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2019-08-19 12:25:56

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  激動の株式市場!日経平均はどこで下げ止まるのか?投資環境の好転はあるのか?

225の『ココがPOINT!』

2016/01/19

激動の株式市場!日経平均はどこで下げ止まるのか?投資環境の好転はあるのか?

2016年の東京株式市場では、1/18(月)までに最初の10営業日が終わりました。ここまでの日経平均株価の勝敗は「1勝9敗」で、年のスタートとしては最悪に近い内容でした。12/30(水)に19,033円だった日経平均株価はこの間に2,078円(10.9%)も下落してしまいました。

今後はどうなるでしょうか。「225の『ココがPOINT!』」では、まず1月後半のタイムスケジュールをチェックし、それらが相場に与える影響等を考えていきたいと思います。また、日経平均株価がさらに下落してしまった場合、そこが下値支持ラインになるかも考えていきたいと思います。

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昨年9/29に付けた安値水準に到達

2016年の東京株式市場では、1/18(月)までに最初の10営業日が終わりました。ここまでの日経平均株価は前日比496円高と反発した1/13(水)を除くと9営業日で株価が下げ、勝敗的には「1勝9敗」となり、最悪に近いスタートになりました。日経平均株価は12/30(水)に19,033円でしたが、新年の10営業日で2,078円(10.9%)も下落し、昨年の9/29(火)以来再び終値で17,000円を割り込んでしまいました。

株価が下げた理由に大きな変化はありません。中国経済への不安を背景とした中国株安、人民元安に加え、原油安、米国株安、円高の進展が加わったこと等が理由です。1/15(金)には上海総合指数が3,000ポイント、原油先物価格が1バレル30ドルという節目の水準を割り込んだこともあり、NY株が8月以来の株価水準まで下落。複数の悪材料が連鎖する形で株価の下落が続くという悪循環が続いてしまっています。

下の図1は、過去6ヵ月間の日経平均株価の推移を示したものです。1/18(月)に日経平均株価は9/29以来の安値水準に到達したことがお分かり頂けると思います。1/18の相場では、取引時間中の安値が16,665円となり、9/29の安値(16,901円)を下回りましたが、終値ベースでは安値を割り込まずに済んでいます。やはり、重要な節目の株価に到達したことで、押し目買いも入り始めているようです。この日は個別にも、ソニー(6758)や資生堂(4911)、日本電産(6594)など下げ止まる銘柄も散見され始め、変化の兆しも見え始めています。

図1:10営業日で2,078円・10.9%下げた日経平均株価

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2016/1/18現在。
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株価や為替の水準によっては「追加緩和」の可能性も

2016年1月相場は後半戦となります。特に相場への影響が大きいスケジュールとしては、(1)中国の経済指標、(2)日米欧の金融政策、(3)日米の決算発表等が想定されます。

(1)の「中国の経済指標」については、このレポート掲載時点で発表済みになっています。10〜12月期の実質GDP(前年同期比)は、事前の市場予想(6.9%)を若干下回る6.8%でした。ただ、主要経済指標の発表というイベントが終了したこと自体もアク抜けの要因とみられますので、指標発表後一両日程度の株価、為替の方向感もポイントと考えられます。

(2)金融政策については特に、日米の会合が注目されます。もっとも「年4回・計1%の利上げ」を想定しているとされるFRBのスタンスを探る上では3月のFOMCがより重要とみられます。従って1月については、日銀の金融政策がもっとも重要なスケジュールかもしれません。日銀が追加的に打ち出せる対策の余地は小さいとの見方から、追加緩和の可能性について否定的な見方をする市場関係者が多いようです。しかし、日経平均株価やドル・円相場が、追加緩和・第2弾発表(2014/10/31)直前の水準に接近、ないしは下回った場合、国債やETFの買い入れ額増加を含む対策が打ち出される可能性は十分あると思います。

(3)日米上場企業の決算については、中国経済の不調に加え、通貨の面では、ドルや円が他のほぼすべての通貨に対し高くなっているという現実があり、下方修正リスクに十分注意したいと思います。さらに、市場心理が悪化しているため、決算の実績が良くても来期(来年)にかけて増益率鈍化が見込まれるような企業については、売られる可能性もあります。このため、日経平均株価に逆風となる場面も増える可能性がありそうです。もっとも、決算発表終了で悪材料出尽くし感が強まる銘柄から買い直される可能性があり、決算発表終盤にかけて、株価は反発している可能性もありそうです。

表1:当面の重要なタイムスケジュール

月日(曜日)

国・地域

予定内容

1/19(火)

中国

※GDP、鉱工業生産などの主要経済指標発表

米国

バンク・オブ・アメリカ、ネットフリックスなどが決算発表

1/20(水)

日本

安川電機が決算発表(主要な3月決算企業の決算発表がスタート)

米国

住宅着工・建設許可件数

米国

ゴールドマン・サックスなどが決算発表

1/21(木)

日本

日本電産が決算発表

欧州

ECB(欧州中銀)理事会

米国

スターバックス、アメックスなど決算発表多数

1/22(金)

米国

中古住宅販売件数

米国

GEなどが決算発表

1/25(月)

IFO景況感指数

1/26(火)

米国

FIFA住宅価格指数

米国

アップルなどが決算発表

1/27(水)

日本

富士フィルム、アルプス電気、キヤノンなどが決算発表

米国

ボーイング、FB、キャタピラーなどが決算発表

米国

FOMC(米連邦公開市場委員会)結果発表

1/28(木)

日本

信越化学、ファナックなど164社が決算発表

米国

耐久財受注

米国

マイクロソフト、フォードなどが決算発表

1/29(金)

日本

失業率、消費者物価などの発表

日本

日銀金融政策決定会合の結果および「展望レポート」発表

日本

コマツ、村田製、JR各社など497社が決算発表

米国

10〜12月期GDP

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。※の予定は当レポート掲載時点で発表済み。
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【ココがPOINT!】底入れ・反発の可能性が膨らんできた!?

仮に、日経平均株価が重要な節目とみられていた16,901円を下回ってきた場合、下値メドとなる株価水準は下方修正を余儀なくされることになります。当面は、日経平均の予想PER14倍相当水準、16,716円を維持できるか否かが、短期的な関心事になりそうです。そこを下回ると、日経平均株価は16,000円台前半まで下がる可能性があります。

ただ、仮にそこまで下がるとテクニカル的な「下げ過ぎ」感が相当に極端な所まで強まるとみられ、現実にはその前で下げ止まっても不思議ではないと思います。過去2年、すなわち2014年と2015年は本年同様に1月に入ってから売りが先行しましたが、中旬でいったんは下げ止まる傾向を示しています。今年も同様のパターンとなれば、すでに転換点に到達している可能性もありそうです。

これを含め、「225の『ココがPOINT!』では、以下の5点から日経平均の底入れ・反転の可能性は大きいと考えています。

(1)主要テクニカル指標(1/18現在)が「売られ過ぎ」を示唆(日経平均RSI=22.7%、25日移動平均マイナス乖離=8.1%、東証一部騰落レシオ=58.9%)。
(2)上海総合指数が3,000ポイント割れ(1/18)で、中国当局の危機意識が高まる可能性。
(3)イラン制裁解除で、原油価格下落の「悪材料」のひとつが「不安」から「現実」になり、「悪材料出尽くし」に接近。
(4)日銀追加緩和第2弾直前の「日経平均株価16,000円、1ドル115円」に接近し、追加緩和の可能性が再燃。
(5)昨年の予想PER最低水準である13.37倍を、現在の予想EPS1,194.92円に掛けると日経平均株価は15,976円の計算。

図2:日経平均株価と予想PER13.5、15.0、16.5倍相当水準および日銀による金融緩和

  • ※日経平均株価データをもとにSBI証券が作成。データは2016/1/18現在。

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