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2021-04-15 20:42:59

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"業績相場"到来か!?波乱相場の先を読み解く

2021/3/23

投資情報部 鈴木英之

3月第3週(3/15〜3/19)はFOMC(米連邦公開市場委員会)と、日銀金融政策決定会合が注目の的になりました。FOMCの結果としては2023年までの米ゼロ金利政策の継続が確認され、NYダウは3/17(水)に過去最高値を更新しました。

しかし、その後はインフレ懸念の強まりや、米大手銀行の自己資本比率規制緩和の終了等を受け、米長期金利が上昇したことにより反落となりました。日経平均株価も日銀のETF買い入れ方針変更等を受け、3/19(金)と3/22(月)の2営業日で計1,000円超下げる波乱となりました。3/23(火)も東京市場は買い一巡後に売りが増える不安定な展開になっています。

この波乱相場の先はどうなるのでしょうか。結論から先に申し上げれば“業績相場”到来が予想され、過度の懸念は不要とみますが、それはどういうことでしょうか。

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1過度な不安は不要!?その理由とは。

NYダウの3月第3週(3/15〜3/19)終値は前週末比0.5%安で、週足ベースで反落となりました。

3/17(水)のNYダウはFRBがFOMCでゼロ金利政策の長期化を改めて表明したことなどを受け、初の3万3千ドル台に乗せ、S&P500共に過去最高値を更新しました。一方、3/18(木)はゼロ金利政策の長期化によるインフレ加速の見方が強まり、米長期金利は一時1.75%まで上昇。これを受けて、高PER銘柄の主力IT株などに売りが広がりました。3/19(金)はFRBが大手銀行を対象にした自己資本規制の補完的レバレッジ比率(SLR)の緩和措置について延長しないことを発表し、影響が懸念される金融株が総じて安く、NYダウは続落となりました。

日経平均株価の3月第3週(3/15〜3/19)終値は29,792円05銭となり、前週末(3/12)比74円22銭(0.2%)高となりました。週足ベースでは、3月第2週(3/8〜3/12)の3.0 %高から続伸となりました。
3/18(木)の日経平均株価は一時30,485円まで値を戻しましたが、翌3/19(金)は前日比424円70銭安、3/22(月)も617円90銭安となり、2日累計で1,000円超の大幅安になりました。

日本株はなぜ、大きく下げたのでしょうか。

第一に、米長期金利の上昇・株価下落が続いたためと考えられます。
FRBが大手銀行の自己資本比率規制緩和の終了を決定したことで4月以降、国債への投資について銀行の自己資本の積み増しが要求されることになるため、米国債への売り圧力(金利上昇圧力)が一層強まる見通しになりました。

第二に、日銀のETF(上場投資信託)買い入れ方針の変更があげられます。
3/19(金)に日銀が金融政策決定会合にて、ETFの年間購入目標額について、“原則6兆円”とする下限の目安を廃止。さらに購入する指数について、日経平均株価の除外を発表し、売りが広がる形となりました。

ただ、株式相場への過度な懸念は不要であり、押し目買いが有効になると考えられます。

その理由は、株式市場は世界的に、“金融相場”から“業績相場”への過渡期にあるように思われるためです。
“金融相場”とは、株式相場が大底から立ち上がる時の局面で、景気・企業業績は未ださほど良くないものの、金融緩和に支えられて株式相場が上昇している局面と特徴付けられます。言い換えれば、“理想買い”の局面と言えそうです。
その後、中間調整を経て、株式相場は“業績相場”へ移行すると考えられることから、金利は上昇局面にあるものの、業績拡大傾向を織り込み、株価は上昇局面になることが期待されます。

気になるトピックス

3/19(金)に半導体大手のルネサスエレクトロニクス(6723)の主力工場で発生した火災は、半導体不足に深刻な影響を及ぼす懸念が強まっています。同社は1ヵ月以内の再開をめざす方針ですが、供給の正常化には3ヵ月以上を要する見通しであり、車載半導体不足に伴う、自動車の減産は避けられないとの見方も出ています。

3/22(月)の株価は主要ユーザーである自動車メーカーのトヨタ(7203)や日産(7201)等が大幅安となり、TOPIXの上値を抑える1つの要因になりました。

図表1 日経平均株価の値動きとその背景(2021/3/16〜2021/3/23)

  日経平均株価 日米株式市場等の動き
終値 前日比
3/16(火) 29921.09 +284.69 日経平均株価はザラ場中に一時3万円台回復も、FOMCを控え様子見ムードから上値は重い展開。
3/17(水) 29,914.33 -6.76 7日ぶりに反落。FOMCや日銀の金融制作決定会合控え、様子見ムードに。反落となったものの、値上がり銘柄数が6割を占めた。
3/18(木) 30,216.75 +302.42 FRBがゼロ金利政策の維持を改めて表明し、買いが広がるも、日銀が国内金利の上昇容認と報道され、上げ幅を休息に縮めた。
3/19(金) 29,792.05 -424.70 米長期金利上昇に加え、日銀がETFの買い入れについて日経平均連動型を除外する方針を明らかにし、一段と売りが膨らむ。
3/22(月) 29,174.15 -617.90 米株安に加え、米長期金利の上昇懸念や日銀のETF購入方法の変更など重荷に。
3/23(火) 28,995.92 -178.23 寄り付き後は反発したものの、次第に売りが優勢に。ファストリなど値がさ株を中心に広く売られる。
  • ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/3/23取引時間中。

図表3 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/3/23。

図表4 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/3/23。

図表5 当面の重要スケジュール

月日 国・地域 予定内容 備考
3/23(火) アメリカ 10-12月期経営収支  
    2月新築住宅販売件数
    ★決算発表 アドビ
3/24(水) 日本 1/20・21開催の日銀金融政策決定会合議事要旨  
    2月企業向けサービス価格指数
  アメリカ 2月耐久財受注
3/25(木) 日本 東京五輪の聖火リレーが福島からスタート予定  
  アメリカ 10-12月期実質GDP  
    バイデン米大統領、就任後初の正式な記者会見
  EU EU首脳会議(〜26日)  
3/26(金) アメリカ 2月個人所得・個人支出
  ドイツ 3月IFO景況感指数  
3/28(日) 欧州 夏時間入り
3/29(月) 日本 3/18・19開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」  
    3月末権利付き最終日  
3/30(火) 日本 2月失業率・有効求人倍率  
    2月商業動態統計  
  アメリカ 1月FHFA住宅価格指数  
    1月S&PコアロジックCS住宅価格指数  
    3月コンファレンスボード消費者信頼感指数  
    ★決算発表 バイオエヌテック
3/31(水) 日本 2月鉱工業生産  
  中国 3月製造業・非製造業PMI  
    3月コンポジットPMI  
  EU 3月ユーロ圏消費者物価指数  
  アメリカ 3月ADP雇用統計  
    2月中古住宅販売仮契約  
    ★決算発表 マイクロン・テクノロジー
4/1(木) 日本 1-3月期日銀短観  
    3月自動車販売台数  
    高年齢者雇用安定法が施行  
    ソニーが「ソニーグループ」に社名変更  
  中国 3月Caixin製造業PMI  
  アメリカ 3月ISM製造業景気指数  
4/2(金) 日本 3月マネタリーベース  
  アメリカ 3月雇用統計  
  - 聖金曜日により米(為替は通常取引)、欧州、アジア主要市場が休場  
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2021年
日銀金融政策決定会合 4/27(火)、6/18(金)、7/16(金)、9/22(水)、10/28(木)、12/17(金)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 4/28(水)、6/16(水)、7/28(水)、9/22(水)、11/3(水)、12/15(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 4/22(木)、7/22(木)、9/9(木)、10/28(木)、12/16(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。 なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は日本時間(ただし、ECBの結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

3波乱相場の先に“業績相場”が到来か!?

前述した通り、現在の波乱相場のその先には、“業績相場”が待ち構えていると考えられます。

そもそも米金利上昇局面は米国の景気・企業業績が拡大する時期で、円安・ドル高傾向もあり、日本株へ追い風になるという面もあります。日銀のETFの購入縮小問題についても、日経平均株価が1990年以来の高値を回復する中で、すでに日銀による購入額は減少しており、現状追認という側面が強そうです。日銀によるETF購入が日経平均採用銘柄への物色の偏りにつながった面もあり、それを修正する意味もありそうです。

日経平均株価の下値目途としては、以下が想定されます。
(1)3月下旬から4月中旬頃の日経平均株価「一目均衡表」のクモの下限に近い28,500円前後。
(2)日経平均株価の目先の安値(3/5終値)28,308円。
(3)日経平均株価の本年高値(2/16終値)30,467円から10%下落した27,420円前後。

図表7 日本銀行によるETF(上場投資信託)買い入れ額の推移(億円)

  • ※日本銀行公表データをもとにSBI証券が作成。設備や人材に投資する企業を対象とするETFは除きました。2021年は3/22(月)現在の累計です。
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