SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2021-09-22 14:53:27

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT!』 > ≪株価急落≫今後、"最も重大なリスク"とは

≪株価急落≫今後、"最も重大なリスク"とは

2021/8/17

投資情報部 鈴木英之

日経平均株価は8月に入り、緩やかな上昇基調となっていましたが、8/16(月)に大幅安となりました。
新型コロナウイルスの感染再拡大や、海外での経済指標の下振れ、地政学リスク等の悪材料が重なり、“タイミングの悪さ”も手伝って大きく下げました。

一方、NYダウは連日で過去最高値を更新。日本株は堅調な米国株に支えられ、遠からず上昇に転じると考える投資家もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は秋相場に備え、注意すべき点についてまとめました。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

18月前半を上昇で通過後、第3週は波乱の幕開け

日経平均株価は、8月第2週(8/10〜8/13)終値が27,977円15銭、前週末(8/6)比で157円11銭(0.6%)高、週足ベースで続伸となりました。これで8月第1・2週は計2.5%の上昇。
8 /11(水)は7/16(金)以来およそ1ヵ月ぶりに、終値で2万8,000円台を回復。米株高を追い風に上昇した他、国内企業で好決算発表が相次いだことも好材料となりました。
8/13(金)はSOX指数の下落により、値がさの半導体関連銘柄に売りが波及し、相場の重荷となりました。なお、SOX指数は8/5(木)から8/12(木)にかけて6日続落となり、2018年10月以来の長期の下げとなりました。

8/16(月)は大幅に3日続落。一時下げ幅は500円超となりました。
株価の下落要因は主に下記5点が挙げられます。
(1)世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動への不透明感
(2)米ミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を大幅に下回ったことによる米経済活動正常化への懸念
  8/13(金)に発表した8月の同指数(速報値)は70.2、7月の同指数(確報値)は81.2でした。同指数が10%以上下げたことは第2次オイルショック時を含め、過去5回のみです。
(3)アフガニスタンの反政府武装勢力、タリバン進攻によるアフガン情勢急変で懸念される地政学リスク
(4)上場企業の2021/4〜6期決算発表がほぼ一巡したことによる材料出尽くし感
最近、8月後半は市場参加者が減り、売買代金が減少する傾向があります。
(5)テクニカル的な要因による下げの加速
8/16(月)の日経平均株価始値が、短期相場の強弱感を左右する25日移動平均を下回ったことで、リスク回避のヘッジ売りを増幅させた可能性も。なお、一目均衡表でも取引開始段階から転換線を割り込み、弱気マインドが増幅しやすい状態でした。

一方、NYダウは、8月第2週(8/9〜8/13)終値が前週末比0.9%高、週足ベースで続伸となりました。
8 /10(火)に1兆ドル規模のインフラ投資法案が米議会上院で可決。8/11(水)には長期金利の低下によるハイテク株への見直し買いが入るなど、好材料を背景に8/10(火)から8/16(月)にかけて5日連続で最高値を更新しています。
なお、S&P500指数も同期間で5日連続で最高値を更新しています。

図表1 日経平均株価の値動きとその背景

  日経平均株価 日米株式市場等の動き
終値 前日比
8/10(火) 27,888.15 68.11 3日続伸。好決算銘柄が買われ、日経平均は一時2万8,100円台に乗せる場面も。
8/11(水) 28,070.51 182.36 終値で2万8,000円台を回復するのは7/16以来。米株高や、国内企業の好決算を材料に上昇。一方、SOX指数が下落し、半導体関連株に売りが出て相場の重荷に。
8/12(木) 28,015.02 -55.49 5日ぶりに反落。主要企業の決算発表がほぼ一巡し、利益確定売りが優勢に。
8/13(金) 27,977.15 -37.87 SOX指数が下落し、東京エレクトロンなど値がさの半導体株にも売りが波及して相場の重荷となった。持ち高を調整する動きもあり、終日横ばいに推移。
8/16(月) 27,523.19 -453.96 7/30以来およそ半月ぶりの安値。ミシガンショックや、地政学リスクの高まりなどを受けて大幅に3日続落。
  • ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/8/17時点。

図表3 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/8/17時点。

図表4 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/8/17時点。

図表5 当面の主な予定

月日 国・地域 予定 備考
8/17(火) 日本 6月第三次産業活動指数  
  アメリカ 7月小売売上高  
    7月鉱工業生産・設備稼働率  
    8月NAHB住宅市場指数  
    ★決算発表 ホーム・デポ、ウォルマート
8/18(水) 日本 6月機械受注 民間設備投資の先行指標
    7月貿易統計  
  アメリカ FOMC議事要旨(7/27・28開催分)  
    7月住宅着工・建設許可件数  
    ★決算発表 エヌビディア、シスコシステムズ、ターゲット、ロウズ
8/19(木) 日本 7月首都圏新規マンション発売  
  アメリカ 8月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数  
    ★決算発表 アプライド・マテリアルズ、エスティローダー
8/20(金) 日本 7月消費者物価  
  アメリカ ★決算発表 ディア、タペストリー
8/23(月) 日本 7月全国百貨店売上高  
  アメリカ 7月中古住宅販売件数  
8/24(火) 日本 東京パラリンピック開催(〜9/5)  
  アメリカ 7月新築住宅販売件数  
    ★決算発表 メドトロニック
8/25(水) アメリカ 7月耐久財受注  
    ★決算発表 セールスフォースドットコム、スプランク
8/26(木) 日本 7月企業向けサービス価格指数  
  アメリカ 4-6月期GDP改定値  
    ジャクソンホール会議(〜28日)  
    ★決算発表 ダラーゼネラル、HP
8/27(金) アメリカ 7月個人所得・個人支出  
    8月ミシガン大学消費者マインド確報値  
  • ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  2021年 2022年
日銀金融政策決定会合 9/22(水)、10/28(木)、12/17(金) 1/18(火)、3/18(金)、4/28(木)、6/17(金)、7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 9/22(水)、11/3(水)、12/15(水) 1/26(水)、3/16(水)、5/4(水)、6/15(水)、7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 9/9(木)、10/28(木)、12/16(木) 1/20(木)、3/10(木)、4/14(木)、6/9(木)、7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
    なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

2秋相場に備え、“最も重大なリスク”とは

NYダウやS&P500が連日の高値更新となっています。
「米中対立は続くものの、米国の優位や発展は続き、基本的には平和も続く」というのが、この相場を維持している基本シナリオでしょう。

一方、新型コロナウイルスの感染再拡大や、地政学リスクなど、米国経済に対する懸念材料は決して少なくありません。

たとえば、アフガニスタン問題。
アフガニスタンから米国が撤退したことで、タリバンに接近している中国は“一帯一路”が前進する可能性があります。実際に中国では、タリバンのカブール占拠と米軍の撤収は、「サイゴン陥落」(1975年)と比較され、米国批判の的となっています。2022年に米中間選挙を控え、アフガニスタンが米国の内政問題になることで、リスク要因としてクローズアップされる局面も出てくるのではないでしょうか。

図7は米国のNYダウを、1年移動平均と比較したグラフです。
NYダウは移動平均からのかい離が強くなり、その上昇角度は徐々に強くなっています。一方、上記で挙げた以外に金融面での出口戦略など、リスク要因も増加しています。
秋相場、とくに9月は歴史的にも波乱の起きやすい傾向にあります。「強い米国株」と「増えるリスク要因」の不均衡が、価格変動を増幅させる可能性があるため注意した方が良いでしょう。

図表7 NYダウ(月足)〜過去にない上昇角度で上昇中

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。 期間:1992年9月〜2021年8月。2021年8月は8/16の終値を参照。
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

  • 2021年 自民党総裁選&衆議院総選挙特集

ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.