日経平均株価は8月に入り、緩やかな上昇基調となっていましたが、8/16（月）に大幅安となりました。
新型コロナウイルスの感染再拡大や、海外での経済指標の下振れ、地政学リスク等の悪材料が重なり、“タイミングの悪さ”も手伝って大きく下げました。

一方、NYダウは連日で過去最高値を更新。日本株は堅調な米国株に支えられ、遠からず上昇に転じると考える投資家もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は秋相場に備え、注意すべき点についてまとめました。

日経平均株価は、8月第2週（8/10〜8/13）終値が27,977円15銭、前週末（8/6）比で157円11銭（0.6%）高、週足ベースで続伸となりました。これで8月第1・2週は計2.5%の上昇。
8 /11（水）は7/16（金）以来およそ1ヵ月ぶりに、終値で2万8,000円台を回復。米株高を追い風に上昇した他、国内企業で好決算発表が相次いだことも好材料となりました。
8/13（金）はSOX指数の下落により、値がさの半導体関連銘柄に売りが波及し、相場の重荷となりました。なお、SOX指数は8/5（木）から8/12（木）にかけて6日続落となり、2018年10月以来の長期の下げとなりました。

8/16（月）は大幅に3日続落。一時下げ幅は500円超となりました。
株価の下落要因は主に下記5点が挙げられます。
（1）世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動への不透明感
（2）米ミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を大幅に下回ったことによる米経済活動正常化への懸念
　　8/13（金）に発表した8月の同指数（速報値）は70.2、７月の同指数（確報値）は81.2でした。同指数が10%以上下げたことは第2次オイルショック時を含め、過去5回のみです。
（3）アフガニスタンの反政府武装勢力、タリバン進攻によるアフガン情勢急変で懸念される地政学リスク
（4）上場企業の2021/4〜6期決算発表がほぼ一巡したことによる材料出尽くし感
最近、8月後半は市場参加者が減り、売買代金が減少する傾向があります。
（5）テクニカル的な要因による下げの加速
8/16（月）の日経平均株価始値が、短期相場の強弱感を左右する25日移動平均を下回ったことで、リスク回避のヘッジ売りを増幅させた可能性も。なお、一目均衡表でも取引開始段階から転換線を割り込み、弱気マインドが増幅しやすい状態でした。

一方、NYダウは、8月第2週（8/9〜8/13）終値が前週末比0.9%高、週足ベースで続伸となりました。
8 /10（火）に1兆ドル規模のインフラ投資法案が米議会上院で可決。8/11（水）には長期金利の低下によるハイテク株への見直し買いが入るなど、好材料を背景に8/10（火）から8/16（月）にかけて5日連続で最高値を更新しています。
なお、S&P500指数も同期間で5日連続で最高値を更新しています。

NYダウやS&P500が連日の高値更新となっています。
「米中対立は続くものの、米国の優位や発展は続き、基本的には平和も続く」というのが、この相場を維持している基本シナリオでしょう。

一方、新型コロナウイルスの感染再拡大や、地政学リスクなど、米国経済に対する懸念材料は決して少なくありません。

たとえば、アフガニスタン問題。
アフガニスタンから米国が撤退したことで、タリバンに接近している中国は“一帯一路”が前進する可能性があります。実際に中国では、タリバンのカブール占拠と米軍の撤収は、「サイゴン陥落」（1975年）と比較され、米国批判の的となっています。2022年に米中間選挙を控え、アフガニスタンが米国の内政問題になることで、リスク要因としてクローズアップされる局面も出てくるのではないでしょうか。

図7は米国のNYダウを、1年移動平均と比較したグラフです。
NYダウは移動平均からのかい離が強くなり、その上昇角度は徐々に強くなっています。一方、上記で挙げた以外に金融面での出口戦略など、リスク要因も増加しています。
秋相場、とくに9月は歴史的にも波乱の起きやすい傾向にあります。「強い米国株」と「増えるリスク要因」の不均衡が、価格変動を増幅させる可能性があるため注意した方が良いでしょう。