SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-21 16:02:03

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  「台風一過」の東京株式市場!年初来高値更新で、今後のメインシナリオは?

225の『ココがPOINT!』

2017/09/19

「台風一過」の東京株式市場!年初来高値更新で、今後のメインシナリオは?

東京株式市場の空気が一変してきました。北朝鮮の核開発に対する不安や、米国南部を襲ったハリケーンの影響等を警戒し、日経平均株価は9/8(金)に一時、19,239円52銭の安値を付けましたが、その後は上昇に転じました。9/9(土)の北朝鮮建国記念日に同国が挑発行動を起こさなかったことや、ハリケーン「イルマ」の米国経済に対する影響が思ったよりも小さくなりそうなことが要因と考えられます。

その後も日経平均株価は徐々に上値を切り上げる展開となり、3連休明けの9/19(火)には一時上昇幅が400円を超え、8/7(月)以来の2万円大台を回復。終値が20,299円38銭となり、年初来高値を更新しました。また、TOPIX(東証株価指数)や日経ジャスダック平均も年初来高値更新となるなど、文字通り「台風一過」のように、環境好転を印象付ける相場となりました。

今後の株式市場について、投資家はどう考えるべきでしょうか。日経平均株価が年初来高値を更新したことで反落を警戒すべきでしょうか。それとも、さらなる上昇が期待できるのでしょうか。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引
1

「台風一過」の東京株式市場

北朝鮮の核開発に対する不安や、米国南部を襲ったハリケーンの影響等を警戒し、日経平均株価は9/8(金)に一時、19,239円52銭の安値を付けました。「安全資産」とされる米10年国債が買われ、その利回りは9/7(木)に2.04%台まで低下し、それを映してドル・円相場が9/8(金)に1ドル107円31銭の円高・ドル安水準まで円高・ドル安になるなど、日本株にとっては逆風が目立つ投資環境でした。

しかし、9/9(土)の北朝鮮建国記念日に同国が新たな挑発行動を起こさなかったことや、ハリケーン「イルマ」の米国経済に対する影響が思ったよりも小さくなりそうなことが明らかとなり、投資環境は好転しました。日経平均株価は9/11(月)以降上昇に転じ、米10年国債利回りは上昇し、外為市場は円安・ドル高基調に変わりました。日経平均株価は、3連休明けの9/19(火)には一時上昇幅が400円を超え、8/7(月)以来の2万円大台を回復。終値が20,299円38銭となり、年初来高値を更新しました。また、TOPIX(東証株価指数)や日経ジャスダック平均も年初来高値更新となるなど、文字通り「台風一過」のように、環境好転を印象付ける相場となりました。

今後の株式市場について、投資家はどう考えるべきでしょうか。

北朝鮮リスクについては、同国の核開発が一定水準に達したことが明らかになった以上、今後もその脅威がなくなることは想定しにくいというのが現実です。ただ、最終的な武力衝突は関係するどこの国々にも恩恵を与えないことも明らかとみられ、緊張の形は次第に外交上の駆け引きに移っていく可能性が大きいとみられます。

こうした中、米10年国債利回りや外為相場は当面の均衡点を探る展開になりそうです。足元の金利上昇、円安・ドル高については北朝鮮リスクが後退する中での反動という側面が強く、市場の関心は次第に米金融政策の動向に移ってくるものと考えられます。ただ、FRB(米連邦準備制度理事会)による資産縮小開始と、年内利上げ判断は年末まで先送りされるというメインシナリオには変化がないとみられ、外為相場は基本的にはもみ合いに転じていくと予想されます。

一方、米国市場では税制改革に対する取り組みが前進している模様で、上場企業のEPS(一株利益)は近い将来、減税の分、上昇する可能性が出てきました。米株式市場は基本的には堅調に推移しそうです。

そうした中で、日経平均株価は現在の予想EPS1,416円に予想PER14.7倍(過去2年間の平均)を乗じた20,815円が意識される展開になるものと予想されます。

図1:日経平均株価(日足)〜「台風一過」の東京株式市場

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/09/19現在

図2:ドル・円相場(日足)・一目均衡表

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/09/19取引時間中

図3:TOPIX(日足)・一目均衡表

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/09/19現在
1

当面のタイムスケジュール〜FOMCの結果発表に注目

当面の経済指標等の発表でもっとも重要なのは、米国時間の9/20(水)(日本時間では9/21未明)に結果が発表される予定のFOMC(米連邦公開市場委員会)であると考えられます。

米金融政策の注目点としては、(1)資産縮小(10月からとの見方が有力)の開始が決定されるかどうか、(2)年内に再利上げをできるかどうか、の2点であると考えられます。市場では9/20に(1)は決まるものの、(2)については可能性が小さいとの見方がこれまでのコンセンサスでした。

しかし、(2)について市場の見方に変化が出てきています。金利先物市場からみた(2)の年内利上げ確率は、9/7(木)時点では22.0%でしたが、9/18(月)には50.6%まで上昇しています。市場は年内利上げの可能性は残っていると、再び考え直したことになります。

一方、国内ではにわかに、総選挙が実施される可能性が出てきています。報道等を参考にすると、9/28(木)に召集が予定されている臨時国会の冒頭で解散となり、10/22(日)の総選挙が実施されるというのがメインシナリオになっています。

表1:当面の重要なタイムスケジュール〜FOMCの結果発表に注目

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

9/19(火) ドイツ 9月ZEW(欧州経済研究センター)景況感調査 アナリストや機関投資家約350人にアンケート
米国 8月住宅着工件数 7月は前月比4.8%減。熟練工の人手不足が響く
9/20(水) 日本 8月貿易収支 7月は輸出が前年同月比13.4%増
米国 8月中古住宅販売件数 7月は前月比1.3%減
米国 FOMC結果発表(日本時間9/21未明) 資産縮小を決定するか?12月利上げ見通しは?
9/21(木) 日本 日銀金融政策決定会合  
米国 9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数 ISM製造業景況指数の先行指標的存在
9/24(日) ドイツ 連邦議会選挙  
9/25(月) ドイツ 9月IFO景況感指数 約7千社のドイツ企業を対象に景況感をアンケート
米国 ダドリーNY連銀総裁講演  
9/26(火) 日本 3月(9月)決算企業の権利付最終日 株主優待企業等、翌日からの反動安に注意
米国 8月新築住宅販売件数  
米国 9月コンファレンスボード消費者信頼感指数 ハリケーンの影響に注意
米国 イエレンFRB議長が演説  
9/27(水) 米国 8月耐久財受注 設備投資の先行指標
9/28(木) 日本 臨時国会召集(予定・冒頭に解散?) 10/22(日)に総選挙との見方が台頭
米国 4〜6月期GDP確報値 改定値は前期比・年率+3.0%
9/29(金) 日本 8月全国・9月都区部消費者物価指数 7月(全国・生鮮食品除く)は前年同月比+0.5%
日本 8月有効求人倍率/失業率 7月の有効求人倍率は1.52倍
日本 8月鉱工業生産  
日本 日銀金融政策決定会合「おもな意見」(9/21発表分)  
日本 日経平均採用銘柄入れ替えに伴う大引売買  
米国 8月PCEコア・デフレーター 7月は前年同月比+1.4%
9/30(土) 中国 9月製造業PMI  

表2:日米欧中央銀行会議の結果発表予定日

  2017年 2018年
日銀金融政策決定会合 9/21(木)、10/31(火)、12/21(木) 1/23(火)、3/9(金)、4/27(金)、6/15(金)、7/31(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 9/20(水)、11/1(水)、12/13(水) 1/31(水)、3/21(水)、5/2(水)、6/13(水)、8/1(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 10/26(木)、12/14(木) 1/25(木)、3/8(木)、4/26(木)、6/14(木)、7/26(木)

※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。

1

【ココがPOINT!】投資環境の好転を示す「一目均衡表」

図4は日経平均株価(日足)の一目均衡表です。9/19(火)に大幅高したことを受けて「3役好転」の形となり、テクニカル的には株式相場が「強気転換」した形になりました。すなわち、

(1)遅行スパンが日々線を下から上に上抜け
(2)転換線が基準線を下から上に上抜け
(3)日々線が「クモ」の上に上抜け

という現象が確認されました。これに素直に従うならば、当面の日経平均株価は堅調な推移が期待できそうです。図3にあるように、TOPIXはすでに一目均衡表上の3役好転が確認された形になっています。また、ドル・円相場も、日々線がクモの上にギリギリ顔を出しつつあります。

東京市場では当面、為替の安定と株価の上昇が同時並行で進む展開が期待できそうです。

図4:日経平均株価(日足)・一目均衡表

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/09/19現在
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

先物・オプションの関連コンテンツ

【サキモノのココがPOINT!】
日経平均が年初来高値更新!円安、衆議院解散・総選挙で日本株買い

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.