東京市場では、序盤から日経平均株価が大幅上昇となり、一時790円超上昇したことや、米長期金利が上昇したことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ただ、欧州時間では米長期金利が低下に転じたことからドル売り・円買いが優勢となり、ドル円は下落に転じ、クロス円も連れ安となった。

米国市場では、序盤にドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、イランがイスラエルに対してミサイルを発射したとの報道を受けてリスク回避の円買いが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。その後、状況が落ち着き値を戻す動きが見られたものの、中東情勢の緊張が続いており、終盤まで神経質な動きとなった。

米株式市場では、中東情勢の緊張が高まり、投資家のリスク回避姿勢を背景に、主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。さらに、FRB議長が今後の利下げについて急ぐ必要はないと発言したことも改めて意識された。一方、防衛やエネルギー関連株が買われたことが下支え要因となり、終盤にかけて下げ幅を縮小した。　ダウ平均は、序盤から軟調な動きとなり、一時前日比384ドル安まで下落した。その後は下げ幅を縮小し、173.18ドル安（-0.41％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、278.81ポイント安（-1.53％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。さらに、日経平均株価が序盤から上昇となり、一時前日比700円超上昇したことから、投資家のリスク選好の動きもあり、ドル円・クロス円は一段の上昇となった。ドル/円は、序盤の143.37から144.13まで上昇したものの、上昇一服後は143.65まで反落した。

（2）午後に入り、日経平均株価が上げ幅を拡大して一時798円高まで上昇したことや、時間外取引で米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は上昇となり、ドル/円は144.53まで上昇した。ただ、欧州時間では上昇していた米長期金利が低下に転じたことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

（3）米国市場では、序盤に石破首相が「金融緩和の基本的な姿勢は維持される」と発言したことを受けて円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の143.67から144.07まで上昇したものの、イランがイスラエルへの攻撃を準備しているとの報道を受けて円が買い戻され、さらにイランがイスラエルに対してミサイルを発射したとの速報を受けてリスク回避の円買いが強まり、ドル/円は一時142.98まで下落した。その後、状況が落ち着き値を戻す動きが見られたものの、中東情勢の緊張が続いており、終盤まで神経質な動きとなった。

先週までパウエル議長、ミネアポリス連銀総裁、アトランタ連銀総裁が大幅利下げについて否定的な見解を示したが、シカゴ連銀総裁は大幅利下げの可能性に言及するなど、FRBメンバーの中でも意見が分かれている。

本日は、投票権保有のクリーブランド連銀総裁、ボウマンFRB理事、リッチモンド連銀総裁の発言が予定されており、発言の内容が注目される。

また、昨日はイランがイスラエルにミサイル攻撃をしたことと重なったことから、重要視されていた米経済指標の結果に対する反応は限定的だった。現状では、中東情勢もやや落ち着いていることから、新たな動きがなければ、本日の経済指標の結果に注目が集まる可能性が考えられる。

特に、昨日はISM製造業景況指数の雇用指数が悪化したことから、本日発表される9月の米ADP雇用統計の結果が注目されている。金融政策の先行きを見極める上で注目されている雇用統計を控えていることから、敏感に反応する可能性も考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:15	米国	9月ADP雇用統計 ADP雇用統計は、民間の給与計算代行サービス会社であるADP（Automatic Data Processing）社のデータを用いて、マクロエコノミック・アドバイザーズ社が発表している雇用統計。2200万人の支払い給与の動向に基づき算出、通常米国雇用統計が発表される2営業日前に発表されるため、米国雇用統計の結果を予想する上でよく参考にされる。	12.5万人	9.9万人
		前回は市場予想を下回り、5ヵ月連続の減少で2021年1月以来の低い伸びとなり、労働市場の減速傾向が示された。今回は、ここまで伸び幅の縮小が続いた反動もあり、増加が予想されているものの、小幅に留まると見られており、労働市場の回復には至らないと見られている。