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2022-01-28 14:12:33

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≪どうなる!?2022年の日本株≫株価の見通し・重要日程

2021/12/28

投資情報部 鈴木英之・長谷川綾乃

2021年の東京株式市場は間もなく大納会を迎えようとしています。

日経平均株価は前年末終値に対して上昇を維持しそうですが、欧米株に対しては出遅れ感の残った1年となりました。

「十干十二支」によると2022年は壬寅(みずのえとら)となり、何かと新しいことが起きやすい年のようですが、波乱が起きやすい年でもあるようです。

2022年はどんな年になるのでしょうか。各国で金融政策の引き締めが本格化するにあたり、株価へはどう影響するのでしょうか。

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112月第4週は週足ベースで2週続伸、半導体関連銘柄が株価を下支え

日経平均株価の12月第3週(12/20〜12/24)終値は28,782円59銭となり、前週末(12/17)比で236円91銭(0.8%)高、週足ベースでは2週続伸となりました。

一方、NYダウは12月第3週(12/20〜12/24)終値が前週末比1.7%高、週足ベースで反発となりました。

12/21(火)は、前日まで3営業日連続で1,000ドル近く下落した反動で押し目買いが入り、4日ぶりに大幅反発となりました。

12/22(水)から12/23(木)にかけては、新型コロナウイルスのワクチンや経口治療薬に関する前向きなニュースが相場を押し上げました。また、オミクロン株に対し、他の変異株と比較し、重症化リスクが低いことが示されたことも好材料となりました。

なお、S&P500指数は12/21(火)から12/27(月)にかけて4日続伸し、連日で過去最高値を更新しました。

図表1 日経平均株価の値動きとその背景

  日経平均株価 株式市場の動き
終値 前日比
12/21(火) 28,517.59 579.78 3営業日ぶりに大幅反発。
前日までの2営業日で1,100円超下落していたため、自立反発狙いの買いが先行。
塩野義が大幅に上昇した他、東京エレクトロンやアドバンテストなど、値がさの半導体関連株が上昇し、株価を押し上げた。
12/22(水) 28,562.21 44.62 小幅続伸。
米株高を追い風に上昇し、主力の値がさ株を中心に買われた。
引き続き、東京エレクトロンなど半導体関連が高い。
12/23(木) 28,798.37 236.16 3日続伸。
原油など、資源価格の上昇をきっかけに鉱業や海運、非鉄関連が買われた。
アジアの株式市場で香港など主要指数が総じて高く推移したことも、追い風となった様子。
12/24(金) 28,782.59 -15.78 4日ぶりに小幅反落。
買い先行も、前日まで3日で800円超上昇していたことから戻り待ちの売りが重荷に。
オミクロン株が都内で初めて確認されたと報じられると下落に転じた。
東京エレクトロンが上場来高値を付けるなど、値がさの半導体関連株が高い。
12/27(月) 28,725.00 -57.59 続落。
年末休暇に入る機関投資家も多く、東証1部の売買代金は4営業日連続で2兆円を下回る。
一方、東京エレクトロンが連日で最高値を更新するなど、半導体関連株が総じて高く、日経平均を下支え。
  • ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/12/28 11:00時点(日足)

図表3 NYダウ

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/12/28 11:00時点(日足)

図表4 ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/12/28 11:00時点(日足)

図表5 主な予定

月日 国・地域 予定 備考
12/29(水) 米国 11月中古住宅販売成約  
12/30(木) 日本 大納会 2020年終値は日経平均27,444円17銭
12/31(金) 日本 大晦日  
  中国 12月製造業・非製造業PMI  
1/1(土) 日本 元旦  
1/4(火) 日本 大発会  
  中国 12月Caxin製造業PMI  
  米国 12月ISM製造業景況指数  
    11月JOLT求人件数  
  - OPECプラス閣僚級会合  
1/5(水) 日本 12月マネタリーベース  
    12月自動車販売台数  
    12月消費動向調査  
  米国 12月ADP雇用統計  
    12月14日・15日開催のFOMC議事録  
1/6(木) 米国 11月貿易収支  
    12月ISM非製造業景況指数  
1/7(金) 日本 11月家計調査  
  米国 12月雇用統計  
  • ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「E」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  2022年
日銀金融政策決定会合 1/18(火)、3/18(金)、4/28(木)、6/17(金)、7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 1/26(水)、3/16(水)、5/4(水)、6/15(水)、7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 1/20(木)、3/10(木)、4/14(木)、6/9(木)、7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
  • なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位

コード 銘柄 業種 株価(12/27) 株価(12/20) 騰落率(12/20〜12/27)
8035 東京エレクトロン 電気機器 65,600 59,600 10.1%
7735 SCREENホールディングス 電気機器 12,300 11,420 7.7%
6857 アドバンテスト 電気機器 10,960 10,200 7.5%
7911 凸版印刷 その他製品 2,149 2,001 7.4%
6758 ソニーグループ 電気機器 14,365 13,440 6.9%
6098 リクルートホールディングス サービス業 6,925 6,480 6.9%
3289 東急不動産ホールディングス 不動産業 636 596 6.7%
9104 商船三井 海運業 8,430 7,910 6.6%
6753 シャープ 電気機器 1,306 1,228 6.4%
6302 住友重機械工業 機械 2,748 2,587 6.2%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

図表8  日経平均株価採用銘柄の下落率上位

コード 銘柄 業種 株価(12/27) 株価(12/20) 騰落率(12/20〜12/27)
2269 明治ホールディングス 食料品 6,760 7,040 -4.0%
9432 日本電信電話 情報・通信業 3,075 3,183 -3.4%
4523 エーザイ 医薬品 6,666 6,876 -3.1%
4704 トレンドマイクロ 情報・通信業 6,530 6,710 -2.7%
9501 東京電力ホールディングス 電気・ガス業 292 300 -2.7%
9984 ソフトバンクグループ 情報・通信業 5,220 5,344 -2.3%
9531 東京瓦斯 電気・ガス業 2,042 2,090 -2.3%
2871 ニチレイ 食料品 2,643 2,705 -2.3%
2002 日清製粉グループ本社 食料品 1,659 1,694 -2.1%
8630 SOMPOホールディングス 保険業 4,835 4,937 -2.1%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

22022年の日経平均株価予想

12/24(金)時点の株価データをもとに、2022年の日経平均株価の予想レンジを想定してみたいと思います。

12/24(金)時点の日経平均株価は28,732円、PBRは1.26倍、BPSは22,843円となっています。

Bloombergのデータでは、2021年度に対して2022年度はBPSが8.2%増えると予想されていますので、

2022年の予想BPSは、24,716円(22,843円×1.082)

2021年の日経平均株価のPBRは最高1.36倍でしたので、

日経平均株価の2022年予想高値は、33,613円(24,716円×1.36)

また、2021年の日経平均株価のPBRは最低1.15倍でしたので、

日経平均株価の2022年予想安値は、28,423円(24,716円×1.15倍)

ただ、各国の金融政策の引き締めが本格化されることにより、ボラティリティーが大きくなる可能性があります。したがって、安値については上記安値予想(28,423円)から1,000円程度安い水準であっても不思議ではないと思います。

数字を若干丸めて表現すれば、2022年の日経平均想定レンジは27,500円〜33,500円と予想されます。

ちなみに、2022年はどんな年になるでしょうか。

十干十二支では「壬寅」(みずのえ・とら)に当たりますが、「壬は妊に通じる」と言われ「厳冬に耐え内に陽気を蓄えた様子」を示し、「寅はミミズに通じる」と言われ、強く大きく成長する様を表しています。いずれにせよ、「何かが始まる」ことを示唆しているように思われます。

図表9は「寅年」に起こったおもな出来事をまとめたものです。古くは、東京株式取引所の営業開始(1878年)に始まり、バブル相場の開始(1986年)や、長銀・日債銀破綻および金融ビッグバン等(1998年)、金融・経済に関わるものだけでも、大きな変化がいくつもありました。

2022年のおもなスケジュールは以下の通りです。米国の金融政策については3月にもテーパリングが終了し、その後年内に3回程度の利上げが想定され、引き締め方向への転換が明確になりそうです。米政策金利引き上げ期の初期には波乱が起こりやすい傾向にあり、年半ば頃には株価が下落する可能性も残ります。

政治的イベントとしては、参議院選挙(7/10予定)、米中間選挙(11/8)の他、韓国大統領選挙や仏大統領選挙等、波乱につながりやすい選挙も数多く予定され、注意が必要です。

図表9  「寅年」に起こった歴史的重要事項

西暦 歴史的重要事項
2010年 尖閣諸島中国漁船衝突問題(9月7日)
1998年 長銀破綻(10月23日)、日債銀破綻(12月13日)
  株式取引の取引所集中義務廃止(日本版金融ビッグバン)(12月)
1986年 バブル相場がスタート(12月)
1974年 石油危機を受けて戦後初のマイナス成長。日本は低成長時代に
1962年 オリンピック景気(1962年11月〜1964年10月)以降、40年不況に突入
1950年 朝鮮戦争。日本が高度経済成長期に
1938年 国家総動員法。本格的に戦時体制へ
1926年 「大正」から「昭和」へ
1914年 第1次世界大戦(〜1918年)
1902年 日英同盟締結
1890年 第1回帝国議会
1878年 大久保利通暗殺(5月18日)
  東京株式取引所が売買立会開始(6月1日)
1866年 薩長同盟が成立(3月7日)し、明治維新へ動きが加速
  • ※各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表10  2022年の国内外の主要スケジュール

  日本 海外
1月 17日 通常国会召集 1日 RCEP(地域的な包括的経済連携)協定が発効
  下旬 2021年10〜12期決算発表がスタート ※ダボス会議は初夏に延期
    31日 中国旧正月休暇(〜2月6日)
2月   4日 中国・北京で冬季五輪開催(〜20日)
3月   5日 中国・全国人民代表大会
    9日 韓国大統領選挙
4月 1日 成人年齢が18歳に引き下げられる 10日 仏大統領選挙(第1回)
  4日 日本取引所グループ、東証の新3市場区分スタート 24日 同(第2回)
  下旬 2022/3期本決算発表スタート  
5月 中旬 決算発表ピーク見込み  
7月 参議院議員選挙  
  中国共産党大会
9月   29日 日中国交正常化50周年
10月   30日 インドネシア・バリ島でG20サミット(〜31日)
11月   7日 エジプトでCOP27開催(〜11月18日)
    8日 米中間選挙(上院は約1/3、下院は全議席)
    21日 カタールでFIFAワールドカップ開催(〜12月18日)
  • ※各種資料をもとにSBI証券が作成。中央銀行の金融政策決定会合等は図表6と重複するため、割愛。 ※データは当レポート2021年12月28日時点。予定は予告なく変更される場合があります。
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