22(火) 米国 12月S&PコアロジックCS20都市住宅価格 インフレ動向に大きく影響も
    2月マークイット製造業PMI  
23(水) 日本 東京市場は休場 天皇誕生日
24(木) 米国 10〜12月期GDP改定値  
25(金) 米国 1月個人消費物価デフレーター  
  • ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  2022年
日銀金融政策決定会合 3/18(金)、4/28(木)、6/17(金)、7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 3/16(水)、5/4(水)、6/15(水)、7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 3/10(木)、4/14(木)、6/9(木)、7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。 なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位(2/7〜2/14)

コード 銘柄 業種 株価(2/14) 株価(2/7) 騰落率(2/7〜2/14)
7013 IHI 機械 2,690 2,335 15.2%
1812 鹿島建設 建設業 1,548 1,379 12.3%
5201 AGC ガラス・土石製品 5,610 5,040 11.3%
5707 東邦亜鉛 非鉄金属 2,682 2,427 10.5%
5411 ジェイエフイーホールディングス 鉄鋼 1,674 1,535 9.1%
5541 大平洋金属 鉄鋼 3,245 2,991 8.5%
9107 川崎汽船 海運業 7,280 6,730 8.2%
3436 SUMCO 金属製品 2,123 1,984 7.0%
4911 資生堂 化学 6,411 5,997 6.9%
9022 東海旅客鉄道株式会社 陸運業 15,980 14,950 6.9%

図表8  日経平均株価採用銘柄の下落率上位(2/7〜2/14)

コード 銘柄 業種 株価(2/14) 株価(2/7) 騰落率(2/7〜2/14)
9064 ヤマトホールディングス 陸運業 2,190 2,483 -11.8%
4631 DIC 化学 2,705 2,997 -9.7%
4543 テルモ 精密機器 3,813 4,145 -8.0%
5108 ブリヂストン ゴム製品 4,789 5,198 -7.9%
7832 バンダイナムコホールディングス その他製品 7,958 8,531 -6.7%
2432 ディー・エヌ・エー サービス業 1,685 1,787 -5.7%
5631 日本製鋼所 機械 3,555 3,750 -5.2%
8303 新生銀行 銀行業 2,228 2,341 -4.8%
2269 明治ホールディングス 食料品 6,910 7,220 -4.3%
7203 トヨタ自動車 輸送用機器 2,182 2275.5 -4.1%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
  • ※2/14終値を2/7終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

2「インフレ」「金利上昇」「ウクライナ問題」でも値上がりを目指せる投資戦略は?

冒頭の図表1にもある通り、2/10(木)から2/11(金)にかけての米国株式市場ではNYダウが2営業日で1000ドル以上下げる大幅安となりました。これを受け2/14(月)の東京株式市場は日経平均株価が一時27,000円を割る波乱の下落となりました。2/15(火)の日経平均株価も27,000円での攻防が続いており、不安定な展開が続いています。

日米で株価が下げた大きな理由は、ウクライナ情勢が緊迫化してきたためです。米国ではブリンケン国務長官が、ロシアによるウクライナ侵攻について「脅威は差し迫っている」と警告し、米国務省はウクライナにある米国大使館の自国職員に国外退去を命令しました。米国では長期国債が買い直される一方、WTI原油先物相場は2014年9月以来の1バレル95ドル台まで上昇しています。

今後のウクライナ情勢はどうなるのでしょうか。欧米を中心とする西側諸国からすれば、ロシアの高圧的な姿勢に強い態度で臨みたいところでしょう。アフガニスタン撤退を失策と非難されることが多い米バイデン政権もあまり弱い姿勢を示すことは難しい所です。ウクライナはスターリン時代のソ連の政策で多くの人が餓死する「ホロドモール」(1932年から1933年)を経験しており、ロシアに対する「恨み」は根強いとみられます。

ただ、歴史を振り返ると、ロシア側にも言い分がありそうです。ロシアは、9世紀に成立した「キエフ大公国」を起源としており、ウクライナの首都であるキエフはロシア人にとっても自らの古都として位置づけられます。また、ロシアは他国から侵略された経験も数多く、古い所では13世紀のモンゴルによる征服(タタールのくびき)があり、最近ではナポレオンによるモスクワ侵攻(1812年)、ナチス・ドイツによるソ連侵攻と900日におよぶレニングラード包囲戦がありました。特に、ナチス・ドイツとの闘いは1939年に1億8,800万人超あったソ連の人口のうち、2,700万人が亡くなる第2次世界大戦参加国中最大の人的被害を出しています。西欧との関りでは、侵略された歴史が多いことになります。

こうした中、1990年台以降、西側諸国の軍事同盟であるNATO(北大西洋条約機構)が、ポーランド他旧ワルシャワ条約機構の国々を加盟させることで拡大していたため、ロシアは西側諸国への警戒感を強めてきた訳です。今回は、ウクライナがNATOに参加を希望する動きがあり、ロシアとしてはそれを断固阻止したいというのが問題の中核になっています。歴史的問題を含めれば対立の根源は根深いため、短期間での問題修復は難しそうです。ただ、軍事衝突に至ることは、双方にとってメリットが少ないとみられ、当面は一時的な妥協を探るというのがメインシナリオになると考えられます。

これらから、日経平均株価の見通しについては不透明感が強いと思います。万が一、武力衝突が起きた場合、日経平均株価が1/27(木)の安値近辺まで下がる可能性もありそうです。

ただ、投資家としては様々な対処方法があると思います。ウクライナ問題も含め、当面はインフレ進展・金利上昇が続く可能性が大きく、原油をはじめコモディティ価格の上昇が予想されます。そこで、コモディティ価格に連動するETFや、コモディティ価格上昇に強い資源・エネルギー、商社、非鉄等の銘柄をポートフォリオに組み入れることも有効な一手である可能性があります。

また、金利上昇に強い業種としては、銀行等の金融があり、事実、銀行株の一角は買われています。また、足元の米国市場では、新型コロナウイルスの新規感染者数減少を受け、改めて経済再開関連銘柄が買われています。日本でも、足元の新型コロナウイルス新規感染者数はピークアウトする兆しをみせており、経済再開関連銘柄の一角はすでに買われはじめ、オリエンタルランド(4661)など、高値を更新する銘柄も出ています。なお、空運株のように、経済再開への期待と、原油高の逆風が対立する業種もあり注意も必要です。

図表9  インフレ進展下で上昇した原油先物価格と商社株

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2022/2/15 11:00時点(日足)。なお、三菱商事(8058)のチャートは、商社株の値動きの一例を示す目的で作成しており、銘柄の推奨を意図したものではありません。
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