東京株式市場が堅調な動きとなっています。日経平均株価は9/21（木）に一時20,481円27銭まで上昇するなど、20,500円台も視野に入る水準になっています。地政学的リスクや米ハリケーンに対する警戒が後退する中、米国株の上昇や円安進展等が追い風になっていると考えられます。

今後はどうなるのでしょうか。日経平均株価は中期的には21,000円を目指し、それを超えて上昇する可能性が大きいとみられますが、株価をそこまでに導く「意外なシナリオ」の存在が指摘できそうです。

東京株式市場が堅調な動きとなっています。日経平均株価は9/8（金）に一時19,239円52銭まで下げましたが、そこをボトムとして上昇に転じ、9/19（火）には6/20（火）の20,230円41銭を上回り、年初来高値を更新しました。9/21（木）には一時20,481円27銭まで上昇するなど、20,500円台も視野に入る水準になっています。

地政学的リスクに対する織り込みが進んだことや、ハリケーン「イルマ」の被害が想定よりも小さくなりそうなことが追い風になりました。米税制改革に対する期待もあり、NYダウは9/8（金）〜9/20（水）に9営業日続伸。また、米長期金利は上昇に転じ、外為市場では円安へと流れが変わりました。これらの外部環境の変化が、日本株の上昇につながりました。

こうした中、9/18（月）に安倍首相が解散・総選挙の意向を固めたことが伝えられ、政治の停滞に対する懸念が後退したこと、米国時間9/20（水）に結果が発表されたFOMC（米連邦公開市場委員会）を受け、再び年内利上げ観測が強まり、円安・ドル高の動きを後押ししたこと等もプラス材料になったと考えられます。

ただ、北朝鮮を巡る地政学的リスクは、同国が太平洋での水爆実験の可能性を示唆するなど、解消した訳ではありません。米国では、アップル株が新型アイフォーン発売以降、冴えない動きとなるなど、ハイテク株に上昇一服の兆しが見えています。東京株式市場は9/26（火）に3月・9月決算銘柄が権利付最終日を迎え、9/27（水）からは実質的に年度後半の取引が開始することになりますが、短期的にはもみ合いに転じる可能性も指摘されます。

• ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/9/26取引時間中

当面の経済指標等の発表でもっとも重要なのは、10/2（月）に発表される日銀短観（9月調査）になると考えられます。大企業・製造業の業況判断指数は3月調査の+12から、6月は+17へと5ポイント改善しました。6月調査の時点では「先行き」の見通しが+15と2ポイントの悪化が見込まれていましたが、これが実際にはいくつになるかがポイントになりそうです。

6月調査では、3月調査時点での業況判断指数の見通しである+11に対し、+17と上振れたことで、2017年4〜6月期の上場企業決算が好調なものになるとの見通しをたてることができました。今回の日銀短観も、10月下旬以降に発表される上場企業の7〜9月期決算について示唆を与える重要なヒントになると考えられます。

なお、政治面では、9/28（木）に臨時国会の召集が予定されていますが、今回はその冒頭で衆議院解散という予定になっています。「解散から投開票まで」および「投開票後1ヵ月」という2つの期間について、日経平均株価の騰落率をみた場合、全23回の総選挙の平均は「解散から投開票まで」の期間の平均で1.9%、「投開票後1ヵ月」で同0.7%という結果になっています。なお、前者の期間について日経平均株価の勝敗は「23戦17勝6敗」となっています。仮に、過去の平均通りであれば、総選挙中の日経平均株価は底堅い展開が期待できることになりそうです。

月日（曜日）	国・地域	予定内容	ポイント
9/26（火）	日本	3月（9月）決算企業の権利付最終日	株主優待企業等、翌日からの反動安に注意
	米国	8月新築住宅販売件数
	米国	9月コンファレンスボード消費者信頼感指数	ハリケーンの影響に注意
	米国	イエレンFRB議長が演説
9/27（水）	米国	8月耐久財受注	設備投資の先行指標
9/28（木）	日本	臨時国会召集（予定・冒頭に解散）	10/22（日）に総選挙との見方が台頭
	米国	4〜6月期GDP確報値	改定値は前期比・年率+3.0%
9/29（金）	日本	8月全国・9月都区部消費者物価指数	7月（全国・生鮮食品除く）は前年同月比+0.5%
	日本	8月有効求人倍率／失業率	7月の有効求人倍率は1.52倍
	日本	8月鉱工業生産
	日本	日銀金融政策決定会合「おもな意見」（9/21発表分）
	日本	日経平均採用銘柄入れ替えに伴う大引売買
	米国	8月PCEコア・デフレーター	7月は前年同月比+1.4%
9/30（土）	中国	9月製造業PMI
10/1（日）	中国	国慶節	10/7まで休場
10/2（月）	日本	9月日銀短観	大企業製造業業況判断指数は前回17
	-	ノーベル医学生理学賞発表
	米国	9月ISM製造業景況指数	米国の企業マインドは？
10/3（火）	-	ノーベル物理学賞発表
	米国	9月新車販売台数
10/4（水）	日本	★決算発表	良品計画、イオン他
	-	ノーベル化学賞発表
	米国	9月ADP雇用統計	8月237千人増から9月は163千人増が市場コンセンサス
	米国	9月ISM非製造業景況指数	雇用指標等にも注目
10/5（木）	米国	8月製造業受注
10/6（金）	-	ノーベル平和賞発表
	米国	9月雇用統計	ハリケーンの影響顕在化か？

	2017年	2018年
日銀金融政策決定会合	10/31（火）、12/21（木）	1/23（火）、3/9（金）、4/27（金）、6/15（金）、7/31（火）
FOMC（米連邦公開市場委員会）	11/1（水）、12/13（水）	1/31（水）、3/21（水）、5/2（水）、6/13（水）、8/1(水）
ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合	10/26（木）、12/14（木）	1/25（木）、3/8（木）、4/26（木）、6/14（木）、7/26（木）

※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。

日経平均株価の予想EPSは9/25現在で1,415円と計算されています。過去2年間、日経平均株価の予想PERはおおよそ、15倍±10%の範囲内で推移してきました。したがって、現在14.41倍（9/25）の日経平均株価予想PERが15倍まで評価されるという考え方は、特に楽観的なシナリオという訳ではないと考えられます。仮に、日経平均株価の予想PERが15倍まで上昇した時、

1,415円×15倍=21,225円

と計算されます。日経平均株価は中期的に21,000円台を目指して上昇すると考える背景には、こうした見方が存在する訳です。

予想PERは「市場心理」を表すと考えた場合、市場心理をより強気なものに変えるエンジン役になるのは「為替」なのかもしれません。円安になれば、企業業績拡大期待が強まり、株価も上昇しやすくなると考えられるためです。図4は日経平均株価とドル・円相場のチャートを重ねたものですが、確かに、円安・ドル高になれば、株高になりやすいと考えられます。

しかし、ここ1年に限れば、円安・ドル高が必ずしも日経平均株価の上昇に寄与していないと考えられます。むしろ、図5にもあるように、ユーロ・円相場の方が日本株との方向性が近いように思われます。

そのユーロ相場ですが、ECB（欧州中銀）は9/7（木）に理事会を開き、2018年以降の量的緩和縮小に向けて議論を始めたとのことであり、大きな転機を迎えようとしています。量的緩和の「出口」に向かうユーロと、金融緩和を続ける方針の円とでは金融緩和の方向性が大きく変わってきそうです。

最近、日経平均株価との連動性が強まっているユーロが対円での上昇を加速させれば、それが日経平均株価を21,000円に導く、意外に強力なエンジンになるかもしれません。

• ※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成

【サキモノのココがPOINT！】
日経平均は投開票日まで上昇を意識した地合い