SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2021-11-29 04:46:03

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT!』 > "霧は晴れてきた"〜日経平均株価は3万円回復、年初来高値更新へ?

"霧は晴れてきた"〜日経平均株価は3万円回復、年初来高値更新へ?

2021/11/9

投資情報部 鈴木英之・長谷川綾乃

11月の東京株式市場はおおむね堅調な値動きです。米国株式市場で主要株価指標が軒並み過去最高値を更新しており、その恩恵を受けています。衆議院選挙で与党が勝利したうえ、決算発表も順調に進捗しており、市場を覆ってきた“霧”は次第に晴れつつあるように思われます。

日経平均株価は11〜12月に、3万円回復、年初来高値更新と進み、さらに上値を目指す可能性が大きくなってきました。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1順調もいったんは3万円手前で立ち止まる?

日経平均株価の11月第1週(11/1〜11/5)終値は29,611円57銭となりました。前週末(10/29)比で718円88銭(2.5%)高、週足ベースでは続伸となりました。

11/1(月)に日経平均株価が754円39銭の大幅高。衆議院選挙(10/31)において、自民党が単独で国会安定運用に必要な絶対安定多数を確保し、政治不安が後退したことが好感されました。しかし、図表1にあるように、日経平均株価が3万円手前まで上昇すると、利益確定売りが増加し、11/5(金)〜11/9(火)は続落しました。

一方、NYダウは11月第1週(11/1〜11/5)終値が前週末比1.4%高、週足ベースで5週続伸となりました。進捗中の決算発表では、業績の上ぶれが目立ち、それを好感する買いが継続しています。11/3(水)のFOMC(米連邦公開市場委員会)では、市場予想通り、11月からのテーパリング(量的緩和縮小)開始が発表されましたが、FRB(米連邦準備制度理事会)が利上げに慎重姿勢を示したことが好感されました。11/5(金)には、米インフラ法案が可決され、経済拡大への期待が維持されました。

なお、主要指数の中では10/25(月)〜11/8(月)に11日連続高したナスダック指数(同期間に+5.9%)の上昇が目立ちました。FOMCに続き、11/4(木)にはイングランド銀行が、利上げ予想に反して政策金利据え置きを発表。米10年国債利回りは10/21(木)に付けた1.700%をピークに、11/5(金)には1.451%まで急低下となりました。ナスダック指数の中心となるグロース株は金利低下で買われやすく、足元は強い追い風を受ける展開になりました。

図表1 日経平均株価の値動きとその背景

  日経平均株価 株式市場の動き
  終値 前日比  
11/2(火) 29,520.90 -126.18 反落。前日に754円高した反動に加え、FOMCを控えていたこともあり、この日は利益確定売りが先行しやすかった。ただ、岸田首相の経済対策や、経済正常化への期待もあり、大きく売り込む向きも少なかった。業績予想を上方修正した京セラ(6971)とTDK(6762)が買われ、日経平均株価を63円分押し上げた。
11/3(水) - - 休場(文化の日)
11/4(木) 29,794.37 273.47 反発。FOMCを経てNYダウが5営業日続伸となった流れを引き継いだ。時価総額トップのトヨタ(7203)が業績予想の上方修正と自社株買い実施を発表し、株価が上昇したことも安心感を与えた。日経平均株価は取引時間中としては9/28(火)以来の高値水準を回復し、3万円回復も意識されたが、その後は伸び悩んだ。
11/5(金) 29,611.57 -182.80 利益確定売りから反落。この週は前日まで日経平均が900円余り上昇し、3万円も意識される水準となったことや、米雇用統計の発表を控えていたこと、高水準な決算発表社数(338社)等があり、リスク許容度が低下した面もありそう。
11/8(月) 29,507.05 -104.52 買い先行も続落。強い雇用統計を受けた米株高を好感して買いが先行した。しかし、決算発表社数ピークの週を迎える中、この日はソフトバンクG(9984)の発表を控えていることもあり、次第に利益確定売りが増えた。前週末に業績予想を下方修正したホンダ(7267)や、この日に下方修正の大手建設株が売られるなど、市場マインドの弱さが感じられた。ファイザー社のコロナ向け飲み薬が入院・死亡リスクを9割減らせるとの治験結果が伝わり、空運・海運等が買われた。
  • ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/11/9 10:00時点。

図表3 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/11/9 10:20時点。

図表4 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/11/9 10:30時点。

図表5 主な予定

月日 国・地域 予定 備考
11/9(火) 日本 10月景気ウォッチャー調査  
    ★決算発表 大和ハウス工業、出光興産、日産自動車
  米国 10月生産者物価 コア指数の市場コンセンサスは前年同月比6.8%増
11/10(水) 日本 10月マネーストック  
    ★決算発表 日本電信電話、三菱地所、アサヒグループHD
  中国 10月生産者・消費者物価  
  米国 10月消費者物価指数 (E)コア指数は前年同月比4.3%増
    新規失業申請件数  
    ★決算発表 ウォルトディズニー、マルケタ、ロイヤルティファーマ、アフォームホールディングス
11/11(木) 日本 10月国内企業物価 市場コンセンサスは前年同月比6.9%増
    10月都心オフィス空室率  
    ★決算発表 ブリヂストン、ENEOSホールディングス、スズキ
  中国 独身の日  
11/12(金) 日本 オプションSQ  
    ★決算発表〜発表件数ベースでピーク(700件) 三井住友フィナンシャルG、日本郵政、東京エレクトロン
    MSCI定期見直し 5月は新規採用なしで除外29銘柄。今回も日本株ウェイトダウンか
  米国 9月JOLT求人件数  
    11月ミシガン大学消費者マインド速報値 予想インフレ率にも注目
11/15(月) 日本 7〜9月期GDP (E)前期比・年率-0.7%
  中国 10月小売売上高 (E)前年同月比3.5%増
    10月工業生産 (E)同3.0%増
    1〜10月都市部固定資産投資 (E)6.2%増
  米国 NY連銀製造業景況指数  
11/16(火) 米国 10月小売売上高 (E)(自動車・ガソリンを除く)前月比1.1%増
    10月鉱工業生産・設備稼働率  
    11月NAHB住宅市場指数  
11/17(水) 日本 10月貿易統計  
    9月機械受注 民間設備投資の先行指標
  米国 10月住宅着工件数  
    新規失業申請件数  
11/18(木) 日本 10月首都圏マンション発売  
  米国 11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数 米国企業のマインドは?
11/19(金) 日本 10月消費者物価  
  • ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「E」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  2021年 2022年
日銀金融政策決定会合 12/17(金) 1/18(火)、3/18(金)、4/28(木)、6/17(金)、7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 12/15(水) 1/26(水)、3/16(水)、5/4(水)、6/15(水)、7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 12/16(木) 1/20(木)、3/10(木)、4/14(木)、6/9(木)、7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
  • なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位

コード 銘柄 業種 株価(11/8) 株価(11/1) 騰落率(11/1〜11/8)
3436 SUMCO 金属製品 2,427 2,197 10.5%
4689 Zホールディングス 情報・通信業 785.0 718.2 9.3%
8233 高島屋 小売業 1,169 1,074 8.8%
3659 ネクソン 情報・通信業 2,117 1,949 8.6%
9202 ANAホールディングス 空運業 2,891 2,668 8.4%
6762 TDK 電気機器 4,435 4,125 7.5%
6479 ミネベアミツミ 電気機器 3,140 2,946 6.6%
3402 東レ 繊維製品 757.4 715.7 5.8%
8002 丸紅 卸売業 1,037.5 984.0 5.4%
6971 京セラ 電気機器 7,150 6,789 5.3%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

図表8  日経平均株価採用銘柄の下落率上位

コード 銘柄 業種 株価(11/8) 株価(11/1) 騰落率(11/1〜11/8)
7003 三井E&Sホールディングス 機械 441 593 -25.6%
5411 ジェイ エフ イー ホールディングス 鉄鋼 1,500 1,803 -16.8%
7951 ヤマハ その他製品 6,520 7,440 -12.4%
5301 東海カーボン ガラス・土石製品 1,361 1,532 -11.2%
5406 神戸製鋼所 鉄鋼 609 685 -11.1%
2768 双日 卸売業 1,722 1,918 -10.2%
4902 コニカミノルタ 電気機器 515 570 -9.6%
1802 大林組 建設業 900 996 -9.6%
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 電気機器 2,264 2,505 -9.6%
9107 川崎汽船 海運業 5,130 5,610 -8.6%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

2“霧”は晴れてきた〜日経平均株価は3万円回復から年初来高値更新へ?

米国主要株価指数が軒並み過去最高値を更新する中、日経平均株価上昇の勢いは3万円手前で止まっています。11/9(火)の東京株式市場でも、目立ったニュースが見られない中、急落する場面があり、不安定な部分が残っています。

しかし、東京株式市場を覆う“霧”は次第に晴れつつあり、今後年末にかけて日経平均株価は3万円を回復し、年初来高値を更新し、さらに上値を追っていく可能性が出てきたと「225の『ココがPOINT!』」では考えています。理由を箇条書きにすると以下の通りです。

(1)我が国の新型コロナウイルスの感染が急速に収束。

(2)政治不安が衆議院選挙を経ていったん解消。

(3)米金融政策について、早期の利上げ観測が後退。

(4)企業業績に対する不透明感が後退。

   ・新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足を背景とする供給不足はピークアウトの兆し。

   ・原油高や商品市況高を背景とするコスト高は上記要因もあり、ピークアウトする可能性。

(5)中国市場の波乱で不安視されたソフトバンクG(9984)が決算発表・自社株買いで11/9(火)に株価上昇。

(1)〜(3)については、各種報道等ですでに明らかだと思います。(4)についても、東南アジア等における挽回生産の本格化等が報じられており、供給不足解消が企業業績の改善に寄与してくると思われます。逆に、資源・エネルギー高で今期に利益が膨らんだ企業は、来期以降の反動減に注意であると思われます。

(5)については、日経平均株価の予想EPSに大きく影響するとみられるソフトバンクG(9984)の、日経予想業績が、第2四半期の業績を織り込んで引き下げられた模様で、アク抜けにつながると考えられます。

11/8(月)現在、日経平均株価の予想EPSは2,179円まで上昇。仮に株式市場が、日経平均株価の予想PERについて、かつてのように15倍程度まで上昇することを許容するならば、図表9で示したように、32,685円まで上昇しても不思議ではありません。その場合、9/14(火)に付けた年初来高値(終値ベース)30,670円は「通過点」になると考えられます。

図表9  日経平均株価(月足)とPER・PBR

  • 日経平均株価データをもとにSBI証券が作成。2011/9〜2021/11(月終値)のデータをもとに作成。ただし、2021/11は11/8(月)現在。なお、計算のベースになる日経平均株価の予想EPSや、BPSは日々変動し、時には大きく変わることもあるので注意が必要です。
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

  • 【新トレーディングツールHYPER SBI 2】先行利用者を募集します

ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.