日経平均株価は上昇一服の状況となっています。これまで、新型コロナウイルスに対するワクチンへの期待や、財政支出への期待が、新型コロナウイルスの感染拡大に絡む不安を飲み込む形で株価は上昇してきましたが、12月第2週は目新しい材料が不足している印象を受けます。いったんは足元を見つめ直すべき場面にきているのかもしれません。

今回の「225の『ココがPOINT!』」では、日経平均採用銘柄の個別の株価や業績について再考し、足元の日経平均株価を見つめ直してみることとしました。日経平均株価は妥当な水準にあり、上値余地はあると言えるでしょうか。

12月相場が始まりました。前回ご紹介したように、11月の日経平均株価の月末終値は前月末比3,456円49銭（15.0%）高と反発（月足ベース）し、月間上昇率としては1994年1月の16.1%以来、およそ26年10ヵ月ぶりの大幅上昇となりました。米大統領選挙の終了や、新型コロナウイルスワクチンの開発、米国など財政出動への期待などから、リスクマネーの動きが本格化したことが追い風になり、12月相場もこうした流れを引き継ぎ、買い優勢でのスタートになりました。

11月下旬から12月上旬にかけては、3月決算企業を中心に中間配当の支払い等があり、推定で3兆円超の現金が投資家の懐に入ることになります。これを受け、再投資や先物買いを中心に、需給の引き締まりが期待され、特に配当支払いがもっとも多いと予想された12/1（火）には、日経平均株価が353円超も上昇するなど、好需給の効果が示現しました。

12月に入って以降も日経平均株価は、たびたび26,800円台に乗せ、27,000円への回復が意識される状況となりました。ただ、平成バブル高値38,915円87銭（1989年末）からバブル崩壊後安値7,054円98銭（2009/3/10終値）までの下落幅が31,860円89銭に対し、黄金分割比率（61.8%）の分だけ戻すと、26,745円01銭という節目株価が計算され、26,800円はこれを上回ることになります。1991/3/18（月）の戻り高値27,146円91銭という節目もあり、27,000円前後は戻り売りが出やすいとの見方から、足元ではやや上値が重くなりつつあります。

これまで、新型コロナウイルスに対するワクチンや、財政支出への期待が、新型コロナウイルスの感染拡大に絡む不安を飲み込む形で株価は上昇してきましたが、12月第2週は目新しい材料が不足している印象を受けます。日経平均株価は、2021年にかけて上昇を維持できるのか、いったんは足元を見つめ直すべき場面にきているのかもしれません。

日経平均株価は27,000円台に乗せて2020年を終えるのでしょうか。
また、2021年には30,000円の大台を回復するのでしょうか。
そうした予想をする際に、日本の景気・企業業績全般を予想することも重要ですが、日経平均採用銘柄の個別の株価や業績について再考することが、足元を見つめ直すことにつながるかもしれません。

日経平均株価終値は11/6（金）に24,325円となり、2018/10/2（火）高値24,270円を上回り、1991/11/13（水）24,416円以来29年ぶりの高値水準となりました。2018年以来抜けそうで抜けなかった24,000円台前半の上値抵抗ラインを突破したことで、長期的な“保ち合い放れ”となり、その後は上昇が加速、11/6（金）〜12/7（月）の上昇幅は2,222円になりました。

表4はこの間に、日経平均採用銘柄で上昇に寄与度が大きかった10銘柄と、小さかった10銘柄について、いくつかのデータをチェックしたものです。日経平均株価が2,222円上昇したうちの半分強に相当する1,245円分は、いわゆる日経平均高寄与銘柄と称される“値がさ株”によって、もたらされたことがわかります。

上場企業（金融を含む全産業）の今期純利益は前期比33%減の見通し（11/17付・日経報道）ですが、高寄与度銘柄の半分は今期増益予想です。もっとも寄与度の高いファーストリテイリング（9983）は前期比96%増益予想（市場コンセンサス）、ソフトバンクグループ（9984）は前期の9,615億円の赤字から今期は1兆6千億円近い黒字に転換する予想（市場コンセンサス）です。予想増益率が高い一方で、予想PERやPBRも高めであり、グロース銘柄的な存在になっていると見受けられます。

それに対し、日経平均株価の上昇寄与度が低い銘柄は、今期の業績予想が冴えない銘柄が多い傾向にあり、来期に回復期待が強い銘柄群と言えそうです。また、予想PERやPBRは低く、予想配当利回りは高いバリュー銘柄が比較的多いといえます。

日経平均株価の上昇は、高寄与度銘柄の短期的な増益期待が高いことが影響しており、株式市場の評価軸が今期から来期へとシフトすることについて注意を払うべきであると考えられます。
来期は、日経平均高寄与度銘柄や、低寄与度銘柄についても、増益見通しの銘柄が増えてきそうです。ただ、高寄与度銘柄の回復は、予想PERなどから判断する限り、織り込みが進んでいるように思われます。さらなる株価上昇を導くには、これらの銘柄の業績予想が上方修正や、低寄与度銘柄に対する過小評価が解消に向かうなどの動きが必要になると考えられます。

ちなみに、12/4（金）時点での日経平均株価の予想EPS（1株利益）は1,066円と計算されます。市場コンセンサスのデータが存在する日経平均採用銘柄だけで計算すると、純利益ベースでの来期予想増益率は40%程度とみられます。もし、その通りであれば予想EPSについて1,500円程度は見通せることになります。日経平均株価を26,500円と置いた場合、予想PERは17.7倍程度と計算されます。日経平均株価は来期4割程度の増益は織り込みつつあると考えられ、株価が上振れるには、5〜6割増益程度の予想が成り立つようになることが重要かもしれません。