SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2022-01-20 01:54:51

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT!』 > ≪波乱の株式市場≫"オミクロン・ショック"は続くのか

≪波乱の株式市場≫"オミクロン・ショック"は続くのか

2021/11/30

投資情報部 鈴木英之・長谷川綾乃

11月相場が終わりました。

日経平均株価は決算発表シーズンが一巡した11/16(火)に3万円一歩手前の29,960円まで上昇。しかし、下旬には新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の発見を警戒し、28,172円まで下げる場面がありました。結局、月末終値は前月末比で下落に終わりました。

今後はどうなるのでしょうか。

今回は“オミクロン・ショック”の先行きを考えます。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1NYダウは今年最大の下落率を記録

日経平均株価の11月第4週(11/22〜11/26)終値は28,751円62銭となりました。前週末(11/19)比で967円00銭(3.3%)安、週足ベースでは反落となりました。

一方、NYダウは11月第4週(11/22〜11/26)終値が前週末比2.0%安、週足ベースで3週続落となりました。

11/22(月)はパウエルFRB議長の再任発表を受けて金融政策をめぐる不安感が後退。一方、銀行の規制強化派とされていたブレイナード氏がFRB議長に選出されなかったことで米10年国債利回りは1.5%台半ばから1.6%台半ばに上昇、高PERのハイテク株を中心に売られて上値の重い展開となりました。

11/24(水)は米10年国債利回りの上昇が一服し、金融株を中心に利益確定売りが優勢となりました。ただ、新規失業保険申請件数が1969年11月以来の低水準となり、相場を下支えしました。

11/25(木)の感謝祭の休場明けとなる11/26(金)は一時1,000ドルを上回って下落し、今年最大の下落率となりました。

南アフリカで新たな変異ウイルス「オミクロン株」が発見され、世界的な経済鈍化懸念から主要3指数とも大幅な下落となりました。

図表1 日経平均株価の値動きとその背景

  日経平均株価 株式市場の動き
終値 前日比
11/16(火) 29,808.12 31.32 4日続伸。
終値としては2021/9/28以来、およそ1ヵ月半ぶりの高水準。米長期金利の上昇を追い風に保険や自動車株が日経平均を下支えした。
一方、節目の3万円を控え、上値は重い。
米中首脳協議は、無難に終えた。
11/17(水) 29,688.33 -119.79 5日ぶりに反落。
米株高を受けて朝方は買い先行となったが、節目の3万円を目前に利益確定売りに押された。前日までの4営業日で計700円程上昇していたことも影響した模様。
また、およそ4年8ヵ月ぶりに円安・ドル高が進み、原材料等の輸入コストに対する懸念も重荷となった。
11/18(木) 29,598.66 -89.67 小幅に続落。
米株安を受けて、売りが優勢。
一方、政府の経済対策の規模が財政支出ベースで55.7兆円程度となったことが報じられると、市場予想を上回る規模を好感して上昇に転じる場面もあった。
原油など資源価格が下落した影響で石油など素材関連の下げが目立つ。川崎汽船など、海運株も安い。
11/19(金) 29,745.87 147.21 反発。
米株高やSOX指数の上昇を受けて値がさの半導体関連株が買われた。
東京エレクトロンが1銘柄で日経平均を100円超押し上げた。
岸田首相が政府与党政策懇談会で、新たな経済対策について財政支出が56兆円程度、事業規模が79兆円程度と明らかにした。ただ、事前に伝わっていたため相場の反応は限られた。
また、引き続き、日経平均は節目の3万円に近づくと、利益確定売りも出て上値は重い。
11/22(月) 29,774.11 28.24 小幅続伸。
欧州を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大で世界経済の先行きに慎重な見方が広がる中、塩野義やアステラスなど医薬品株の上昇が相場の押し上げた。景気変動の影響を相対的に受けにくいという位置づけから買いが入った模様。
一方、東京市場は明日が休場のため、様子見姿勢で上値は重い。
11/23(火) - - 休場(勤労感謝の日)
11/24(水) 29,302.66 -471.45 3日ぶりに反落。
FRBのパウエル議長再任の発表をきっかけに量的金融緩和の縮小が順調に進展するとの見方から、米長期金利が上昇。米長期金利の上昇を嫌気して、高PER株への売りが強まった。
一方、米長期金利の上昇をきっかけに金融関連株が買われた他、外国為替市場での円安・ドル高を受けて自動車株が買われて相場を下支えした。
11/25(木) 29,499.28 196.62 反発。
前日に500円近く下落したため、主力銘柄に自律反発狙いの買いが広がった。
ただ、この日は米国が休場となるため、次第に様子見姿勢が強まり、上値は重かった。
11/26(金) 28,751.62 -747.66 大幅に反落。
TOPIX全33業種が下落し、およそ1ヵ月ぶりの安値で終えた。
下げ幅は6/21以来およそ5ヵ月ぶりで、一時900円近く下げる場面もあった。
南アフリカで新たな変異ウイルスが発見され、経済正常化の動きが後退するとの懸念などから幅広く売られた。
11/29(月) 28,283.92 -467.70 大幅に続落。
新型変異ウイルスへの警戒が続き、下げ幅は一時560円を超える場面もあった。
岸田首相が感染防止策として、外国人の入国を原則停止すると発表し、売り圧力が強まった。
コロナ禍において株価が堅調だった銘柄に物色が向かい、エムスリーや任天堂は逆行高となった。
  • ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価(日足)

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/11/30 10:00時点(日足)

図表3 NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/11/30 10:00時点(日足)

図表4 ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/11/30 10:00時点(日足)

図表5 主な予定

月日 国・地域 予定 備考
12/1(水) 日本 7-9月期法人企業統計  
    米ファイザー製ワクチン3回目の追加接種開始  
  中国 11月Caixin製造業PMI  
  米国 11月ADP雇用統計  
    11月ISM製造業景況指数  
    米地区連銀経済報告(ベージュブック)  
    ★決算発表 クラウドストライク・ホールディングス、シースリーエーアイ、オクタ
12/2(木) 日本 11月マネタリーベース  
    11月消費動向調査  
  米国 OPECプラス会合  
    新規失業保険申請件数  
    ★決算発表 ドキュサイン、ダラー・ゼネラル、クローガー、アルタ・ビューティ
12/3(金) 米国 11月雇用統計 市場コンセンサスは55万人増
    11月ISM非製造業景況指数  
    10月製造業受注  
12/6(月) 日本 臨時国会召集(〜17日)で調整  
12/7(火) 日本 10月景気動向指数  
  中国 11月貿易統計  
  米国 10月貿易収支  
    10月消費者信用残高  
    ★決算発表 オートゾーン
12/8(水) 日本 7-9月期GDP(確報値)  
    11月景気ウォッチャー調査  
  米国 10月JOLT求人件数  
12/9(木) 日本 10-12月期法人企業景気予測調査  
    11月マネーストック  
    ★決算発表 積水ハウス
  中国 11月生産者・消費者物価指数  
  米国 新規失業保険申請件数  
    ★決算発表 ブロードコム、コストコホールセール
12/10(金) 日本 メジャーSQ算出日  
    ★決算発表 東建コーポレーション、カナモト、三井ハイテック
  米国 11月消費者物価指数  
    12月ミシガン大学消費者マインド  
  • ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「E」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  2021年 2022年
日銀金融政策決定会合 12/17(金) 1/18(火)、3/18(金)、4/28(木)、6/17(金)、7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 12/15(水) 1/26(水)、3/16(水)、5/4(水)、6/15(水)、7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 12/16(木) 1/20(木)、3/10(木)、4/14(木)、6/9(木)、7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
    なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位

コード 銘柄 業種 株価(11/29) 株価(11/22) 騰落率(11/22〜11/29)
5232 住友大阪セメント ガラス・土石製品 3,475 3,375 3.0%
9532 大阪ガス 電気・ガス業 1,865 1,820 2.5%
9104 商船三井 海運業 6,640 6,490 2.3%
8303 新生銀行 銀行業 1,927 1,894 1.7%
1605 INPEX 鉱業 936 920 1.7%
9107 川崎汽船 海運業 4,945 4,865 1.6%
5631 日本製鋼所 機械 3,440 3,410 0.9%
9531 東京瓦斯 電気・ガス業 1,993 1,980 0.7%
7762 シチズン時計 精密機器 514 511 0.6%
6471 日本精工 機械 759 756 0.4%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

図表8  日経平均株価採用銘柄の下落率上位

コード 銘柄 業種 株価(11/29) 株価(11/22) 騰落率(11/22〜11/29)
9202 ANAホールディングス 空運業 2,264.5 2,655 -14.7%
9009 京成電鉄 陸運業 3,095 3,585 -13.7%
7013 IHI 機械 2,227 2,501 -11.0%
7269 スズキ 輸送用機器 4,725 5,281 -10.5%
6301 小松製作所 機械 2,640.5 2,930 -9.9%
9005 東急 陸運業 1,537 1,700 -9.6%
5202 日本板硝子 ガラス・土石製品 527 582 -9.5%
8252 丸井グループ 小売業 2,105 2,322 -9.3%
7205 日野自動車 輸送用機器 968 1,067 -9.3%
4911 資生堂 化学 6,677 7,341 -9.0%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

2オミクロン株が日経平均株価に与える影響とは

南アフリカで確認されたオミクロン株の感染拡大が懸念され、世界的に株式、債券、為替など、幅広い市場で波乱となっています。

オミクロン株をめぐっては、WHO(世界保健機関)が「懸念される変異株(VOC)」に指定し、世界的に再び入国制限を強める国が相次いでいます。

日本では、11/28(日)にアフリカ南部のナミビアから入国した人が新型コロナウイルスの陽性と判定され、このウイルスがオミクロン株かどうか解析が進められています。この判定には4〜5日程度の期間を要する見込みで、日経平均株価の下落を加速させた要因の1つとみられます。

なお、11/24(水)から11/26(金)にかけて金融市場は株・商品が下がる一方、債券相場は上昇し、外為市場では円高・ドル安になりました。

(参考)

・S&P500 2.3%下落

・日経平均株価 1.9%下落(11/29までは3.5%下落)

・米10年国債利回り 1.62ベーシスポイント低下

・ドル・円相場 約2円の円高・ドル安

・原油先物相場(WTI) 13.1%下落

・CRB商品指数 4.9%下落

今後はどうなるのでしょうか。

結論から申し上げれば、オミクロン株の感染拡大が日経平均株価をさらに押し下げる可能性は限定的であると考えます。

日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が6月に1日当たり1,000人に満たない日もありましたが、8/20(金)にはおよそ2万6千人まで増加。これに合わせて、日経平均株価は6/15(火)高値から8/20(金)安値まで8.4%下落しました。

今回はすでに11/16(火)高値から11/29(月)安値まで5.9%下落しており、ある程度、感染拡大に対する懸念を織り込んだ状態であると考えられます。

一方、米国市場で注目されるイベントの1つが利上げのタイミングです。

インフレ懸念からFRB(米連邦準備制度理事会)による利上げが前倒しされるとの見方が強まっていましたが、オミクロン株の感染拡大によっては利上げ開始を遅らせる可能性もあるでしょう。

12月に開催が予定されているFOMCでのパウエル議長の発言が気になるところです。

オミクロン株については感染力など依然として不明な点が多く、米国では解析に2週間程度の時間を要するとされています。

物色的にはこうした未知なウイルスに対する警戒感は大きく、リオープン(経済活動の再開)銘柄は上値が重い展開が長引きそうで、情報通信関連株や半導体関連株など「すごもり消費」や「リモート需要」で買われた銘柄が買い直される可能性があるでしょう。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

  • オンラインセミナー
  • ソフトバンクグループ株式会社 第5回無担保社債(劣後特約付)

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.