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2022-05-20 20:58:05

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT!』 > インフレ圧力が低下し、株価が落ち着くシナリオは?

インフレ圧力が低下し、株価が落ち着くシナリオは?

2022/1/25

投資情報部 鈴木英之

東京株式市場では、日経平均株価の1/24(月)終値が27,588円37銭となり、前年末比4.2%下げる軟調な展開です。米国を中心にインフレ懸念が強まり、米長期金利も上昇傾向で、それらを嫌気して年明け以降の米国株が下落基調になっていることが要因となっています。

株式市場の雰囲気をみる限り、波乱相場は続くと考えるのが無難なように思われます。しかし、意外にも株価が落ち着くシナリオも出てきたように思われます。

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1NYダウは一時1,115ドル安。日経平均も安値で27,000円割れ!

日経平均株価(図表2)の1/24(月)終値は27,588円37銭となり、前年末比4.2%下落しました。米国を中心にインフレ懸念が強まり、米長期金利も上昇傾向で、それらを嫌気して年明け以降の米国株が下落基調になっていることが要因と考えられます。日経平均株価は1/25(火)にさらに下落し、一時は27,000円を割り込む展開です。

1/24(月)の米国株式市場では、インフレ懸念がくすぶり続ける中、FOMC(米連邦公開市場委員会)や、米主力企業の決算発表を控え、ますますリスクを取りにくくなる状況となりました。そうした中、ウクライナ情勢がますます緊迫の度を加えてきたこともあり、この日のNYダウ(図表3)は一時1,115ドルも下げる場面がありました。

ただ、NYダウの下落率は、それ以上下げると「調整」と呼ばれるようになる10%を超過(取引時間中ベース)し、そのことで1/24後半のNY市場は反発基調となり、結局は前日比プラスで取引を終了しました。重要日程を控えて逆にポジション調整の買い戻しが入った可能性も指摘されます。ファンダメンタルズの変化を伴わない反発劇になったことで、1/25(火)の東京株式市場の追い風にはならなかったようです。

図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景

  日経平均株価(終値) NYダウ(終値) 国内株式市場の動き 米国株式市場の動き
1/17(月) 28,333.52(+209.24) - 日経平均株価は3営業日ぶりに上昇。前週末の米国市場で長期金利が上昇したにもかかわらずナスダックが上昇したこと、日経平均株価の1/14(金)の下げで安値が12/20(月)安値を下回り、値頃感が強まってきたこと等が理由とみられる。 キング牧師誕生日
1/18(火) 28,257.25(-76.27) 35,368.47(-543.34) 日経平均株価は反落した。欧州株高や日銀会合での現状維持等を好感し、一時は356円82銭高水準まで上昇。しかし、時間外で米長期金利が上昇すると、米株価先物が下落し、日経平均株価もマイナスに転じた。この日政府が東京都を含む1都12県に「まん延防止措置」を適用する方針と報じられたが大きな反応はなかった。 NYダウは3営業日続落で大幅安。原油価格上昇が続いている上、この日は米長期金利が0.085%も急上昇し、ハイテク株を中心に下落した。朝方決算発表のGSが決算を契機に売られ、金融株までも下げたことが大幅安につながった。
1/19(水) 27,467.23(-790.02) 35,028.65(-339.82) 日経平均株価は大幅続落し、終値ベースで昨年8/20(金)27,013円25銭以来の安値を付けた。前日の米国市場で原油先物価格が上昇し、長期金利が急上昇したことを警戒した。マイクロソフトがゲームソフト大手の米アクティビジョン・ブリザードを買収すると発表し、競争激化への懸念からソニーG(6758)が12%超下げたことも響いた。 NYダウは4営業日続落。小売売上高の発表以降、米景気への強気な見方が後退する中、FRBが金融引き締めを急げば、景気減速懸念を強めるとの見方が広がった。米10年国債は取引時間中に1.902%まで上昇。WTI先物も終値ベースではこの日が当面の高値となった。S&P500は下値支持線の100日移動平均線割れ。
1/20(木) 27,772.93(+305.70) 34,715.39(-313.26) 日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。前日までの米株価続落を嫌気して一時は前日比249円64銭安水準まで下落。しかし途中から米株価先物がプラス圏で推移したこともあり、押し目買いが優勢となった。この日は香港ハンセン指数が中国の最優遇貸出金利(1年・5年)引き下げもあって824ポイント高となったことも心理的追い風になった。 NYダウは5営業日続落。米長期金利が上昇後に下落に転じ、スリーエムやキャタピラーなどの景気敏感株が売られた。ネットフリックスが決算発表を実施し、1〜3月の予想契約者数が市場予想を下回り、時間外で同社株は一時20%急落した。
1/21(金) 27,522.26(-250.67) 34,265.37(-450.02) 日経平均株価は反落した。米主要株価の続落に加え、米半導体指数の急落も手伝い、一時は643円32銭安の場面もあった。ネットフリックス株の時間外での急落を受け、1/21の米国株下落を心配する向きも多かった。トヨタが国内11工場の稼働を停止すると伝わり、生産台数下振れ懸念から下げたことも警戒された。ただ、日経平均株価が8/20(金)の安値水準にさらに接近したこともあり、後半は下げ渋った。 NYダウは6営業日続落(週間下落率4.6%)、ナスダック指数(同7.6%)およびS&P500(同5.7%)は4営業日続落となった。NYダウは2020/2/20〜2/28(7営業日続落)以来の続落記録。ネットフリックスが発表した1〜3月期の予想契約者数が市場の期待を下回り、同社株が22%下げたことが響いた。パッシブ運用の機関投資家が終値執行で売り注文を出しているとの見方があり、午後3時から引けにかけて下げる日が続いている。10年国債利回りは1.761(-0.048%)。
1/24(月) 27,588.37(+66.11) 34,364.50(+99.13) 日経平均株価は反発。米国株安を受けて売りが先行し、午前中には前日比318.93円安水準まで下げる場面があった。しかし、日経平均株価が8/20(金)安値に近づく水準では押し目買いが増える傾向にあるようだ。日経新聞で前期営業利益の上振れを報道されたAGC(5201)が買われた他、今期最終2割増益予想の観測報道が出たキヤノン(7751)も買われた。 NYダウは7営業日ぶりに反発。FOMC開催、米主力企業決算発表本格化等を控える一方、ネットフリックス続落、ウクライナ情勢緊迫化等からリスク回避の売りが加速。一時1,115ドル安。ただ、取引時間ベースの高値比下落率が10.3%に達し、値頃感も台頭。後半は反発に転じた。
  • ※日経平均株価・NYダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2022/1/25 11:30時点(日足)

図表3 NYダウ

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2022/1/25 11:30時点(日足)

図表4 ドル・円相場

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2022/1/25 12:00(日足)

図表5 主な予定

月日 国・地域 予定 備考
1/25(火) 日本 ★決算発表(21件) ディスコ(6146)
    12月全国百貨店売上高  
  米国 IMF世界経済見通し 昨年10月予想のGDPは世界+4.9%、米国+5.2%
    11月S&PコアロジックCS住宅価格指数  
    ☆決算発表 アメックス、マイクロソフト、AT&T、GE
1/26(水) 日本 ★決算発表(25件) ファナック(6954)、サイバーエージェント(4751)
      カプコン(9697)、日本電産(6594)
    日銀金融政策決定会合「主な意見」 1/18発表分
  米国 ☆決算発表 ボーイング、インテル、テスラ
    FOMC結果発表(日本時間1/27未明) 利上げは次回か?資産縮小はいつから?
1/27(木) 日本 ★決算発表(83件) キヤノン(7751)、アドバンテスト(6857)
  米国 10〜12月期GDP 市場コンセンサス(前期比・年率)+5.8%
    12月耐久財受注  
    ☆決算発表 アップル、マクドナルド、ビザ
1/28(金) 日本 ★決算発表(198件) KDDI(9433)、オリエンタルランド(4661)
  米国 ☆決算発表 キャタピラー
1/30(日) 中国 1月製造業PMI  
1/31(月) 日本 12月鉱工業生産  
    ★決算発表(309社) 商船三井(9104)、コマツ(6301)、TDK(6762)
  欧州 2021年10〜12月期GDP  
2/1(火) 日本 12月有効求人倍率/失業率 前回は有効求人倍率1.15倍、失業率2.8%
    ★決算発表(61社) ANAHD(9202)、村田製作所(6981)
  米国 1月自動車販売 市場予想は年率1,265万台
    ☆決算発表 GM、スターバックス、アルファベット
    ISM製造業指数(日本時間2/1の0時発表予定)  
2/2(水) 日本 ★決算発表(78社) ソニーG(6758)、デンソー(6902)
  米国 1月ADP雇用統計 市場コンセンサスは25万人増
    ☆決算発表 クアルコム
2/3(木) 日本 ★決算発表(117社) 日本製鉄(5401)、ソフトバンク(9434)
      武田(4502)、三菱商事(8058)
  欧州 ECB理事会  
2/4(金) 日本 ★決算発表(275社) 住友商事(8053)
  中国 北京冬季五輪開幕  
  米国 1月非農業部門雇用者数 市場予想は前月比23.8万人増
    1月失業率 失業率.3.8%
  • ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「E」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  2022年
日銀金融政策決定会合 3/18(金)、4/28(木)、6/17(金)、7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 1/26(水)、3/16(水)、5/4(水)、6/15(水)、7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 2/3(木)、3/10(木)、4/14(木)、6/9(木)、7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。 なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位(1/17〜1/24)

コード 銘柄 業種 株価(1/24) 株価(1/17) 騰落率(1/17〜1/24)
9766 コナミホールディングス 情報・通信業 5,930 5,340 11.0%
3099 三越伊勢丹ホールディングス 小売業 893 844 5.8%
8267 イオン 小売業 2,518 2,393 5.2%
9983 ファーストリテイリング 小売業 68,180 65,100 4.7%
8001 伊藤忠商事 卸売業 3,683 3,523 4.5%
9008 京王電鉄 陸運業 5,200 5,000 4.0%
7733 オリンパス 精密機器 2,470 2,377 3.9%
9007 小田急電鉄 陸運業 2,063 1,995 3.4%
3289 東急不動産ホールディングス 不動産業 663 642 3.3%
2432 ディー・エヌ・エー サービス業 1,803 1,746 3.3%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
  • ※1/24終値を1/17終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

図表8  日経平均株価採用銘柄の下落率上位(1/17〜1/24)

コード 銘柄 業種 株価(1/24) 株価(1/17) 騰落率(1/17〜1/24)
7003 三井E&Sホールディングス 機械 354 415 -14.7%
5401 日本製鉄 鉄鋼 1,897 2,176 -12.8%
5411 ジェイエフイーホールディングス 鉄鋼 1,486 1,682 -11.7%
6976 太陽誘電 電気機器 5,620 6,350 -11.5%
7735 SCREENホールディングス 電気機器 11,650 13,090 -11.0%
6902 デンソー 輸送用機器 8,802 9,882 -10.9%
8035 東京エレクトロン 電気機器 58,440 65,510 -10.8%
9107 川崎汽船 海運業 6,980 7,820 -10.7%
9101 日本郵船 海運業 8,660 9,700 -10.7%
6473 ジェイテクト 機械 973 1,083 -10.2%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
  • ※1/24終値を1/17終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

2インフレ圧力が低下し、株価が落ち着くシナリオは?

株式市場の雰囲気をみる限り、波乱相場は続くと考えるのが無難なように思われます。しかし、意外にも株価が落ち着くシナリオも出てきたように思われます。

図表9は、米国のインフレ率を示す同国CPI(消費者物価)の動きに、WTI(原油先物)価格や米住宅価格の動向を重ねたものです。ピンク色の線で囲まれた部分をみればお分かりいただけるように、米CPIの上昇が加速した背景には、原油価格や米住宅価格の上昇が影響した可能性もあり、それらが落ち着けば、米CPIも落ち着く可能性が出てくるとみられます。

米国CPIのウェイトをみると、「帰属家賃」が23%、「住居費」が32%もあり、住宅関連が占める部分が多く、食品とエネルギーの構成比は22%になっています。したがって、WTI(原油先物)価格や米住宅価格の動向は、米CPIに大きく影響すると考えられます。

確かに、ウクライナ情勢がさらに混乱した場合、原油・天然ガスが値上がりし、米CPIの上昇加速につながる可能性があり、油断は禁物です。一方、WTI先物価格は2020/4に一時マイナス価格を付ける衝撃の展開があり、その後もしばらく低迷が続いた経緯があります。このため、2021年前半頃は、前年同月比でみた原油価格の上昇率が大きくなりやすかったという逆風が吹いていました。しかし、その後は原油価格が上昇してきたこともあり、図表9にあるように、WTI(原油先物)価格は前年同月比でみると、落ち着きつつあります。

あとは、住宅価格が落ち着けばCPI(消費者物価)も相当の落ち着きが期待できそうですが、さすがに足元はピークアウトの兆しがみえています。米金融政策の引き締め自体は株式市場にとって負の面もありますが、住宅価格にも逆風になり、将来住宅価格は落ち着いてくると思われます。

これらから、米CPIの上昇率は間もなくピークアウトとなり、米長期金利の上昇も落ち着き、株価も安定してくるというシナリオもあるように思われます。

図表9  米住宅価格・原油先物価格の推移とCPI(消費者物価)変動率

  • ※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。
  • ※CPI(消費者物価)変動率は、総合指数の前年同月比変動率を示しています。
  • ※住宅価格はS&PコアロジックCS住宅価格指数(20都市)の前年同月比増減率に0.5をかけた数字をグラフ化しています。
  • ※WTI先物価格は前年同月比増減率に0.2をかけた数字をグラフ化しています。
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