12月第2週（12/6〜12/10）の株式市場は堅調でした。

オミクロン株やインフレへの懸念が後退し、米国株（S&P500）が高値を更新したことなどから、日本株も反発局面となりました。ただ、12月第3週（12/13〜12/17）は日本や米国、欧州の各国の中央銀行が金融政策を論議する会合が控えていることもあり、ポジションを膨らませにくい状況となっています。

また、米11月消費者物価の発表数値は想定の範囲内となりましたが、伸び率はおよそ39年ぶりの高さで、インフレ懸念が解消した訳ではありません。そうした中12/15（水）には、テーパリング（量的緩和縮小）の強化が警戒されるFOMCの結果発表が予定されています。今後、米金融政策はテーパリング実施から政策金利引き上げへ進むと予想されますが、株式市場に波乱は生じないのでしょうか。

日経平均株価の12月第2週（12/6〜12/10）終値は28,437円77銭となりました。前週末（12/3）比で408円20銭（1.5%）高、週足ベースでは3週ぶりに反発となりました。

一方、NYダウは12月第2週（12/6〜12/10）終値が前週末比4.0%高、週足ベースで5週ぶりに反発となりました。

12/7（火）から12/8（水）にかけては、オミクロン株への警戒が後退し、ハイテク株を中心に押し目買いが入って続伸。アップルはアナリストの目標株価引き上げをきっかけに上昇し、同期間連日で上場来高値を更新しました。

12/10（金）に発表された11月米消費者物価指数はおよそ39年ぶりの高い上昇率となったものの、市場予想と一致していたことなどから、安心感が広がりました。一方、長期金利が低下したことでマイクロソフトなどハイテク株が上昇し、アップルは再び上場来高値を更新する形となりました。なお、S&P500は11/18（木）以来、およそ1ヵ月ぶりに最高値を更新しました。

FRBは11/3（水）にテーパリング（量的緩和縮小）の開始を決定。11月から国債購入を月100億ドルずつ、住宅ローン担保証券購入を50億ドルずつ減らし、来年6月にはテーパリングを終わらせる予定としました。

一方、市場は「FRBのパウエル議長は供給制約によるインフレ率上昇は一時的とみており、利上げに対してはハト派スタンス」とみていました。しかし、同議長は11/30（火）の米上院銀行委員会公聴会で、「インフレは一時的」との見方を撤回し、テーパリングの強化を示唆。パウエル議長のタカ派発言を受け、米国株は11/30（火）から12/1（水）にかけて続落しました。

同公聴会でパウエル議長は「次回のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、資産購入を数ヶ月早期に終了する是非を議論するのは適切だと考える」と発言。まさにそのFOMCの結果発表が米国時間12/15（水）に予定されています。

今後、米国株は株価上昇をけん引してきた金融緩和の縮小により、下落に転じてしまうのでしょうか。

幸い、米国株式市場は2013年以降の数年間、テーパリング実施から政策金利の引き上げに至るプロセスを経験しています。市場参加者は、経験から学ぶことで、いたずらな混乱に陥らずに済むのではないでしょうか。

2013/5/22（水）にバーナンキFRB議長（当時）がテーパリングを示唆し、米10年国債利回りは急上昇し、新興国から資金が流出する事態（バーナンキ・ショック）となりました、2013/12/18（水）にはテーパリング実施決定へとつながります。ただ、米10年国債利回りは2013年末をピークに低下に転じました。2015/12/16（水）にFRBのイエレン議長（当時）は利上げを決定し、株価は一時的に下落しましたが、米10年国債利回りは2016/6末まで低下傾向となり、株価を下支えました。

2013年以降の市場から得られる教訓としては、「テーパリングから利上げに至るプロセスで株価は下がった訳ではない」ということでしょう。重要なのは、FRBと市場の対話が十分に行われているかだと思います。

なお、日経平均株価の年間上昇率は2013年56.7%、2014年7.1%、2015年9.1%でした。