東京時間では、序盤からドル円・クロス円は上値の重い動きとなったものの、仲値公示にかけて実需のドル買いが観測されたことや、米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。午後には、下落していた日経平均株価がプラス圏を回復して底固い動きとなったことも、ドル円・クロス円の下支え要因となった。

NY市場では、米長期金利が上昇に転じたことから、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。その後、ロンドンフィキシングに向けて欧州通貨買い・ドル売りが観測され、ドルは一時下落した。ただ、終盤にかけて米長期金利の上昇が続いたことからドルは再び堅調な動きとなった。

米株式市場では、ダウが連日史上最高値を更新したことで利益確定売りが出たことや、半導体大手決算発表を前にポジション調整の売りが出たことから、主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。また、上昇していた米長期金利が上昇したことも圧迫要因となった。　ダウ平均は、序盤は底固い動きとなったものの、その後は下落に転じて一時前日比408ドル安まで下落した。引けにかけて下げ幅を縮小し、159.08ドル安（-0.39％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは198.79ポイント安（-1.12％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日の海外市場の軟調な流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。ただ、スポ末（スポット取引の決済が月末となる）であることから、仲値公示にかけて実需のドル買い観測され、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。さらに、時間外取引で米金利が上昇したこともドルの押し上げ要因となり、ドル/円は序盤の143.99から一時143.68まで下落したものの、その後は上昇に転じて144.48まで上昇した。一方、オーストラリアの消費者物価指数が市場予想を上回ったことを受けて、豪州の金利上昇とともに、豪ドル円は主要通貨に対して上昇した。

（2）午後に入り、やや上値の重い動きが見られたものの、下落していた日経平均株価が上昇に転じてプラス圏を回復し、上げ幅を拡大したことからドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

（3）米国市場では、米国の主要な経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中、欧州時間に低下していた米長期金利が上昇に転じたことから、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の144.31から145.04まで上昇したものの、前日に続き145円台では上値の重い動きとなった。その後、ロンドンフィキシングに向けて欧州通貨買い・ドル売りが観測され、ドル/円も一時144.35まで下落した。ただ、終盤にかけて米長期金利の上昇が続いたことからドルは再び堅調な動きとなり、ドル/円は144.80台まで値を戻した。

本日の海外市場では、第2四半期の米GDP、新規失業保険申請件数など主要な経済指標の発表が予定されており、結果が注目される。ただ、前者は改定値であり、速報から変わらず予想となっていることから、予想通りの結果なら反応は限定的と見られている。一方、後者に関しては、先週米雇用統計の年次改定が大幅下方修正となったことで、雇用関連の経済指標に注目が集まっており、最新の労働市場の動向を見る上で注目される指標であることから、結果が注目されている。市場予想と大幅な乖離がなければ、限定的な動きが見込まれるが、週末に東京都区部の消費者物価指数、米PCEデフレーターの結果発表を控えていることもあり、ポジションを傾けにくい上、動きが出る場合でも一方的な動きにはなり難いと考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	第2四半期 GDP（前期比年率） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	2.8%	2.8%
		前回の速報は、市場予想を上回り、第1四半期の1.4％から加速し、堅調さが示された。GDPの約7割を占めるとされる個人消費も市場予想を上回ったことが押し上げに寄与した。今回の改定値は速報から変わらず予想となっており、堅調さが維持されると見られている。
23:00	米国	7月中古住宅販売仮契約（前月比） 中古住宅販売仮契約は、全米不動産業者協会が発表する中古住宅販売の仮契約を指数化したもの。2001年を100として表す。仮契約は通常1-2ヵ月以内に本契約に移行するため、仮契約指数は中古住宅市場の先行指数とされる。	0.7%	4.8%
		前回は市場予想を上回り、2ヵ月連続の上昇で来年12月以来の高水準となった。一方、前年比では2ヵ月連続の低下となり、昨年9月以来の低水準となった。住宅価格と住宅ローン金利の高止まりが続く中、需要が増えていることが影響したと見られている。今回は、伸び幅の低下が予想されており、需要の増加が一時的だったのか注目される。