日経平均株価は、10/6（水）の取引時間中安値27,293円62銭をボトムに、10/20（水）の同高値29,489円11銭まで反発しました。10/26（火）は米株高を受けて、大幅に反発となりました。

今後のポイントは衆議院選挙と決算発表（2021/7〜9期）になると考えられます。

それらを経て、日経平均株価はこのまま3万円台回復となるのでしょうか。

日経平均株価の10月第4週（10/18〜10/22）終値は28,804円85銭となりました。前週末（10/15）比で263円78銭（0.9 %）安、週足ベースでは反落となりました。

一方、NYダウは10月第4週（10/18〜10/22）終値が前週末比1.1%高、週足ベースで続伸となりました。

10/19（火）から10/20（水）にかけては、J&Jなど市場予想を上回る好決算が相次ぎ、10/20（水）は一時3万5,669ドルを付け、8/16（月）に付けた過去最高値（3万5,625ドル）を上回りました。

10/22（金）は終値で8/16（月）以来、およそ2ヵ月ぶりに過去最高値を更新。アメリカン・エキスプレスが2021年7〜9月期決算発表を行い、市場予想を上回る好決算を発表し、1銘柄でダウを60ドル程度押し上げました。この他、中国の恒大集団が債務不履行を回避できる見通しとなったことなども好材料となった様です。一方、スナップの7-9月期売上が市場予想を下回り、その要因がアップルのプライバシー規約変更の影響であったことから、デジタル広告関連株が総じて安い展開となりました。

衆議院選挙や決算発表を経て、日本株は上昇するのでしょうか。

まず、衆議院選挙については10/31（日）の投開票を経て、大勢が判明するまでは注意が必要でしょう。

自民党、公明党の与党で過半数は確保出来る見込みですが、自民党が単独過半数を維持できるかが焦点とされ、来年7月に予定されている参議院選挙を前に、首相の求心力が問われます。

なお、仮に自民党が単独過半数となって圧勝した場合、日経平均株価3万円台回復への期待が高まります。

次に決算発表については、10/29（金）に385社の発表が予定され、第1の山場を迎えた後、11/12（金）に705社の発表が予定され、最大の山場を迎えます。

図表9は日銀短観（2021年9月調査）の業況判断をグラフ化したものです。

9月時点の直近の業況判断指数から、6月時点の先行き見通しを引いた数字が大きい業種ほど、「6月時点で予想していたよりも、9月の業況は強かった」という推測ができ、「業績上方修正の可能性が大きい」と予想されます。

良い例となったのが王子ホールディングス（3861）です。

一般的に、円安・原油高が逆風となる業種ですが、同社が属する「紙・パルプ」の業況判断指数は6月時点での「先行き」+4に対し、9月時点の「直近」は+19と上振れていました。そうした中、10/22（金）の日経新聞で、同社の4〜9月期営業利益が予想を上回ったと報道されました。

なお、10/25（月）の東京株式市場は軟調な展開となった中、同社株価は横ばいを維持しました。

市場でインフレに期待が高まる中、紙・パルプにとどまらず、非鉄金属や化学、石油製品など、多くの素材産業で業績上振れが期待できそうです。また、半導体製造装置を含む生産用機械は、12月にかけて好調持続が期待されます。

逆に要注意とされるのは自動車、宿泊・飲食サービス、対個人サービス（旅行・娯楽等）です。新型コロナウイルスの影響が予想以上に広がり、業績に影響が出たとみられるためです。

ただ、新型コロナウイルスの影響による下方修正については、株価的には悪材料出尽くしになる可能性もあります。

衆議院選挙や決算を経て、株価が下落した場合、そこが買い場になる可能性も大きいでしょう。