日経平均株価は、3/2（木）に19,668円と取引時間中ベースでの昨年来高値を更新し、3/13（月）には19,656円とダブル・トップを付けましたが、その後はそこから跳ね返される形で下落局面になっています。3/22（水）には前日比414円安と昨年11/9（水）以来の大幅安を記録。3/27（月）には終値ベースでは2/9（木）以来となる19,000円大台割れとなりました。
「トランプ相場」は節目を迎えたと考えざるを得ないようです。3/23（木）に採決が予定されていた「オバマケア代替法案」は最終的に採決が見送られることになり、同大統領の政策実行力に大きな疑問符が付くことになりました。完全雇用状態からさらに加速すると期待された米国経済ですが、過度の期待は後退し、米長期金利は低下し、外為市場では円高・ドル安となり、それが日経平均株価の下落につながりました。
日経平均株価は形の上では当面、波乱含みの展開を覚悟せざるを得ない状況と言えそうです。ただ、波乱の後に反転に転じるなど「荒っぽい動き」になる可能性もありそうです。
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トランプ政権の政策立案能力の限界が露呈？ |
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3/21（火）までは高値保ち合い圏の水準を維持してきた日経平均株価ですが、3/22（水）には前日比414円50銭安と急落し、下放れの様相を呈しました。3/21（火）の米国市場で、「オバマケア代替法案」に対する与党共和党内からの抵抗が深刻化し、NYダウが237ドル超下落し、外為市場で円高・ドル安が加速したことが要因と考えられます。同法案は3/24（金）に採決見送りが確定し、外為市場で1ドル110円台へと円高・ドル安が加速したこともあり、3/27（月）には日経平均株価が276円94銭安と再び波乱となり、同日の終値は2/9（木）以来の19,000円台割れとなりました。
「オバマケア」は米国民の医療保険加入を義務付けた医療保険改革法で、文字通りオバマ政権下の2010年3月に成立しました。高額な医療費を背景に医療保険も高額となる米国では、国民の6人に1人が医療保険未加入者でそのことが社会問題化していましたが、「オバマケア」はその解消を狙ったものでした。しかし、保険料が上昇して財政や国民生活を圧迫するという問題があり、共和党は反対姿勢を強め、トランプ大統領も大統領選挙等を通じ攻撃対象としてきました。
トランプ大統領など共和党首脳部が提案した「オバマケア代替法案」は「アメリカ・ヘルス・ケア・アクト」と呼ばれ、原則的には「オバマケア」の撤廃を主張し、医療保険への加入義務化は取りやめるというものでした。しかし、実際にはオバマケアの制度が残る不完全なもので、財政コストの増大や医療保険未加入者の増加が見込まれるなど問題点も多く、民主党はもちろん、共和党内の穏健派や、より完全な制度変更を求める共和党の強硬派等からも賛成を得られませんでした。
市場では、「オバマケア代替法案」の採決が見送られたことで、トランプ政権の政策立案能力の限界が露呈したと考えているようです。ただ、「オバマケア代替法案」は早期の成立を目指すには荒削りで利害関係者間の調整が難しいものであったと考えられます。そして、トランプ大統領が今後打ち出してくる政策の多くが、同様の問題を抱えている可能性が大きいと考えられます。
図1：日経平均株価（日足）〜形の上では「正念場」
- ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/3/28取引時間中
図2：米10年国債利回り（日足）・一目均衡表
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/3/27（現地時間）現在
図3：ドル・円相場（日足）・一目均衡表
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/3/28取引時間中
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当面のタイムスケジュール〜ECBの資産買入額が減少 |
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いよいよ4/1（土）からは年度替わりとなります。欧州ではECB（欧州中銀）による資産買入が2017年末まで延長されていますが、その買入額はこれまでの月800億ユーロから4月以降は月600億ユーロに減額されるはこびとなっています。実際に買入額が減少することによる需給の変化で欧州債券相場やユーロ相場に影響が出てくる可能性も残されています。
債務国問題や政治的な不透明感を背景にこれまで、ユーロ相場はたびたび下押し圧力を受けてきました。しかし、弱いユーロが強いドイツの輸出をさらに後押しするという構図になっており、ECBの金融政策が貿易不均衡を問題視するトランプ米大統領の批判対象になる可能性も台頭しています。市場では今後、ECBが緩和的金融政策の縮小（テーパリング）を検討し始める可能性も指摘されており、ユーロ相場に追い風が強まってくる可能性も残されています。
4/3（月）には日銀短観（2017/3調査）が発表されます。大企業製造業の業況判断指数は2016/12調査では10でしたが、今回は14に上昇すると市場では予想しているようです。また、大企業製造業の先行き見通しを反映する指数については13と市場では予想しています。
4/7（金）には米雇用統計（3月）の発表が予定されています。市場で最も注目される非農業部門雇用者数は前月比17.5万人増（2月は23.5万人増）と市場では予想しています。また、平均時給については前月比0.3%増と市場では予想しています。
前回の2月分の発表（3/10）では非農業部門雇用者数が市場予想（19万人増）を上回る23.5万人増となったものの、平均賃金の伸びが予想を下回ったこともあり、ドル・円相場は3/10戦後の1ドル115円前後から円高・ドル安となってしまいました。今回の雇用統計も外為相場や株式相場に与える影響が注目されることになりそうです。
表1：当面の重要なタイムスケジュール〜米経済指標の発表に注意
月日（曜日） |
国・地域 |
予定内容 |
ポイント |
|---|---|---|---|
| 3/28（火） | 日本 | 3月決算銘柄権利付最終日 | |
| 米国 | 1月S&PケースシラーCS住宅価格指数 | 12月は前年同月比5.6%上昇 | |
| 3/29（水） | 米国 | 2月中古住宅販売仮契約 | 中古住宅販売の先行指標 |
| 3/30（木） | 米国 | 10〜12月GDP確報値 | 改定値は前期比（年率）+1.9% |
| 3/31（金） | 日本 | 2月失業率・有効求人倍率 | 1月はそれぞれ3.0%、1.43倍 |
| 日本 | 2月全国消費者物価指数 | 1月は生鮮食品を除き前年同月比+0.1% | |
| 日本 | 3月東京消費者物価 | 2月は生鮮食品を除き前年同月比-0.3% | |
| 日本 | 2月鉱工業生産速報 | 1月は前月比0.4%減 | |
| 中国 | 製造業PMI | 2月は51.6 | |
| 4/1（土） | 欧州 | FCBによる資産買入額の減少 | それまでの月800億ユーロから同600億ユーロへ |
| 4/3（月） | 日本 | 3月日銀短観 | 大企業製造業業況判断指数の市場コンセンサスは14 |
| 中国 | 休場（〜4日） | 清明節 | |
| 米国 | 3月ISM製造業景況指数 | 前回57.7から今回の市場コンセンサスは57 | |
| 4/4（火） | 米国 | 2月貿易収支 | 市場コンセンサスでは467億ドルの赤字 |
| 4/5（水） | 米国 | 3月ADP雇用統計 | 市場コンセンサスでは18.2万人の雇用増 |
| 米国 | ISM非製造業景況指数 | 雇用指数等にも注目 | |
| 4/7（金） | 欧州 | ユーロ圏財務相会合 | |
| 米国 | 3月雇用統計 | 非農業部門雇用者数の市場コンセンサスは17.5万人増 |
表2：日米欧中央銀行会議の結果発表予定日（2017年以降）
| 2017年 | |
|---|---|
| 日銀金融政策決定会合 | 4/27（木）、6/16（金）、7/20（木）、9/21（木）、10/31（火）、12/21（木） |
| FOMC（米連邦公開市場委員会） | 5/3（水）、6/14（水）、7/26(水）、9/20（水）、11/1（水）、12/13（水） |
| ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合 | 4/27（木）、6/8（木）、7/20（木）、9/7（木）、10/26（木）、12/14（木） |
※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。
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【ココがPOINT!】短期的には波乱が警戒される局面だが・・・ |
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図4は日経平均株価（日足）の一目均衡表です。青丸で示しているように、すでに遅行スパンが日々線を下抜けてしまっていることに加え、転換線が基準線を下回っています。仮にこの状態で日々線がクモを下回ってしまうと「三役逆転」の形となり、テクニカル上は「売りシグナル」点灯となる所でした。しかし3/27（月）の日経平均株価は日中安値が18,932円と辛うじてクモの下限である18,921円を上回り、翌日は日々線が再びクモの上限前後へ値を回復する動きとなりました。
今後はどうなるのでしょうか。図2の米10年国債利回りおよび図3のドル・円相場の一目均衡表はともに「三役逆転」の形になっています。これらを素直に受け入れるならば、米長期金利は今後も低下する可能性が大きく、外為市場では円高・ドル安が続くものと予想されます。したがって、東京株式市場にも逆風が吹きやすいと考えられます。
3/28（火）の東京株式市場は3月決算銘柄の権利付最終日に相当し、需給面で買いが入りやすいという面がありました。しかし、3/29（水）にはそうした要因がなくなることに加え、期末で買いポジションを取りにくい投資家も増えるとみられます。さらに、図4を見ればご理解頂けるように、一目均衡表のクモが上昇するため、日経平均株価が仮に横ばいとなっても、日々線がクモを下抜けやすい状況となります。日経平均株価は形の上ではまさに「正念場」を迎えているとみられ、短期的には波乱に注意が必要であると考えられます。日経平均株価が再度19,000円を割り込み「ヒヤリ」とする場面があるかもしれません。
ただ、ファンダメンタルズを勘案すると、米10年国債利回りが今後も下がり続けるというシナリオを取ることに対しては違和感も感じられます。米経済指標はいまだ総じて強く、米国の金融政策について年3回程度の利上げが想定されるという考え方に変化はないためです。外為相場はすでに「トランプ相場」で進んだ円安・ドル高分の半分程度が打ち消されており、かなりいい所まで来ているように見受けられます。したがって、米10年国債利回りが下げ止まれば、外為相場は意外に円安・ドル高方向に反転しやすいと考えられます。
日経平均株価はまだまだ波乱含みと言えそうですが、「ヒヤリ」とする場面を経て反転する可能性もありそうです。
図4：日経平均株価（日足）・一目均衡表〜まさに「正念場」
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/3/28取引時間中。
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