SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-12-05 15:59:18

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  米国の金利上昇が「日本株本格上昇」の引き金になる?

225の『ココがPOINT!』

2016/09/13

米国の金利上昇が「日本株本格上昇」の引き金になる?

9/9(金)の海外市場では主要株価指数の多くが下落し、NYダウも394ドル安となりました。下げ幅としては英国民投票の結果を受けて下げた6/24(金)以来となっています。株価下落の原因は、やはり主要国の市場で長期金利が上昇し、米10年国債利回りも急上昇したためです。

今後はどうなるのでしょうか。実は、米10年国債利回り(長期金利)が上昇することは、日本株にとり必ずしも悪い話ではありません。むしろ、米10年国債利回りが上昇する時は、日経平均株価が上昇する傾向にあります。したがって、今回の米国株の下げに対しては過度の懸念は不要で、日本株にとっては投資好機と考えられます。

今すぐ信用取引口座管理

今すぐ先物・オプション口座開設

1

「上放れ」後も押し戻される

9/2(金)に発表された8月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が事前予想を下回る弱い結果になったものの、外為市場では一時104円台の円安・ドル高になりました。それを好感する形で、9/5(月)および9/6(火)の日経平均株価は上昇しました。「8月の雇用統計」は夏休みもあって、もともと数字がブレやすく、ジャクソンホール会合におけるFRB正副議長の利上げに前向きな発言(8/26)を否定するほど弱い数値であったとは決めつけられないと考えられました。しかし、米国時間の9/6に発表されたISM非製造業指数が予想よりも弱かったことで、9/6(火)〜9/8(木)には対ドルでの円の高値が101円台という状態が続き、日経平均株価も伸び悩みました。

図1は日経平均株価の過去3ヵ月の推移を示したものです。日経平均株価は7/21高値(16,938円)、8/12高値(16,943円)を結ぶ上値抵抗ラインを超え、保ち合いを上放れた形になりました。しかし200日移動平均を完全には抜き切れずに、やや押し戻された状態で9/9(金)の週末を迎えました。

こうした中、9/9(金)の海外市場では、ドイツDAX指数が前日比0.95%下げたのに続き、米国ではNYダウが同394ドル(2.1%)下落するなど波乱になりました。9/8(木)のECB(欧州中銀)理事会では、追加的な量的緩和が話題にならなかったと伝えられ、ECBが追加緩和に対して後ろ向きとの印象を市場に与えました。さらに9/9の米国市場ではボストン連銀総裁が利上げに前向きな発言をするなど、9月利上げ説が消えてはいないことを印象付けました。これらを受け、ドイツでは10年国債利回りがプラス圏に浮上し、米国では10年国債利回りが9/8の1.602%から9/9には1.681%と急上昇しました。これらを嫌気する形で欧州、米国の株価は大幅安となりました。

9/12(月)の東京市場では、欧米株安を嫌気する形となり、日経平均株価は前週末比292円安となりました。今後はどうなるのでしょうか。結論から先に申し上げれば、過度の懸念は不要だと「225の『ココがPOINT!』」では考えています。むしろ、日本株には買い好機になる可能性もありそうです。理由は後でご説明したいと思います。

図1:日経平均株価(日足)〜米国の金利上昇・株安(9/9)を受けて9/12(月)は大幅安

  • ※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2016/9/12終値現在。

図2はドル・円相場(日足)の動きです。また、図3は外為市場への影響も大きい米10年国債利回りの推移です。ジャクソンホール会合で米国の9月利上げ説が復活したこともあり、米長期金利はジワジワ上昇し、ドル・円相場は一時104円台となりました。しかし、米国経済の強さに対して市場は「半信半疑」となっていたのが実情であり、米10年国債利回りは1.6%近辺で上昇を抑えられていました。

しかし上記したように、米国の9月利上げ説はくすぶり続けており、9/9(金)にはついに、米国10年国債利回りが上値抵抗ラインを突破してきました。すなわち、米長期金利は「上放れ」となった形ですが、そのことが外為市場や株式市場へ与える影響を読み解くことが、今後の相場を占う大きな鍵になりそうです。

図2:ドル・円相場(日足)・過去3ヵ月

図3:米10年国債利回り・過去6ヵ月

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。図2のデータは2016/9/12(日本時間)現在。
    図3のデータは2016/9/9現在。
1

当面のタイムスケジュール〜注目の日銀会合・FOMCが接近

表1は、当面の重要なタイムスケジュールをご紹介したものです。この中でもっとも重要なスケジュールは、9/21(水)に予定されている日銀金融政策決定会合の結果発表、および米国時間では同日(日本時間では翌日早朝)に予定されているFOMCの結果発表です。

日銀金融政策決定会合では、総括的な検証が実施されるとともに、マイナス金利の深堀りがあるのか、国債買い入れ額に変化が生じるのか等が市場の関心事になりそうです。9/5(月)の講演で黒田総裁がマイナス金利の副作用についても認めた形になっており、利下げはない可能性があります。ただ、国債買い入れ額については、あと1〜2年で限界が来ることへの不安を払しょくすべく、現行の「年間80兆円」を例えば「70〜90兆円」のように、幅を持たせた目標に変える可能性が、市場の一部で指摘されています。

一方、FOMCについては、FF金利先物市場から計算される「9月の利上げ」確率が30%と微妙な水準にとどまっています。「個人消費デフレータ」が2%に達しない現状で、インフレに対して警戒し過ぎているかもしれません。当面は、小売売上高や消費者物価指数等への注目度が高まりそうです。

表1:当面の重要なタイムスケジュール〜市場の関心は日米の金融政策決定会合に

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

9/13(火) 中国 8月鉱工業生産 前年同月比6.2%増の予想
中国 8月小売売上高 同10.2%増の予想
中国 8月都市部固定資産投資(年初来) 前年同期比7.9%増の予想
9月ZEW景況感指数 期待指数は事前予想で2.5
9/15(木) 日本 東京ゲームショウ AI技術やVRなど新しいアイデアがどうゲームに応用されているのか?
英国 BOE金融政策委員会  
米国 8月小売売上高 前月比横ばい?
米国 9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数 事前予想は1.0
米国 8月鉱工業生産・設備稼働率 前月比0.2%減の予想
中国 休場(〜16日)  
9/16(金) EU 英国を除く27ヵ国で非公式首脳会議  
米国 8月消費者物価指数 食品・エネルギーを除いた部分で前年同月比2.2%上昇の予想
9/19(月) 日本 ◎東京市場は休場(敬老の日)  
米国 9月NAHB住宅市場指数 事前予想は60
9/20(火) 日本 8月日本製半導体製造装置BBレシオ  
米国 8月住宅着工件数・建設許可件数 前月比-1.5%の予想
9/21(水) 日本 日本銀行金融政策決定会合結果発表 総括的な検証を実施。追加緩和はあるのか?
日本 8月訪日外客数  
米国 FOMC結果発表 9月利上げの可能性は30%
9/22(木) 日本 ◎東京市場は休場(秋分の日)  
米国 7月FHFA住宅価格指数  
米国 8月中古住宅販売件数 前月比-0.1%の予想

表2:日米中央銀行会議の結果発表予定日

  2016年 2017年
日銀金融政策決定会合 9/21(水)、11/1(火)、12/20(火) 1/31(火)、3/16(木)、4/27(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 9/21(水)、11/2(水)、12/14(水) 2/1(水)、3/15(水)

※各種報道等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは2016/9/12現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。

1

【ココがPOINT!】米金利上昇が日本株上昇の引き金に?

金利上昇を受けた米国株の急落を受け、週明けの東京株式市場も強い逆風にさらされました。ただ、これまでの米国株の下げと大きく異なるのは、米金利上昇を受けて円安・ドル高方向への力が働いていることです。もともと、昨年末の米政策金利引き上げにもかかわらず、米金利が低下し、円高・ドル安傾向となったことが、日本経済および株式に逆風となってきました。米金利の上昇は日本株にとって悪い話ではないと思われます。したがって、売り一巡後は下げ渋る可能性が大きいように思われます。

図4は、日経平均株価と米10年国債利回りの推移を過去10年間みたものです。サブプライム問題の発生、リーマンショックなど激動の時代を経て、FRBによる大胆な金融緩和政策をテコに、米国経済は回復をとげてきました。この間、米長期金利は長期低下トレンドをたどり、それが円高・ドル安につながり、日本株の上値を抑える要因になってきました。

グラフの中で青い矢印で示された局面は、米長期金利の数少ない上昇局面です。米長期金利が上昇する時は外為市場で円安・ドル高となりやすいため、日経平均株価も上昇しやすくなっています。赤い丸で囲ったように、米長期金利は上昇の兆しを見せており、通常は日本株の上昇につながっても不思議ではないと思われます。

図5は米10年国債利回りの一目均衡表(日足)、図6は独10年国債利回りの一目均衡表(日足)です。双方とも日々線がクモの上に頭を出しており、基調転換の兆しを見せています。日米欧の中央銀行関係者の発言からは、これ以上の金利低下について余地が少なくなっているように思われます。すなわち、日米欧の金利は長い目で見てボトム圏にあるのかもしれません。一目均衡表はそうした可能性を示唆しているとみることもできます。日本株にとっては追い風になる可能性が十分ありそうです。

図4:日経平均株価と米10年国債利回り(週足)

  • ※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。

図5:米10年国債利回り・一目均衡表(日足)

図6:独10年国債利回り・一目均衡表(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2016/9/9(日本時間)現在。

先物・オプションの関連コンテンツ

【サキモノのココがPOINT!】
日銀によるETF買入が抑止力に

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引がはじめての方はこちらをチェック!

総合口座をお持ちでない方はこちら

証券総合口座開設はこちら(無料)

総合口座をお持ちの方はこちら

信用口座開設はこちら(無料)
先物・オプション取引がはじめての方はこちら

先物・オプション取引口座開設お申し込み画面へ

先物・オプション取引サイトへ

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

総額300万円山分け 入庫キャンペーン
お客さまサポート

よくあるお問合せ
・口座開設の流れ
・NISA関連のお問合せ
・パスワード関連のお問合せ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • 国内信用デビュープログラム 年末年始大感謝祭 期間限定で最大20万円キャッシュバック!

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.