SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2020-11-25 11:19:32

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT!』 > 【昨年終値を回復した日経平均】なぜ強いのか?今後も上がるのか?

【昨年終値を回復した日経平均】なぜ強いのか?今後も上がるのか?

2020/10/20

投資情報部 鈴木英之

東京株式市場では、日経平均株価が一進一退の展開をたどりながらも徐々に上値を切り上げてきました。10/19(月)には、終値が23,671円13銭となり、2019年終値の23,656円62銭を上回ってきました。こうした株価の動きは日本経済が新型コロナウイルス感染拡大前の姿を、取り戻す予兆と言えるのかもしれません。
また、ここ最近の日本株の値動きは相対的に強いように思われます。
それはなぜでしょうか。
米大統領選挙を11/3(火)に控え、国内外の株式市場は不透明要因が多いように感じられますが、そうした強い動きは今後も続くのでしょうか。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1日経平均株価は堅調、2019年終値を回復

10月の東京株式市場は買い先行となりました。第1週(10/5〜10/9)の日経平均株価(週足)は前週末比589円79銭(2.6%)高と、3週間ぶりの反発となりました。新型コロナウイルスに感染し、入院していたトランプ米大統領の退院に加え、米追加経済対策に関する与野党協議が交渉継続となり、大統領選挙前に追加経済対策協議への合意期待が高まりました。
この週の米国株式市場ではNYダウが3.3%、ナスダックが4.6%上昇しています。10/9(金)には日経平均株価が一時23,725円58銭まで上昇し、今年の2/20(木)以来の高値水準を回復しました。

しかし、第2週(10/12〜16)の日経平均株価は、終値が前週末比209円(0.9%)安と小幅に下落しました。米国の追加経済対策については与野党協議の妥結に向けた前向きな動きと、退行する動きが交錯し、それにつられて株価も上下する不安定な展開になりました。そうした中、11/3(火)の米大統領選挙が次第に意識される展開となり、株式市場では様子見気分が強まりました。この週の東京株式市場の売買代金は終始2兆円を下回る状況でした。

続く10月第3週(10/19〜23)の日経平均株価は買い先行となり、10/19(月)は前週末比260円50銭高の23,671円13銭で大引けを迎えました。終値としては2019年終値である23,656円62銭を上回り、2/14(金)以来の高値水準となりました。こうした株価の動きは日本経済が新型コロナウイルス感染拡大前の姿を、取り戻す予兆と言えるのかもしれません。

表1 日経平均株価の値動きとその背景(2020/10/12〜2020/10/20)

  日経平均株価 日米株式市場等の動き
終値 前日比
10/12(月) 23558.69 -61.00 トランプ米大統領とペロシ下院議長が非難の応酬。売買代金が2兆円割れ。
10/13(火) 23,601.78 +43.09 買い材料に乏しく売り先行も午後には切り返す展開。売買代金は2日連続2兆円を割る。
10/14(水) 23,626.73 +24.95 マザーズが2006年8月24日以来の高値水準を回復。
10/15(木) 23,507.23 -119.50 欧州で新型コロナ感染者数再拡大により規制強化相次ぎ、景気回復鈍化懸念高まる。
10/16(金) 23,410.63 -96.60 ファストリが連日上場来高値を更新。指数寄与度はプラス108円。
10/19(月) 23,671.13 +260.50 NY株高を好感。中国経済指標上振れも追い風。2019年末終値を上回る大引け。
10/20(火) 23,567.04 -104.09 米与野党協議への期待が剥落。売買代金は7日連続2兆円割れ。
  • ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図1 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2020/10/20取引時間中。

図2 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2020/10/20現在。

図3 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2020/10/20取引時間中。

表2 当面の重要スケジュール

月日(曜日) 国・地域 予定内容 ポイント
10/21(水) 日本 9月訪日外客数  
日本 ★決算発表(2件) ジャフコ グループ、日本高純度化学
米国 ベージュブック
米国 ☆決算発表 テスラ
10/22(木) 日本 ★決算発表(8件) 中外製薬、ディスコ、三谷産業、ビオフェルミン製薬
米国 9月中古住宅販売件数
米国 大統領候補討論会3回目
米国 ☆決算発表 インテル、コカ・コーラ
10/23(金) 日本 9月消費者物価  
日本 ★決算発表(28件) キヤノンMJ、富士通ゼ、沖縄セルラー、カワチ薬品、東京製鐵
10/26(月) 日本 9月企業向けサービス価格指数  
日本 ★決算発表(30件) 日本電産、キヤノン、日東電工、オービック、コクヨ
米国 シカゴ連銀全米活動指数(9月)
米国 米新築住宅販売件数(9月)
米国 ☆決算発表 アルファベット、F5ネットワークス
10/27(火) 日本 ★決算発表(53件) ヒューリック、シマノ、野村不動産HD、日立建機、小林製薬
米国 米耐久財受注(9月)  
米国 コンファレンスボード消費者信頼感(10月)  
米国 ☆決算発表 マイクロソフト、3M、ファイザー、キャタピラー、AMD、BP
10/28(水) 日本 日銀金融政策決定会合  
日本 ★決算発表(87件) ソニー、日立製作所、花王、小松製作、野村総研
米国 ☆決算発表 ビザ、ボーイング、ギリアドサイエンシズ、ビヨンドミート(E)
10/29(木) 日本 黒田日銀総裁会見
日本 消費動向調査(10月)  
日本 ★決算発表(154件) NTTドコモ、東京エレク、武田薬、パナソニック、三菱電機
米国 ECB定例理事会(ラガルド総裁会見)  
米国 7-9月期GDP  
米国 米新規失業保険申請件数  
米国 米中古住宅販売仮契約(9月)  
米国 ☆決算発表 アマゾンドットコム、アップル、フェイスブック
10/30(金) 日本 失業率・有効求人倍率(9月)  
日本 鉱工業生産  
日本 ★決算発表(426件) アステラス、村田製作所、塩野義、中部電力、SGホールディングス
米国 米個人所得・個人支出(9月)  
米国 ☆決算発表 アッヴィ、エクソンモービル、アルトリアグループ
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

表3 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2020年 2021年
日銀金融政策決定会合 10/29(木)、12/18(金) 1/21(木)、3/19(金)、4/27(火)、6/18(金)、7/16(金)、9/22(水)、10/28(木)、12/17(金)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 11/5(木)、12/16(水) 1/27(水)、3/17(水)、4/28(水)、6/16(水)、7/28(水)、9/22(水)、11/3(水)、12/15(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 10/29(木)、12/10(木) 1/21(木)、3/11(木)、4/22(木)、7/22(木)、9/9(木)、10/28(木)、12/16(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
    なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は日本時間(ただし、ECBの結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています

2日経平均はなぜ強いのか?今後も上がる?

図1に記載の通り、足元の日経平均株価は一進一退の展開をたどりながらも徐々に上値を切り上げてきました。10/19(月)は前週末比260円50銭高の23,671円13銭で大引けを迎えました。終値としては2019年終値である23,656円62銭を上回り、2/14(金)以来の高値水準となりました。10/20(火)も、前日のNYダウが410ドルも下げたことを考えれば、底固い動きであったとみられます。NYダウ、ナスダックとも10/19(月)時点で、9月高値から3%超下げた水準にありますが、日経平均株価は9月高値を超える水準での取引になっています。

日経平均株価の値動きはここにきて、なぜ相対的に強いのでしょうか。
有力な理由としては、海外投資家のスタンスが日本株に前向きな方向に変わってきた可能性が指摘されます。図4に記載の通り、10月第1週の海外投資家の日本株に対する買い越し額は4,170億円となり、2019年11月第1週以来の大幅買い越しになりました。

かねてから、日本株はおおむね、世界の中で景気循環株として位置づけられています。世界経済は最悪期を脱し、回復方向に転じていますので、日本株に出番が回ってきたとの見方があります。米国のIT株などには割高感を指摘する向きもありますが、ウォーレン・バフェット氏が買った商社株のように、日本には割安株が多く存在しています。これらの背景を理由として、国際分散投資の観点上、過小評価されてきた日本株の組み入れ比率を高める動きが出てきているようです。

この他、鉱工業生産や小売売上高が回復するなど、中国経済の回復傾向が強まっています。
機械株や化粧品株など、恩恵を受ける銘柄が増えてきたことも追い風とみられます。国内では「Go To キャンペーン」の実施等があり、旅行・宿泊業界やイベント業界の下支えが期待されます。また、新型インフルエンザ治療薬の「アビガン」(富士フイルム富山化学)が新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認され、より多くの患者が利用できるようになることが期待されます。

こうした理由から、米大統領選挙で波乱がなければ年内に、日経平均株価が24,000円を超える展開になる可能性もあります。

米大統領選挙については、トランプ氏、バイデン氏のどちらの候補が勝つにせよ、スムーズに次期大統領が決定されれば、株価に波乱はなさそうです。ただ、前回の本特集ページにてご紹介したように、過去10回の米大統領選挙で、選挙後10日間のNYダウは平均して0.8%下落となっているため、“リスク要因の剥落で急騰”までは期待し過ぎになるかもしれません。

例えば、バイデン氏が勝利しても、トランプ氏が負けを認めないなど、次期大統領決定まで時間を要した場合、2021/1/20まではトランプ氏が大統領職にあるため、想定外の展開が生じる可能性があります。仮にこうした波乱が起きた場合、24,000円を超えた水準への期待は先送りとなるかもしれません。

その他、新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大や、東京株式市場の中小型株の値崩れなど、想定されるリスク要因はさまざまですが、これらについては機会を改めてご説明したいと思います。

図4 海外投資家の売買動向と日経平均株価

  • ※期間:2019/8/23〜2020/10/9 ※Bloomberg、東証データをもとにSBI証券が作成。
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 米ドル/円 0.1銭  スプレッド縮小キャンペーン!(2020/11/19〜)
  • 1日の約定代金最大300万円まで手数料0円!これぞ業界NO.1!(2020/10/1〜)
  • SBI証券の3つの無料化
  • 条件達成でプレミアムニュースを無料で体験!?

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.