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2021-03-06 00:55:22

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≪日本株に上昇の余地あり!?≫経済データを基に分析

2021/2/2

投資情報部 鈴木英之

1月の東京株式市場では日経平均株価が月足で3ヵ月連続高をキープしたものの、月末にかけては米国株安もあり、伸び悩んで終わりました。米株式市場において、過度に投機的な動きを警戒する向きが増えたため、株価はバブルとの見方を後押しするかもしれません。
しかし、経済に供給される通貨の総量(マネーストック)と比較した場合、株価はバブルとは言い難いように思われ、日経平均株価には上値の余地がありそうです。

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11月の日経平均は「3ヵ月続伸」も、後半は伸び悩み

1月第4週(1/25〜1/29)のNYダウは前週末比3.3%安で、週足ベースでは反落となりました。1/20(水)終値の31,188ドル38セントが過去最高値で、そこから下落局面となっています。月足ベースでは前月末比2.0%安で3ヵ月ぶりの下落となりましたが、ナスダックは1.4%高とプラスをキープしました。

米国では、ジョージア州での上院決選投票で民主党が予想外の2議席確保となりましたが、民主党政権による法人税増税等の動きは短期的には起こりにくいとの楽観的な見方が優勢となり、バイデン政権の経済対策に対する期待が不透明感を上回る状況となりました。また、イエレン次期財務長官が経済対策に対し、前向きな姿勢を示したことも好感され、1/19(火)にはバイデン氏から1.9兆円規模の経済対策が発表されました。

トランプ支持派によるデモ活動が懸念される局面もありましたが、1/20(水)のバイデン新大統領就任式は無事に終了し、この日をもって同大統領が正式に就任しました。一方で、1月下旬は一部の銘柄において個人投資家による過度に投機的な動きなどが懸念され、米国株式市場は月末にかけ失速し、大統領就任式の日がNYダウの高値となっています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く日本では、年頭会見で菅首相が緊急事態宣言の発動を示唆する発言を行い、実際、同宣言が1/7(木)に発動される展開となりました。しかし、それが理由で株価が下げる場面はほとんどなく、米国にリードされた世界的な株高を追い風に日経平均株価は1/25(月)に28,822円29銭と、1990/8/3(金)の29,515円76銭以来の高値水準を回復しました。

1月第4週(1/25〜1/29)は上記した米国株式市場の下落もあり、日経平均株価は前週末比969円06銭(3.4%)安となり、週足ベースでは5週間ぶり下落となりました。結局、1月の日経平均株価は前月比0.8%上昇と、辛うじて3ヵ月連続の上昇を維持して終わりました。

なお、新型コロナウイルスについては、国内で感染が確認されてから、1/15(金)で1年となりました。1月の国内新規感染者数は1日当たり約5千人と、12月から2倍弱の加速となり、死亡者数も1日当たり約79人と、12月からは2倍を超える拡大となり、感染第3波と称される厳しい局面となりました。世界の感染者数は累計で1億人を突破しました。

ただ、世界の新規感染者数については、1日当たり新規感染者数が11月57.4万人、12月64.2万人、1月63.8万人とピークアウトの兆しが出ています。人口の多いインドなどでは、1日当たりの新規感染者数が減少傾向になっています。日本では、“1人の感染者が次に平均して何人に感染させるか”を表す実効再生産数が全国で0.77倍前後まで低下しています。実効再生産数は1より小さいほど、感染者の割合も徐々に減っていくとされていることから、感染拡大ピークアウトへの期待が高まります。                                                                                                                                                                                                                                        

図表1 日経平均株価の値動きとその背景(2021/1/26〜2021/2/2)

  日経平均株価 日米株式市場等の動き
終値 前日比
1/26(火) 28,546.18 -276.11 値がさ株を中心に利益確定売りが優勢に。FOMCを控え様子見も。
1/27(水) 28,635.21 +89.03 米主力IT決算控え、様子見も。半導体関連が安く、上値重い。
1/28(木) 28,197.42 -437.79 米株安受け、大幅反落。下げ幅は約半年ぶりの大きさ。東証一部売買代金は20年3月13日以来の高水準。
1/29(金) 27,663.39 -534.03 米国の投機的な動きに警戒し、大幅に続落。日経平均は15日ぶりに28,000円割れ。
2/1(月) 28,091.05 +427.66 大幅安に対する自律反発の流れで、好決算銘柄を中心に買いが優勢に。
2/2(火) 28,362.17 +271.12 米投機的売買への警戒心が和らぎ、米株高を追い風に上昇。
  • ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/2/2取引時間中。

図表3 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/2/1時点。

図表4 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/2/2取引時間中。

図表5 当面の重要スケジュール

月日 国・地域 予定内容 ポイント
2/2(火) 日本 1月マネタリーベース  
    ★決算発表 三菱電機、パナソニック、豊田自動織機、デンソー、三井住友FG
  中国 ★決算発表 アリババ
  ユーロ圏 10-12月期GDP
  アメリカ 自動車販売台数
    ★決算発表 アマゾンドットコム、アルファベット、ファイザー、エクソンモービル
2/3(水) 日本 ★決算発表 ソニー、花王、エーザイ、野村HD、三菱商事、三井物産
  アメリカ 1月ADP雇用統計
    1月ISM非製造業景気指数
    ★決算発表 アッヴイ、ペイパルホールディングス、クアルコム
       
2/4(木) 日本 ★決算発表 武田薬、シャープ、ソフトバンク、伊藤忠、日本たばこ、中外製薬
  イギリス 金融政策発表
  アメリカ 12月製造業受注
    ★決算発表 ロイヤルダッチシェル、ユニティソフトウェア、フィリップモリス
2/5(金) 日本 12月家計調査  
    12月景気動向指数
    ★決算発表 日本電信電話、スズキ、三井不、セコム、SUBARU
  アメリカ 1月雇用統計
    12月貿易収支
    12月消費者信用残高
    ★決算発表 エスティローダー
2/8(月) 日本 1月景気ウォッチャー調査  
    ★決算発表 ソフトバンクG、オリックス、大成建設、大林組
2/9(火) 日本 12月毎月勤労統計調査  
    1月日本工作機械受注
    1月マネーストック
    ★決算発表 本田技研、日本たばこ、大和ハウス、ダイキン、富士フイルム
  アメリカ 12月米求人労働移動調査
    ★決算発表 ツイッター、Tモバイル
2/10(水) 日本 1月国内企業物価指数  
    1月都心オフィス空室率
    ★決算発表 トヨタ自動車、東京海上HD、東京電力HD、国際石油帝
  中国 1月中国生産者・消費者物価指数
  台湾 休場(〜16日)
  アメリカ 1月消費者物価指数
    1月財政収支
    ★決算発表 コカ・コーラ、ゼネラルモーターズ、シャオペン
2/11(木) 日本 建国記念の日  
  中国 休場(〜17日)
  韓国 休場(〜12日)
  アメリカ ★決算発表 ウォルト・ディズニー、イルミナ、コグネックス
2/12(金) 日本 オプションSQ  
    ★決算発表 日本郵政、第一生命、ゆうちょ銀、SOMPOHD
  香港 休場(〜15日)
  アメリカ 2月ミシガン大学消費者マインド指数  
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2021年
日銀金融政策決定会合 3/19(金)、4/27(火)、6/18(金)、7/16(金)、9/22(水)、10/28(木)、12/17(金)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 3/17(水)、4/28(水)、6/16(水)、7/28(水)、9/22(水)、11/3(水)、12/15(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 3/11(木)、4/22(木)、7/22(木)、9/9(木)、10/28(木)、12/16(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。 なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は日本時間(ただし、ECBの結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

2マネー量と比べた場合、日本株には上値余地?

たとえ話をひとつ。
株券1枚に投資家ひとりの世の中があり、株券Aは投資家の所持金が1万円のケース、株券Bは投資家の所持金が1億円のケースがあるとします。株券に対する値付けは投資家の自由に委ねられるとした場合、株券AとBでは、どちらの株価が上昇しやすいでしょうか。
普通に考えて、答えは株券Bとするのが自然でしょう。

経済をめぐるお金の多い方が、株価のみならず、モノの値段も上がりやすくなります。経済ではこうした貨幣量を通貨供給量(マネーサプライ)といいます。我が国では「金融部門から経済全体に供給される通貨の量」を指して、「マネーストック」と呼んでおり、重要な経済統計のひとつです。

経済にとって、お金の流れは「血の流れ」に例えられることが多いようです。
血流が滞れば、体調が悪くなるどころか、最悪のケースでは死に至るでしょう。このため、経済危機等で、お金の流れが悪くなった場合、日銀は何とか“お金”という経済の血を循環させようと努力することになります。量的緩和や金利引き下げといった金融緩和の目的はそこにあるわけです。

株式市場全体の価値(時価総額)とマネーストックの関係を調べた時に、もしかすると、日本のマネーストック全体に対して適切な比率の株式市場の価値というものがあるかもしれません。しかし、現状でそうした適切な水準は存在していないと考えられます。ただ、この比率を時系列でみた場合に、極端に安ければ株価は割安で、極端に高ければ、「バブルであり、割安といえるかもしれない」と考えることができます。

図表7の黒い線は、日本の株式市場全体の価値を示す時価総額(右軸・兆円)です。日本の上場企業の株式をすべて買い取れる金額と言い直せるでしょう。1月末現在、東証1部全体の時価総額は678兆円で、2018年以来の高水準になっています。投資家によっては「高所恐怖症」を発する株価水準ともなりそうです。

しかし、日銀による長期にわたる金融緩和の効果もあり、日本経済をめぐるマネーの量は増えています。このため、日本株式市場の時価総額がマネーストックの何%を占めているかという比率(図表7の赤い線)を考えた時、2007年頃は84%台でしたが、現在は62%弱にとどまっています。
上記の比率は長期的にみて突出した高い水準にあるわけでもない上、短期的な1年移動や2年移動、5年移動等から大きく乖離している訳でもありません。この様に、株価はバブル的に高いという訳ではないと考えられ、日経平均株価には上値の余地がありそうです。

図表7 マネー量と比べた場合、日本の株価は許容範囲内か

  • BloombergデータをもとにSBI証券が作成。 期間:2003/9/30〜2020/12/31
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