SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-25 20:45:04

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  日経平均株価は21,000円を目指す!?「意外なシナリオ」の正体は?

225の『ココがPOINT!』

2017/09/26

日経平均株価は21,000円を目指す!?「意外なシナリオ」の正体は?

東京株式市場が堅調な動きとなっています。日経平均株価は9/21(木)に一時20,481円27銭まで上昇するなど、20,500円台も視野に入る水準になっています。地政学的リスクや米ハリケーンに対する警戒が後退する中、米国株の上昇や円安進展等が追い風になっていると考えられます。

今後はどうなるのでしょうか。日経平均株価は中期的には21,000円を目指し、それを超えて上昇する可能性が大きいとみられますが、株価をそこまでに導く「意外なシナリオ」の存在が指摘できそうです。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引
1

9/8(金)をボトムに上昇に転じる

東京株式市場が堅調な動きとなっています。日経平均株価は9/8(金)に一時19,239円52銭まで下げましたが、そこをボトムとして上昇に転じ、9/19(火)には6/20(火)の20,230円41銭を上回り、年初来高値を更新しました。9/21(木)には一時20,481円27銭まで上昇するなど、20,500円台も視野に入る水準になっています。

地政学的リスクに対する織り込みが進んだことや、ハリケーン「イルマ」の被害が想定よりも小さくなりそうなことが追い風になりました。米税制改革に対する期待もあり、NYダウは9/8(金)〜9/20(水)に9営業日続伸。また、米長期金利は上昇に転じ、外為市場では円安へと流れが変わりました。これらの外部環境の変化が、日本株の上昇につながりました。

こうした中、9/18(月)に安倍首相が解散・総選挙の意向を固めたことが伝えられ、政治の停滞に対する懸念が後退したこと、米国時間9/20(水)に結果が発表されたFOMC(米連邦公開市場委員会)を受け、再び年内利上げ観測が強まり、円安・ドル高の動きを後押ししたこと等もプラス材料になったと考えられます。

ただ、北朝鮮を巡る地政学的リスクは、同国が太平洋での水爆実験の可能性を示唆するなど、解消した訳ではありません。米国では、アップル株が新型アイフォーン発売以降、冴えない動きとなるなど、ハイテク株に上昇一服の兆しが見えています。東京株式市場は9/26(火)に3月・9月決算銘柄が権利付最終日を迎え、9/27(水)からは実質的に年度後半の取引が開始することになりますが、短期的にはもみ合いに転じる可能性も指摘されます。

図1:日経平均株価(日足)〜9/8(金)をボトムに上昇に転じる

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/9/26取引時間中

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/9/25現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/9/26現在
1

当面のタイムスケジュール〜解散・総選挙へ

当面の経済指標等の発表でもっとも重要なのは、10/2(月)に発表される日銀短観(9月調査)になると考えられます。大企業・製造業の業況判断指数は3月調査の+12から、6月は+17へと5ポイント改善しました。6月調査の時点では「先行き」の見通しが+15と2ポイントの悪化が見込まれていましたが、これが実際にはいくつになるかがポイントになりそうです。

6月調査では、3月調査時点での業況判断指数の見通しである+11に対し、+17と上振れたことで、2017年4〜6月期の上場企業決算が好調なものになるとの見通しをたてることができました。今回の日銀短観も、10月下旬以降に発表される上場企業の7〜9月期決算について示唆を与える重要なヒントになると考えられます。

なお、政治面では、9/28(木)に臨時国会の召集が予定されていますが、今回はその冒頭で衆議院解散という予定になっています。「解散から投開票まで」および「投開票後1ヵ月」という2つの期間について、日経平均株価の騰落率をみた場合、全23回の総選挙の平均は「解散から投開票まで」の期間の平均で1.9%、「投開票後1ヵ月」で同0.7%という結果になっています。なお、前者の期間について日経平均株価の勝敗は「23戦17勝6敗」となっています。仮に、過去の平均通りであれば、総選挙中の日経平均株価は底堅い展開が期待できることになりそうです。

表1:当面の重要なタイムスケジュール〜解散・総選挙へ?

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

9/26(火) 日本 3月(9月)決算企業の権利付最終日 株主優待企業等、翌日からの反動安に注意
米国 8月新築住宅販売件数
米国 9月コンファレンスボード消費者信頼感指数 ハリケーンの影響に注意
米国 イエレンFRB議長が演説
9/27(水) 米国 8月耐久財受注 設備投資の先行指標
9/28(木) 日本 臨時国会召集(予定・冒頭に解散) 10/22(日)に総選挙との見方が台頭
米国 4〜6月期GDP確報値 改定値は前期比・年率+3.0%
9/29(金) 日本 8月全国・9月都区部消費者物価指数 7月(全国・生鮮食品除く)は前年同月比+0.5%
日本 8月有効求人倍率/失業率 7月の有効求人倍率は1.52倍
日本 8月鉱工業生産
日本 日銀金融政策決定会合「おもな意見」(9/21発表分)
日本 日経平均採用銘柄入れ替えに伴う大引売買
米国 8月PCEコア・デフレーター 7月は前年同月比+1.4%
9/30(土) 中国 9月製造業PMI
10/1(日) 中国 国慶節 10/7まで休場
10/2(月) 日本 9月日銀短観 大企業製造業業況判断指数は前回17
- ノーベル医学生理学賞発表
米国 9月ISM製造業景況指数 米国の企業マインドは?
10/3(火) - ノーベル物理学賞発表
米国 9月新車販売台数  
10/4(水) 日本 ★決算発表 良品計画、イオン他
- ノーベル化学賞発表
米国 9月ADP雇用統計 8月237千人増から9月は163千人増が市場コンセンサス
米国 9月ISM非製造業景況指数 雇用指標等にも注目
10/5(木) 米国 8月製造業受注
10/6(金) - ノーベル平和賞発表
米国 9月雇用統計 ハリケーンの影響顕在化か?

表2:日米欧中央銀行会議の結果発表予定日

  2017年 2018年
日銀金融政策決定会合 10/31(火)、12/21(木) 1/23(火)、3/9(金)、4/27(金)、6/15(金)、7/31(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 11/1(水)、12/13(水) 1/31(水)、3/21(水)、5/2(水)、6/13(水)、8/1(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 10/26(木)、12/14(木) 1/25(木)、3/8(木)、4/26(木)、6/14(木)、7/26(木)

※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。

1

【ココがPOINT!】日経平均株価は21,000円を目指す!?「意外なシナリオ」の正体は?

日経平均株価の予想EPSは9/25現在で1,415円と計算されています。過去2年間、日経平均株価の予想PERはおおよそ、15倍±10%の範囲内で推移してきました。したがって、現在14.41倍(9/25)の日経平均株価予想PERが15倍まで評価されるという考え方は、特に楽観的なシナリオという訳ではないと考えられます。仮に、日経平均株価の予想PERが15倍まで上昇した時、

1,415円×15倍=21,225円

と計算されます。日経平均株価は中期的に21,000円台を目指して上昇すると考える背景には、こうした見方が存在する訳です。

予想PERは「市場心理」を表すと考えた場合、市場心理をより強気なものに変えるエンジン役になるのは「為替」なのかもしれません。円安になれば、企業業績拡大期待が強まり、株価も上昇しやすくなると考えられるためです。図4は日経平均株価とドル・円相場のチャートを重ねたものですが、確かに、円安・ドル高になれば、株高になりやすいと考えられます。

しかし、ここ1年に限れば、円安・ドル高が必ずしも日経平均株価の上昇に寄与していないと考えられます。むしろ、図5にもあるように、ユーロ・円相場の方が日本株との方向性が近いように思われます。

そのユーロ相場ですが、ECB(欧州中銀)は9/7(木)に理事会を開き、2018年以降の量的緩和縮小に向けて議論を始めたとのことであり、大きな転機を迎えようとしています。量的緩和の「出口」に向かうユーロと、金融緩和を続ける方針の円とでは金融緩和の方向性が大きく変わってきそうです。

最近、日経平均株価との連動性が強まっているユーロが対円での上昇を加速させれば、それが日経平均株価を21,000円に導く、意外に強力なエンジンになるかもしれません。

図4:日経平均株価とドル・円(週足・過去250週)

図5:日経平均株価とユーロ・円(過去1年・週足)

  • ※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

先物・オプションの関連コンテンツ

【サキモノのココがPOINT!】
日経平均は投開票日まで上昇を意識した地合い

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.