日経平均株価（週足）は4月第3週（4/19〜4/23）まで、3週間続落となっています。
新型コロナウイルスの感染再拡大により、景気の先行きに不透明感が強まったことなどから、一時はおよそ1ヵ月ぶりの安値をつけました。

こうした中、4/23（金）に緊急事態宣言が発令されましたが、4/26（月）の日経平均株価は上昇。緊急事態宣言が発令された過去2回、その翌営業日はいずれも上昇し、同宣言発令後1ヵ月のパフォーマンスも、2回とも上昇局面となっています。
今回も同様に緊急事態宣言は“買いのシグナル”になるのでしょうか。

日経平均株価は、4月第3週（4/19〜4/23）終値が29,020円63銭となり、前週末（4/16）比で662円74銭（2.2%）安、週足ベースでは4月第1週（4/5〜4/9）の0.3%安以降、続落となっています。
4/21（水）は29,000円の節目を下回り、大幅に続落。新型コロナウイルスの感染再拡大により、景気の先行きに不透明感が強まったことなどから、3/24（水）以来、およそ1ヵ月ぶりの安値をつけました。
4/22（木）は3日ぶり大幅に反発し、上げ幅は600円超となりました。4/20（火）から4/21（水）にかけ、2日間で1,100円超下げたこともあり、買い戻しが先行。オランダの半導体関連装置大手ASMLホールディングスの好決算を追い風に、東京エレクトロン（8035）など半導体関連銘柄が総じて高く、株価を押し上げました。

一方、4月第3週（4/19〜4/23）のNYダウは前週末比0.5%安で、週足ベースで反落となりました。
4/21（水）は3日ぶりに反発。米疾病対策センター（CDC）が、新型コロナウイルスのワクチン接種回数が2億回を超えたことを発表。また、バイデン米大統領がワクチン普及の強化を示唆したことから経済正常化期待が高まり、景気敏感株を中心に買いが広まりました。
4/22（木）は、米政権が富裕層を対象にキャピタルゲイン税の課税引き上げを行う見通しと報道。警戒感から主要3指標が揃って下落しました。
4/26（月）はまちまちな値動きながらも、決算を控えた主要IT企業への業績期待などからアマゾンやマイクロソフトが買われ、AMDなど半導体も総じて上昇。ナスダック、S&P500が過去最高値を更新しています。

4/23（金）に発表されたユーロ圏の製造業PMIが予想を上回り、前月の62.5から63.4に上昇。前月に続き、1997年6月の調査開始以降、最高水準となりました。また、サービス業PMIも予想を上回り、前月の49.6から50.3に上昇。8ヵ月ぶりに節目の“50”を上回りました。
ただし、ヨーロッパでは依然として新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見えない地域があります。再び、経済指標が悪化する可能性もあり、今後の動向が気になるところです。

■世界の新型コロナウイルス感染状況とワクチン接種の現状

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計では、4/26（月）時点の世界の新型コロナウイルスの感染者数は、世界で累計1億4,718万人、死亡者数は310万人となりました。
インドでは感染拡大が続き、4/26（月）には1日に確認された新規感染者数が35万人に達し、5日連続で世界最多に。危機的な状況にアメリカが緊急支援を表明し、ヨーロッパなどからも支援の動きが広がっています。

新型コロナウイルス向けワクチンの接種はアワー・ワールド・イン・データによると、4/25（日）時点において、世界で10億1,000万回を超えました。このうち、米国では2億2,500万回の接種を終え、米中だけで世界の接種回数の4割を占めるとされています。一方、日本は主要7ヵ国（G7）の中で最下位の250万回となり、他国に比べ大幅な遅れをとっています。
日本の新型コロナウイルス新規感染者数（日次・7日移動平均）は1,000人を割り込む日もありましたが、4/23（金）時点で4,580人まで増加。同日、政府は4都府県を対象に3回目の“緊急事態宣言”の発令を正式決定しました。

■過去2回の“緊急事態宣言”発令後、株価は上昇。発令の翌営業日は今回で“3連勝”

今回の緊急事態宣言の期間は4/25（日）〜5/11（火）を予定しています。大型連休による人の流れを抑制することが目的とされており、観光業や飲食業などを中心に大きな打撃を受けることが懸念されています。
このため、経済活動の縮小を嫌気し、「宣言発令後の株価は下がる」と考えるのが自然かもしれません。
しかし、こうした市場の不安をよそに4/26（月）の東京株式市場は、日経平均株価が105円高と上昇しました。図表7にもあるように、過去2回2020/4/7（火）と2021/1/7（木）発令された緊急事態宣言において、その翌営業日は前者が403円高、後者は648円高と、いずれも上昇しています。

株式市場では悪材料に対し、“噂で売って、ニュースで買い戻せ”という格言があります。
日経平均株価は2月から3月にかけて30,000円を少し超えた水準を高値に、上値の重い状態になっていました。その背景には、新型コロナウイルスの感染再拡大により、“緊急事態宣言が発令されるかもしれない”というネガティブな観測（噂）があったことがあげられます。結果、緊急事態宣言の発令により、悪材料の出尽くしにつながったと考えられます。

ちなみに、“緊急事態宣言”発令後1ヵ月の日経平均株価のパフォーマンスをみると、2020/4は3.8%上昇、2021/1は6.9%上昇しており、いずれも上昇局面となっています。興味深いことに、前者のケースでは、日経平均採用銘柄の中で、陸運、空運、百貨店など規制強化で打撃を受けやすい業種が、悪材料出尽くしとなって買われました。
今回も、4/26（月）の取引では、同様の業種・銘柄が日経平均採用銘柄の値上がり上位になっています。

政府は6月末までに1億回超のワクチンの供給見通しを示し、おぼろげながらコロナ禍の出口が見えてきたようにも感じられます。こうした中、5月にかけて佳境を迎える決算発表で多くの銘柄が下げれば、そこが次の買い場になるかもしれません。