1月相場は上・中旬は、中国経済への不透明感がくすぶり続けるなか、原油価格の下落や円高基調、世界的な株安等が続いたこと等を背景に、日経平均株価は下落基調となりました。しかし、ECB（欧州中銀）が追加緩和を示唆した後は反転し、月末には、日銀の「マイナス金利」導入により株価は大幅高となりました。

今後はどうなるでしょうか。当面は発表が進む決算発表のチェックや、米雇用統計といった重要な日程が目白押しで、注意が必要です。しかし、「マイナス金利」が浸透するにつれ、株式市場にはいろいろな意味で追い風が強まると予想されます。「マイナス金利」の過小評価は避けるべきではないでしょうか。

1月相場が終わりました。上・中旬は、中国経済への不透明感がくすぶり続けるなか、原油価格の下落や円高基調、世界的な株安等が続いたこと等を背景に、日経平均株価は下落基調となりました。1/21（木）には16,017円26銭の安値を付け、大納会終値からの下落利率は16%弱に達しました。しかし、その日に開催されたECB（欧州連銀）理事会後の記者会見で、ドラギ総裁が追加緩和を示唆したことから、海外株とともに反発に転じました。1/22（金）の日経平均株価は前日比941円27銭高と、昨年9/9以来の上昇幅を記録し、1/25（月）には17,000円大台を回復する展開となりました。

その後1/27（水）まで開催されていたFOMC（米連邦公開市場委員会）後の声明では、FRB（米連邦準備制度理事会）による不透明感漂う世界景気への配慮が示されたものの、市場で有力視されている「3月・再利上げ説」を大きく後退させる程には至らず、相場は再び不安定化する兆しを見せました。しかし、名実ともに月内最終営業日となった1/29（金）に、その日まで実施されていた日銀金融政策決定会合の結果が発表され、マイナス金利の導入が発表されました。我が国の金融市場でこれまで例を見ない日銀の決定に、この日の日経平均株価は急騰の後に急落するという荒っぽい展開となりましたが、終値では前日比476円85銭高となる17,518円30銭となりました。

1月の日経平均株価は21日までに16%下げ16,000円ぎりぎりの水準に沈み、そこから9.4%反発して終った形です。月間の騰落率は-8.0%に終わりました。ちなみに、海外ではNYダウが-5.5%、上海総合指数が-22.6%でした。また、1月のWTI・原油先物相場（1バレル当たり）は、昨年末37.04ドルから1/20に26.55ドルと下げましたが、月末には33.62ドルまで戻し、月間で-9.2%の下落になりました。一方、ドル・円相場は1/20に一時115円88銭まで円高・ドル安となりましたが、月間では0.8%の円安・ドル高となり、昨年12/23（水）以来の1ドル121円台を回復しました。

• ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2016/2/1現在。

2月相場はどうなるでしょうか。2/1（月）は日銀のマイナス金利導入で1/29（金）の海外株が大幅高した流れを引き継ぎ大幅高で始まりました。日経平均株価はこの日、12/8以来、短期的な相場の強弱感を分ける25日移動平均を終値で回復しました。ちなみに、1/29は3月決算企業の第3四半期決算発表の第1のヤマ場でもありました。ソニーや村田製など相対的に強い決算を発表した企業で大幅高に転じる銘柄が目立ちました。反面、マイナス金利が逆風となりやすい銀行や保険、厳しい業績が続く海運などは売り先行となりました。

1/21に16,000円ぎりぎりまで下げた日経平均が7営業日で1,900円ほど上昇してきたことを考えると、そろそろ利益確定売りが出やすい水準になってきます。ここは、重要なタイムスケジュールを改めてチェックし、先行きの相場変動に備えたいと思います。

（1）今後2週間でもっとも重要なタイムスケジュールは上場企業の決算だと思われます。日経新聞が速報ベースで伝えたように2015年10〜12月期の経常利益は前年同期比5%の減少となっているようです。それに先立つ2015年4〜9月期は同11%増益でしたので、かなり急速な減速とみられます。輸出株全般に円高の恩恵が一巡したこともありますが、商品価格の下落やアップル関連企業の受注減等、不調企業には偏りがみられます。今後、決算発表はまだまだ続きますので、個別銘柄レベルでの監視が十分必要です。もっとも、「マイナス金利導入」で円高一服が鮮明になれば、先行き不安は後退しそうです。

（2）上海総合指数は2015年、2,850ポイント（8/26）が安値でしたが、2016年は1/26（火）以降、同水準を割り込むようになっています。やや底割れの様相を呈しており、世界の株式市場のリスク要因になりそうです。ただ、2/7（日）以降、同国は春節の大型連休となるため、市場が「中国発の悪材料」に怯える必要からはこの間、免れられそうです。むしろ、訪日中国人による消費（爆買い）が話題になりそうです。

（3）2/5（金）に米経済指標の中で最も重要とみられる雇用統計（1月）が発表されます。12月の非農業部門雇用者数は前月比29万2千人増と、強弱の分かれ目とされる20万人を大きく上回りました。2016年1月分については、前月比19万人増というのが市場コンセンサス（2/1現在）になっています。ここもと、米経済指標には弱いものも目立ち始めていますので一応の注意が必要ですが、むしろ少し弱い程度の方が再利上げ観測の後退につながり、市場には追い風になる可能性もあります。

• ※Bloombergデータ、報道等をもとにSBI証券が作成。海外は現地時間。

今後の相場を予想する上で、「マイナス金利」をどう考えるかは非常に重要な問題です。

「マイナス金利」といっても、銀行の当座預金すべてに適用される訳ではありません。今後金融機関が日銀に預ける当座預金の増加分に適用されることになる訳です。そうなると、金融機関は国債売却で得た現金を日銀に預金すると逆に金利を払うことになるので、国債売却はしたくなくなると考えられます。日銀は金融機関等から年80兆円規模の国債買入を続けていますが、それが順調に進捗できるのか疑問が残るところです。

国債買い入れを手段とする量的緩和が、金融機関の国債売却を促す手段なのであれば、マイナス金利は資金を日銀当座預金に滞留させない仕組みだとみられます。トータルとして日銀は、金融機関に対し「国債や日銀預金で運用しているのでなく、融資や他の投資で運用すべき」というメッセージを発していると言えます。目的はデフレの防止です。金融機関が思うように動かなければ、マイナス金利をさらに拡大するかもしれません。

金利がゼロで止まるのでなく、マイナスの世界もあり得ることに変えた点は大きな変化だと思います。

国債売却で現金化しにくい状態の下で、金利がさらに下がるシナリオが可能となったのですから、当面は金利低下が浸透していく可能性が大きいとみられます。2/2（火）現在、国債利回りは期間8年以下でマイナスとなっており、いつ10年国債の利回りがマイナスになっても不思議ではありません。そもそも、金利を取られても国債を買いたい投資家はいるのでしょうか。います。
当座預金に預ける「コスト」に比べればましと考える金融機関や、さらなる金利低下（債券価格の上昇）を予想するディーラーなどはその一例と言えるでしょう。

債券や日銀預金でしか資金を運用する能力のない金融機関は淘汰される可能性があり、銀行業界では再編が進む可能性が広がりそうです。銀行はより積極的に融資したり、何らかの方法で運用するすることを迫られることになりそうです。

マイナス金利の導入とともに、金融機関による預金金利の引き下げが相次いでいます。企業にとっても、現金を預金として眠らせておくことは、資金の有効活用を望む投資家に説明がつきにくくなりそうです。逆に資金さえあれば投資先は豊富にあると考える事業家にとってはチャンスが広がりそうです。M&Aが増え、それが株式市場を刺激する可能性がありそうです。

そもそも、預金しても金利はほとんどなく、実質的にマイナスになりかねないような時代に、企業を買収すれば、時価総額に対して6%の純利益をあげることが期待されています。PER（時価総額÷純利益）の逆数としてとらえられる株式益回りが6%台であるということは、そういうことを意味しています。

株主への配当支払いを考慮すれば、自社株買いも有効な資金運用方法と言えるかもしれません。また、年1.7%が期待されている配当利回り（2/1現在）の意義も再評価される可能性があります。

銀行の再編や、産業界の再編（M&A）、配当利回りの魅力向上、株式益利回りの再評価等、マイナス金利時代には株主投資に追い風になる要因が多いと思います。「マイナス金利」が浸透するにつれ、株式市場への追い風が強まる可能性は十分ありそうです。

• ※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。2016/2/2日中データを使用。

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