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2021-10-19 18:38:52

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軟調な展開が続く東京市場。立ち直りへの条件とは

2021/7/20

投資情報部 鈴木英之

東京市場はいったん下抜けの荒い相場となりそうです。
今週は7/21(水)で取引が終わり、7/22(木)〜7/25(日)が4連休です。
連休を控えてポジションを取りにくいことに加え、押し目買いが入りにくいことも災いしていると考えられます。
また、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大により、当面は不安定な展開が続くかもしれません。
そこで今回は、株価低迷の要因を振り返り、立ち直りへの条件についてまとめました。

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1軟調な展開が続く東京市場

日経平均株価は、7月第2週(7/12〜7/16)終値が28,003円08銭、前週末(7/9)比で62円66銭(0.2%)高、週足ベースでは3 週ぶりに反発となったものの、下落基調となっています。
7/13(火)は米株高を追い風に上昇したものの、7/14(水)から7/19(月)にかけて4日続落となり、売買代金も低調な流れとなっています。
7/16(金)は米半導体安を受けて、東京エレクトロンなど値がさの半導体株が下落。
また、ファーストリテイリング(9983)が1銘柄で日経平均をおよそ74円押し下げ、大幅安に。今期営業利益予想を引き下げたことに嫌気となったようです。
7/19(月)は4日続落となり、節目の2万8,000円を下回って安値水準に。終値は5/13(木)以来の安値水準であり、日本株は“下値不安”の強い状況が続いています。米株安に加え、新型コロナウイルスの変異株が拡大し、景気回復鈍化懸念が広まりました。

一方、NYダウは、7月第2週(7/12〜7/16)終値が前週末比0.5%安、週足ベースで4週ぶりに反落となりました。
7/14(水)はFRBのパウエル議長がハト派的な発言をし、金融緩和の長期化期待が高まり、米長期金利が低下。ハイテク株が上昇したものの、半導体の一角が安く、重荷に。
7/15(木)はTSMCの決算発表が市場予想を下回り、半導体関連銘柄に売りが波及。
7/16(金)はミシガン大学消費者マインドが市場予想を下回って低下し、個人消費の回復期待が後退。新型コロナウイルスの変異株拡大を受けて再び行動制限を行う動きが相次いだことも嫌気され、ダウは3日ぶりに反落しました。
7/19(月)は大幅安に。一時900ドル超の下落となり、下落率は2020/10/28以来の大きさとなりました。新型コロナウイルスの感染再拡大により、景気への先行き不透明感から幅広い銘柄が売られる展開となりました。

図表1 日経平均株価の値動きとその背景

  日経平均株価 日米株式市場等の動き
終値 前日比
7/13(火) 28,718.24 149.22 続伸。米株高を追い風に上昇。決算発表シーズンを前に上方修正期待の銘柄が買われる。
7/14(水) 28,608.49 -109.75 直近2日間で700円超上昇していたこともあり、戻り売りに押される。決算発表を控え、好業績期待のトヨタなどが上昇。
7/15(木) 28,279.09 -329.40 外国為替市場で円高・ドル安が進んだことで自動車や機械など、輸出関連株の下げが重荷に。
7/16(金) 28,003.08 -276.01 米ハイテク株安を受けて、半導体関連に売りが波及。今期営業利益予想を引き下げたファストリが1銘柄で日経平均を74円押し下げる。
7/19(月) 27,652.74 -350.34 2万8,000円を下回り、5/13以来およそ2ヵ月ぶりの安値。新型コロナウイルスの変異株拡大で景気回復鈍化懸念が広まる。
  • ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/7/20 取引時間中。

図表3 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/7/20時点。

図表4 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/7/20時点。

図表5 当面の重要スケジュール

月日(曜日) 国・地域 予定内容 備考
7/19(月) 日本 6月首都圏新規マンション発売  
  アメリカ NAHB住宅市場指数  
    ★決算発表 IBM
7/20(火) 日本 6月消費者物価  
    ★決算発表〜主要3月決算企業の決算期発表本格化 ディスコ、R-ユナイテッド
  アメリカ 住宅着工・建設許可件数  
    ★決算発表 フィリップモリスインターナショナル、インチュイティブサージカル
7/21(水) 日本 6月貿易統計  
    日銀金融政策決定会合議事要旨(6/17・18開催分)  
    ★決算発表 日本電産、東製鉄、OBC
  アメリカ ★決算発表 J&J、コカ・コーラ、ベライゾンコミュニケーションズ
7/22(木) 日本 ◎東京市場は休場(海の日)  
  欧州 ECB主要政策金利  
  アメリカ シカゴ連銀全米活動指数  
    新規失業保険申請件数  
    中古住宅販売件数  
    ★決算発表 マイクロソフト、AT&T、テスラ、インテル
7/23(金) 日本 ◎東京市場は休場(スポーツの日)  
  中国 共産党結党100周年  
  アメリカ マークイット米国製造業PMI  
    ★決算発表 アメリカン・エキスプレス、ニューコア、シュルンベルジェ
7/26(月) 日本 ★決算 中外薬、日東電工
    ワクチンパスポートの申請受け付け開始  
  アメリカ 6月新築住宅販売件数  
    ★決算発表 テスラ、ロッキードマーチン
7/27(火) 日本 6月企業向けサービス価格指数  
    ★決算発表 信越化、シマノ
  アメリカ FOMC(〜28日)  
    7月コンファレンスボード消費者信頼感  
    5月S&PコアロジックCS住宅価格指数  
    6月耐久財受注  
    ★決算発表 アップル、アルファベット、マイクロソフト、ビザ、3M
7/28(水) 日本 7/15・16開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」  
    ★決算発表 エムスリー、サイバエジェ、アドバンテス、日産自
  アメリカ ★決算発表 フェイスブック、ボーイング、ファイザー、ペイパルホールディングス
7/29(木) 日本 ★決算発表 富士通、パナソニック、村田製、三菱電
  アメリカ 実質GDP(4−6月期、速報値)  
    新規失業保険申請件数  
    6月中古住宅販売成約  
    ★決算発表 アマゾンドットコム、エクソンモービル、アルトリアグループ
7/30(金) 日本 6月失業率・有効求人倍率  
    6月鉱工業生産  
    6月商業動態統計  
    ★決算発表 味の素、武田、豊田織、商船三井、JR東日本
  アメリカ 6月個人所得・個人支出  
    6月消費支出物価指数  
    ★決算発表 P&G、エクソンモービル、キャタピラー、アッヴィ
7/31(土) 中国 7月製造業PMI  
    7月非製造業PMI  
    7月コンポジットPMI  

  • ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2021年 2022年
日銀金融政策決定会合 9/22(水)、10/28(木)、12/17(金) 未定
FOMC(米連邦公開市場委員会) 7/28(水)、9/22(水)、11/3(水)、12/15(水) 1/26(水)、3/16(水)、5/4(水)、6/15(水)、7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 7/22(木)、9/9(木)、10/28(木)、12/16(木) 1/20(木)、3/10(木)、4/14(木)、6/9(木)、7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。 なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

2株価低迷の要因と、立ち直りへの条件

日本株の“下値不安”が強い理由は主に以下の理由があげられます。
(1)新型コロナウイルスの変異株が拡大傾向にあること。
(2)ソフトバンクグループ(9984)やファーストリテイリング(9983)、半導体株など日経平均高寄与度銘柄の下落。
(3)日本の政治不安。

■(1)について
連日メディアなどで報じられているように変異株が拡大傾向にあり、インドネシアやマレーシアなど東南アジア諸国で、感染者・死亡者数ともに急増しています。米国でも感染者数が再び増加傾向にあり、一部の州では行動規制や、マスクの着用を義務化する動きもみられます。
このように世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大により、景気回復鈍化懸念が広まる状況となっています。

■(2)について
ソフトバンクグループ(9984)は、同社が出資する中国の配車アプリ大手、滴滴(DiDi)に対する中国政府による規制問題、ファーストリテイリング(9983)は、予想営業利益の下方修正などが逆風とみられます。また、東京エレクトロン(8035)やアドバンテスト(6857)など、半導体株は利益確定売りや、米半導体株安が重荷となっています。

■(3)について
菅政権の支持率が主要メディアの調査で、30%台まで落ち込んでいます。
7/16(金)付で、時事通信が発表した同支持率は29.3%で、危険水域とされる30%を下回りました。衆参補選や東京都議会選挙で実質、自民党の敗北が続いています。こうした支持率の低下は菅政権の存続を危うくする可能性があり、衆議院の解散・総選挙の時期が気になるところです。

この他、中国での新車販売台数の減少も少々気がかりです。
中国自動車工業協会から発表された6月の新車販売台数は前年同月比で2ヵ月連続のマイナスに。世界的な半導体不足などが原因とされ、不透明感が漂う状況となっています。
一方、中国政府が普及を促す新エネルギー車(NEV)は大幅増を維持。当面は強いペースで増加する見通しを示しています。

当面は不安定な状況が続く可能性がありますが、東京での大規模イベントを通過し、新型コロナウイルス向けワクチンの接種が進捗してくれば、事態が好転してくる可能性もあります。
自民党総裁選や選挙を控え、補正予算案が検討されるなど、株価が立ち直る機会は大いにあるでしょう。

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