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2019-08-21 17:34:00

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  年末・年始に波乱はないのか?出遅れた投資家に「買い場」は来るのか?

225の『ココがPOINT!』

2016/12/20

年末・年始に波乱はないのか?出遅れた投資家に「買い場」は来るのか?

いよいよ2016年も残すところわずかになりましたが、日本株は堅調です。この3ヵ月間、株価が上昇した要因としては、(1)日銀金融政策の有効性、(2)好調な米経済を背景とする米金利高、円安・ドル高、(3)原油価格の上昇による世界的なデフレ圧力の弱まり、(4)海外投資家の「買い越し」転換、(5)トランプ氏の米大統領選挙当選等があると考えられます。

ただ、トランプ氏の大統領選挙当選は円安・ドル高や株高を加速させる要因であり、原因と考えるのは誤りかもしれません。

また、株高の背景に季節要因があった可能性も考えるべきだと思います。例年10〜12月は海外投資家が買い越しとなり、日経平均株価は上昇しやすいという傾向があります。反面1月は、冴えないパフォーマンスになることも多い月になっています。年末・年始の波乱には一応の注意が必要と考えられます。もっとも、そこが買い場になる可能性もあるようです。

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株価上昇をもたらした5つの要因は?

12月も下旬となり、いよいよ2016年も残すところわずかになりましたが、日本株は堅調です。日経平均株価は12/19(月)終値が19,391円60銭となり、昨年12/18(金)(日中高値が19,869円で終値が18,986円という波乱の一日)以来、ほぼ1年ぶりにその水準を回復した格好になっています。月間騰落率でみると、9月は-2.6%でしたが、10月は+5.9%、11月は+5.1%で、12月は19日(月)現在で+5.9%になっています。10〜12月の累計上昇率(19日現在)は17.9%に達しています。

この3ヵ月間、株価が上昇した要因としては以下の5点が考えられます。

(1)日銀金融政策決定会合(9/21に結果発表)で決定された金融政策(イールドカーブ・コントロール)が、銀行の業績不安を後退させ、緩和的金融政策の継続に寄与するとみられたため。
(2)米国経済が好調を持続し、年内の利上げ観測が強まる中、米10年国債の利回りが上昇し、(1)の効果もあって日米金利差が拡大し、外為市場で円安・ドル高の動きが強まったため。
(3)産油国の減産に向けた動き等を背景に原油価格が上昇基調となり、世界的なデフレ圧力が弱まったため。また、原油価格の上昇が米国株の下支え要因になったため。
(4)海外投資家は日本株に対し、2016年初頭から9月末まで6.1兆円超も「売り越し」となっていましたが、その後は12月第2週までの合計で2.5兆円超の「買い越し」に転換したため。
(5)米国の大統領選挙(11/8)という今年最大級のイベントが終了し、その結果はトランプ氏勝利という意外な結果に終わりましたが、その減税や財政政策、規制緩和等に次第に期待が集まるようになったため。

株式市場では「トランプ・ラリー」あるいは「トランプ・トレード」と表現され、トランプ氏の当選を契機に米国を中心とする欧米や日本の株式が上昇に転じたかのように言われています。しかし、相場の変動をこのようなキャッチコピーで表現してしまうと、「思考停止」に陥ってしまうことがあるので要注意です。トランプ氏の大統領選挙当選は円安・ドル高や株高を加速させる要因にはなったものの、原因と考えるのは誤りかもしれないと「225の『ココがPOINT!』」では考えています。ここ3ヵ月で日本株が上がった理由は上記の(1)〜(5)が複合的に重なったためと考えられます。

こうした中、12/14(水)まで開催されていたFOMC(米連邦公開市場委員会)で、FRB(米連邦準備制度理事会)が約1年ぶりとなる政策金利の引き上げ(上限金利0.5%→0.75%)を発表しました。2017年の利上げ回数見通しが2回から3回に「上方修正」されたものの、利上げ自体は「織り込み済み」であったと考えられます。図3にもあるように、米10年国債利回りはFOMCの結果発表の翌日となる12/15(木)に2.641%が当面の高利回り水準に、ドルの対円相場も同じ日の1ドル118円66銭が高値になっています。上記の(2)について、当面の材料が出尽くした形になっており、要注意であると考えられます。

図1:日経平均株価(日足)〜年内の主要政治経済イベントを通過

  • ※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2016/12/20現在。

図2:ドル・円相場(日足)・過去3ヵ月

図3:米10年国債利回り(日足)・過去3ヵ月

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2016/12/19現在。
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当面のタイムスケジュール〜日銀金融政策決定会合も通過し、年内の重要スケジュールはほぼ一巡

12/20(火)に日銀金融政策決定会合の結果が発表されました。結果的に金融政策は現状維持(景気判断は上方修正)となりましたが、もともと、円安の進行や株高等を背景に注目度は低下していたと考えられ、市場への大きな影響は目立ちませんでした。ただ、重要イベントを通過した分、リスクを取りやすくなった面はあり、発表直後は円安・ドル高が進み、株価も堅調に推移しました。日経平均株価は取引時間中ベースでは19,500円を回復しています。

12/21(水)には訪日外客数が発表されます。一時に比べ新鮮味に乏しくなった指標ですが、円安の進行で再び海外から日本への旅行者増加が加速する可能性もあり、インバウンド関連銘柄ともども、今後注目度が回復する可能性がありそうです。

12/23(金)は天皇誕生日で東京市場は休場です。12/26(月)はクリスマスの振替休日となり、米国を含む世界の多くの市場で休場になります。このあたりから海外投資家の参加が減り、売買代金が縮小してくる可能性も大きいので要注意だと考えられます。

表1:当面の重要なタイムスケジュール〜海外の休日スケジュールに注意

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

12/20(火) 日本 日銀金融政策決定会合結果発表(終了) もともと、円安の進行や株高等を背景に注目度が低下していた
12/21(水) 日本 11月訪日外客数 10月は前年同月比16.8%増となり、年初来の合計は初の2,000万人超
米国 11月中古住宅販売件数 前月比-1.8%の予想
12/22(木) 米国 11月耐久財受注 市場コンセンサスは輸送用機器を除く部分で前月比+0.2%
米国 10月FHFA住宅価格指数 S&PコアロジックCS住宅価格指数より信用度が高い物件が多い
12/23(金) 日本 休場(天皇誕生日)
米国 11月新築住宅販売件数 市場予想では前月比+2.1%
12/26(月) - 欧・米・アジアの多くの市場が休場 多くの市場でクリスマスの振替休日
日本 安倍首相が真珠湾訪問  
12/27(火) 日本 11月失業率・有効求人倍率 10月は失業率3.0%、有効求人倍率1.4倍
日本 11月全国(12月東京都区部)消費者物価指数 10月の全国指数(除く生鮮食品)は前年同月比-0.4%
米国 10月S&PコアロジックCS住宅価格指数  
米国 12月カンファレンスボード消費者信頼感指数  
12/28(水) 日本 11月鉱工業生産 市場コンセンサスは前月比+1.4%
米国 11月中古住宅販売仮契約指数 市場コンセンサは前月比-0.3%
12/29(木) 日本 日銀金融政策決定会合「おもな意見」 12/20(火)結果発表の会合について
12/30(金) 日本 東証大納会 2015年末の日経平均株価は19,023円

表2:日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(2017年以降)

  2017年
日銀金融政策決定会合 1/31(火)、3/16(木)、4/27(木)、6/16(金)、7/20(木)、9/21(木)、10/31(火)、12/21(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 2/1(水)、3/15(水)、5/3(水)、6/14(水)、7/26(水)、9/20(水)、11/1(水)、12/13(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 1/19(木)、3/9(木)、4/27(木)、6/8(木)、7/20(木)、9/7(木)、10/26(木)、12/14(木)

※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。

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【ココがPOINT!】「トランプ・ラリー」の陰に隠れた季節要因を見逃すな

「(1)株価上昇をもたらした5つの要因は?」でご説明したように、ここまで続いてきた上昇相場を「トランプ・ラリー」と理解し、それだけで片付けてしまうと、円安・ドル高や株高の要因を誤解してしまう危険性があると考えられます。さらに、株高の背景にある海外投資家の季節的な動きや、それによって説明できる株価の季節要因を見逃してしまう可能性があります。

図4は過去10年間の日経平均株価の月別平均騰落率を折れ線グラフに、過去10年間の海外投資家の月別売買動向を棒グラフにし、1つのグラフにまとめたものです。月別で上昇率が大きいのは順に、12月+3.4%、4月+2.5%、11月+1.8%等となっています。これらの月は海外投資家の売買動向についても、相対的に大幅な買い越しになる傾向が強い月になっています。

日経平均株価のパフォーマンスはまさに、海外投資家次第というのが現実のように思われます。2016/11の投資主体者別売買動向で東証1部の委託注文に占める海外投資家の比率は72%に達しています。その海外投資家は例年、8〜9月は売り越しとなり、10〜12月は買い越しとなる傾向が強く、日経平均株価は10〜12月に上昇しやすくなっています。2016年も10月以降株式市場が強くなっていますが、季節要因の部分も考慮すべきと考えられます。

もっとも、海外投資家の動きの背景にある季節要因について明確な説明はありませんが、海外ヘッジファンド等の決算が影響していると考えられます。また、夏休みや冬休み等が日本に比べて長いことも影響しているかもしれません。その意味では、クリスマス以降、海外投資家の冬休みが本格化し、売買が細る可能性に注意が必要です。

ちなみに、1月は月別騰落率の中でもパフォーマンスの悪い月のひとつになっています。過去10年間では平均-2.7%と8月に次いで悪い月になっています。2016年は-8.0%と波乱になりました。2009年のように、12月(2008年)の上昇(+12.8%)の勢いを保てず、1月は下落(-3.3%)となった年もあります。2017年1月は20日にトランプ次期大統領の就任が予定されています。目先の好材料出尽くしが警戒されるタイミングではあります。

ただ「物は考えよう」だと思います。日経平均株価は例年2月、3月は上昇しやすいので、仮に1月に下落するようであればそこが年前半の買い場になると考えることもできそうです。

図4:月別平均騰落率と同海外投資家売買動向(週当たり平均)

※Bloomberg、東証データをもとにSBI証券が作成。過去10年間の日経平均株価の月別平均騰落率(右・%)を折れ線グラフに、過去10年間の海外投資家の月別売買動向(左・週平均・差引・10億円)を棒グラフにし、それらを1つのグラフにまとめたもの。

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