日経平均株価は約1年半ぶりに2万円の大台を回復した後、弱含みの展開になっています。6/8（木）に米国でコミー前ＦＢＩ長官の議会証言、ECB（欧州中銀）理事会、英総選挙などの重要日程が重なり、それに向けてリスク回避姿勢が強まりましたが、これらを無事通過した直後の6/9（金）には米ナスダック総合指数が大幅安し、東京株式市場も影響を受けました。外為市場では一時1ドル109円台前半まで円高・ドル安が進み、日経平均株価の上値を抑える要因になりました。

こうした中、6/14（水）（日本時間では6/15未明）にFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果が発表され、FRB（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長による記者会見が行われる予定です。政策金利の引き上げが確実視される中、今後の利上げペースや資産縮小に関する何らかの示唆があるか否かがポイントになりそうです。FRBによる2015/12/16の利上げ以降、利上げ決定後はむしろ円高・ドル安が進む傾向がありますが、今回も同様にFOMC後は円高・ドル安が進み、日経平均株価の上値を抑える要因になるのでしょうか。

6/2（金）に日経平均株価は317円25銭の大幅高となり、終値で2万円大台を回復しました。2015/12/1以来、約1年半ぶりになります。6/1（木）の米国市場でＮＹダウ、ナスダック、S&P500といった主要3指数が過去最高値を更新したことが追い風になりました。この日発表されたADP雇用統計で雇用者数が市場予想を上回ったことや、ISM製造業景況指数が上振れたこと等が株高につながりました。また、企業業績の好調を背景に、日経平均株価の予想EPSが1,400円台まで上昇した結果、予想PERが4/26（水）の16.1倍から5/31（水）には14.0倍まで低下し、株価の割安感が強まっていたことも支援材料となりました。

しかし、それ以降の日経平均株価は軟調な推移となり、6/6（火）から6/8（木）にかけては再び終値が2万円を割り込む展開となりました。6/8（木）に米国でコミー前FBI長官の議会証言、ECB（欧州中銀）理事会、英総選挙などの重要日程が重なり、それらに向けてリスク回避姿勢が強まりました。外為市場では6/2（金）までは1ドル111円近辺で推移していましたが、その後は6/7（水）に1ドル109円台前半まで円高・ドル安が進み、日経平均株価の上値を抑える要因になりました。6/2（金）に発表された米雇用統計では非農業部門雇用者数が事前予想（18.5万人増）を下回る13.8万人増にとどまり、米経済の先行きに対する不透明要因となりました。

なお、6/8（木）の重要日程については無事通過となったようです。コミー前FBI長官の議会証言はそれまで報道されていた内容と大きく変わりませんでしたし、ECB理事会の結果も市場の想定通りでした。唯一英国総選挙については、保守党圧勝という事前予想を裏切る結果（保守党の過半数割れ）になりましたが、ドル・円相場に大きな影響がなかったこともあり、我が国の株式市場には影響がほとんど表れませんでした。6/9（金）には、日経平均株価が4営業日ぶりに2万円台を回復しました。

こうした中、6/9（金）の米国市場では重要日程の消化を好感し、NYダウが最高値を更新する一方で、ハイテク株の多いナスダック総合は前日比113ポイント安と急落しました。6/12（月）の東京株式市場ではその影響で、半導体やゲームなど、これまで上昇をけん引してきた銘柄に売りが目立ち、日経平均株価は再び2万円を割り込む展開になりました。

• ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/6/13取引時間中

当面のタイムスケジュールの中ではFOMCがもっとも重要とみられます。6/14（水）（日本時間では6/15未明）にその結果が発表され、FRBのイエレン議長による記者会見が行われる予定です。政策金利の引き上げが確実視される中、今後の利上げペースや資産縮小に関する何らかの示唆があるか否かがポイントになりそうです。詳細については次項をご覧いただければと存じます。

米国の景気は09年6月を底に拡大に転じ、96ヵ月が経とうとしています。戦後の米景気の拡大期間は平均で58ヵ月で、それをはるかに上回る戦後3番目の長さになっています。「景気は必ず循環する」（好景気と不景気が循環する）との立場を取るならば、そろそろ米景気のピークアウトを疑うべきなのかもしれません。自動車販売の減速や住宅関連指標のもたつき、雇用の伸び悩みなどは、一時的な減速なのではなく、景気がピークアウトする兆しであると主張する市場参加者もいます。その意味で、今週は米国の各種経済指標を細かくチェックする必要のある1週間と言えるかもしれません。

月日（曜日）	国・地域	予定内容	ポイント
6/13（火）	ドイツ	6月ZEW景況感指数	アナリスト、機関投資家等350人は6ヵ月後の景気をどうみる？
	米国	5月生産者物価	５月（食品・エネルギーを除く）は前年同月比+1.9%
	-	サッカーW杯アジア最終予選	日本vsイラク
	米国	ゲーム見本市「E3」（〜15日）	プレスカンファレンスの予定（日本時間）はソニーが13日、任天堂が14日
6/14（水）	中国	5月鉱工業生産	コンセンサスは前年同月比6.4%増
	中国	5月小売売上高	コンセンサスは前年同月比10.7%増
	中国	5月都市部固定資産投資	コンセンサスは前年同月比8.8%増
	米国	5月小売売上高	4月（自動車・ガソリンを除く）は前月比0.3%増
	米国	消費者物価指数	コンセンサス（食品・エネルギーを除く）は前年同月比+1.9%
	米国	FOMC結果発表（日本時間15日未明）	利上げは織り込み済み？年内に追加利上げはあるのか？
6/15（木）	日本	5月首都圏新規マンション発売	4月は前年同月比38.6%増
	米国	6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数	ISM製造業指数の前哨戦
	米国	5月鉱工業生産	コンセンサスは前月比0.2%増
	米国	6月NAHB住宅市場指数	コンセサスは70
6/16（金）	日本	日銀金融政策決定会合結果発表	昼前後。今回も「無風」の見通し
	米国	5月住宅着工件数	コンセンサスは前月比3.9%増
	米国	5月建設許可件数	コンセンサスは前月比1.8%増
	米国	6月ミシガン大学消費者マインド指数	コンセンサスは97.1
6/18(日）	日本	通常国会会期末
	フランス	フランス国民議会第2回選挙	マクロン党首の新党が大勝の勢い
6/21（水）	日本	日銀会合議事要旨（4/27発表分）
	日本	5月訪日外客数
	米国	5月中古住宅販売件数	コンセンサスは前月比0.5%減
6/22（木）	欧州	EU首脳会議（〜23日）
	米国	4月FHFA住宅価格指数
6/23（金）	日本	都議会議員選挙（7/2投票）
	米国	5月新築住宅販売件数	コンセンサスは前月比5.5%増

	2017年
日銀金融政策決定会合	6/16（金）、7/20（木）、9/21（木）、10/31（火）、12/21（木）
FOMC（米連邦公開市場委員会）	6/14（水）、7/26(水）、9/20（水）、11/1（水）、12/13（水）
ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合	7/20（木）、9/7（木）、10/26（木）、12/14（木）

※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。

注目のFOMCは6/14（水）（日本時間では6/15未明）にその結果が発表され、FRBのイエレン議長による記者会見が行われる予定です。

金利先物市場から推測されるFOMCでの利上げ（政策金利上限を1.0%から1.25%に）確率は6/12（月）現在で97.8%となっていますので、利上げは「ほぼ確実」な情勢です。FRBはこれまで、6月の利上げに備えるよう、市場に示唆を与えてきましたので、ここでサプライズになるような決定（例えば「利上げの見送り」等）はしないと思われます。したがって、仮に6/14（水）に利上げが発表されても、市場ではノーサプライズと受け止めることになりそうです。

むしろFOMCでの注目点は、（1）年内に再利上げを行うか否かについてFRBが市場に何らかの示唆を与えるかどうか、（2）年内に開始されるとみられる資産縮小について具体的な話が出るかどうか、の2点であると考えられます。

（1）については、もともとFRBは年内に3回利上げを実施（すでに3/15に1回実施済み）することを望んでおり、少し前までは市場も同じ考え方を共有してきたとみられます。しかし、金利先物市場から推測される追加利上げ（政策金利上限を1.25%から1.5%に）確率は、9/20（水）に結果が発表されるFOMCでは33.2%、12/13（水）結果発表のFOMCでは41.2%と50%を下回っています。現在は、「9月のFOMCで利上げが発表された後、年内に追加利上げは行われない」という見方が多数派になっていると見受けられます。

（2）については、約4.5兆ドル（約500兆円）まで膨らんだ資産規模の縮小についてです。5月のFOMCでは、償還期限を迎える国債やMBS（住宅ローン担保証券）の再投資額を決め、3ヵ月ごとにその水準をレビューするという仕組みが論議されました。今度のFOMCでそれが具体化し、9月か12月のFOMCで決定され、その後実行されていくという可能性がありそうです。

（1）と（2）を総合して推測すれば、FRBは再利上げの可能性については多くの示唆を与えず、（2）についてある程度具体的な見方を示してくるというのがメインシナリオになりそうです。

図4は2015年10月以降のドル・円相場、日経平均株価に加え、直近3回の利上げタイミングをひとつのグラフとして示したものです。ドル・円相場については利上げが決定されたFOMCの後は円高・ドル安になりやすいという傾向があるようです。図2にもあったように、ドル・円相場のチャートは200日移動平均を割れており、円高・ドル安が進みやすい形になっていると考えられます。今回もFOMC後に円高・ドル安が進み、日経平均株価の上値が抑えられる可能性に注意が必要とみられます。

ただ、今回はFOMCの前にすでに円高・ドル安が進んでいるという点が直近3回の利上げのケースと異なっているとみられます。したがって、特にサプライズがない場合は、重要イベント通過に伴う市場のリスク許容度回復を背景に、円安・ドル高方向に反転する可能性が残っています。

そもそも、2017年は外為相場のトレンドとしては円高・ドル安方向に傾いていると見受けられますが、それにもかかわらず日経平均株価は緩やかな上昇トレンドを描いているように思われます。上場企業の業績に円高耐久力が増してきたことを背景に、日本株にも円高耐久力が備わってきたようです。したがって、FOMC後によほど急ピッチの円高・ドル安にならなければ、日経平均株価の上昇トレンドは維持できると「225の『ココがPOINT!』」では考えています。

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。日経平均株価の日付データとドル・円相場の日付データを合わせるため、休日には直前営業日の株価・為替データを入れています。

【サキモノのココがPOINT！】
FOMC後の株高/株安を決めるのは2017年の利上げ回数？