東京市場では、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなったものの、岸田首相が自民党総裁選の不出馬を表明との報道を受けて、政治的不透明感を背景に日経平均株価が下落に転じたことで円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は下落に転じた。ただ、下げ一服後は株価が再び上昇したことから、ドル円・クロス円は値を戻す動きとなり、欧州時間にかけて堅調な動きとなった。ただ、その後米金利が低下したことからドルは上値の重い動きとなった。

米国市場では、序盤に発表された7月の米消費者物価指数が市場予想を下回ったことを受けて、米金利の低下とともにドルは主要通貨に対して下落した。ただ、低下した米金利が急反発したことからドルも連れて上昇となったが、その後再び米金利が低下したことからドルも下落となるなど、ドルは米金利の乱高下の動きに左右される展開となった。

米株式市場では、米消費者物価指数でインフレの鈍化が示されたことを受けて、FRBが9月に利下げに踏み切るとの期待が高まり、主要株価指数は堅調な動きとなった。ただ、前日まで上昇が続いたナスダックは、利益確定の動きに加え、半導体大手株などが売られたことから、小幅上昇に留まった。　ダウ平均は、序盤から堅調な動きとなり、一時前日比303ドル高まで上昇した。終盤にはやや上げ幅を縮小したものの、242.75ドル高（+0.61％）で終了し、終値ベースで約2週間ぶりに4万ドル台を回復した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、4.99ポイント高（+0.03％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、海外市場の軟調な動きが一服し、ドルは序盤から底固い動きとなった。また、クロス円も序盤から堅調な動きとなった。さらに、仲値公示にかけて実需のドル買いが観測されたこともあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ただ、その後岸田首相が自民党総裁選の不出馬を表明との報道を受けて、政治的不透明感を背景に、日経平均株価が下落に転じてマイナス圏まで下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ドル円は、序盤の146.75から一時147.19まで上昇したものの、その後は146.07まで下落する動きとなった。一方、ニュージーランド中銀は、金融政策決定会合で2020年3月以来、約4年ぶりに政策金利の引き下げを発表したことを受けて、NZドルは主要通貨に対して下落した。

（2）下げ一服後はショートカバーが優勢となり、ドル円・クロス円は値を戻す動きとなり、さらに日経平均株価が再び上昇して200円超上昇したことから、ドル円・クロス円も堅調な動きとなり、欧州時間にかけてドル/円は147.49まで上昇した。 ただ、上昇一服後は米長期金利が低下したことから、ドルは上値の重い動きとなった。

（3）米国市場では、序盤に発表された7月の米消費者物価指数が前年比で市場予想の3.0％を下回る2.9％となり、4ヵ月連続の鈍化で2021年3月以来の2％台へ低下したことから、米金利の低下とともにドルは主要通貨に対して下落した。ドル/円は、発表直前の146.93から146.18まで下落したものの、その後低下していた米金利が急反発したことからドルも連れて上昇となり、ドル/円は147.57まで上昇する動きとなった。しかし、米金利が再び低下したことからドルも下落となり、ドル/円は146.58まで下落した。

（4）終盤にかけて米金利が再度上昇したことでドルも上昇に転じ、ドル/円は終盤にかけて147.44まで上昇するなど、ドルは米金利の乱高下の動きに左右される展開となった。

昨日の7月の米消費者物価指数は、前年比で市場予想を下回り、3年4ヵ月ぶりの2％台まで鈍化したことから、米金利低下とともにドルが下落した。ただ、米長期金利の指標となる米10年債利回りは、欧州時間から低下が続いていたことや、指標結果を受けて2023年12月以来の低水準まで低下したことから、下げ一服となり急反発となるなど乱高下したことが影響した。

また、9月のFOMCでは、0.50％の利下げが見込まれていたものの、米消費者物価指数の前年比が2％台へ鈍化したものの、全体的にはそれほど利下げ幅が拡大するほどではないとの見方が広がったことも、金利を乱高下させる要因となったと考えられる。

本日の米国市場では、7月の米小売売上高、新規失業保険申請件数、NY連銀製造業景気指数、鉱工業生産、NAHB住宅市場指数など、複数の主要な経済指標の発表が予定されている。現状では、9月のFOMCでの利下げが確実視されているものの、ポイントは利下げの幅に移っている。0.25％か0.50％となるのか注目されており、本日の指標結果で思惑が交錯する可能性もあり、結果が注目されている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	7月小売売上高（前月比） 小売売上高は、米国商務省が百貨店やスーパーの売上調査を基にして発表している指標である。個人消費はGDPの約70％を占めており、小売売上高は個人消費の動向を見る上で重要な経済指標の一つであり、米国経済に与える影響も大きいため注目されている。	0.4%	0.0%
		市場予想を上回り、個人消費の底固さが示された。建設資材が大幅増となったことや、健康食品が堅調な伸びとなったものの、自動車・部品がマイナスに転じたことや、ガソリンスタンドが2ヵ月連続のマイナスとなったことが圧迫要因となった。今回は、伸び幅の拡大が予想されている。
21:30	米国	8月ニューヨーク連銀製造業景気指数 NY連銀製造業景気指数は、NY州の製造業の景況感などを指数化した経済指標である。製造業に関連した新規受注・雇用･在庫など、指数化された数値が発表される。数値はゼロが景況の判断の基準となる。	-5.5	-6.6
		前回は市場予想を上回ったものの、8ヵ月連増のマイナスとなり、製造業の鈍化傾向が続いていることが示された。特に、販売価格が1年ぶりの低水準に落ち込んだことが影響した。今回は、マイナス幅の縮小が予想されているものの、引き続き景気の判断基準の0を下回ると見られている。
23:00	米国	8月NAHB住宅市場指数 NAHB住宅市場指数は、全米住宅建築業者協会（NAHB）が加盟業者を対象にした一戸建て住宅の販売状況調査を基にした指数。50が判断の基準となり、50を下回ると住宅建設業者の多くが現況を「悪い」とみていることを示すことから、住宅市場の先行指標となる。	43	42
		前回は市場予想を下回り、3ヵ月連続の低下で昨年12月以来の低水準となった。住宅ローン金利の高止まりが依然として圧迫要因となった。一戸建て住宅の現況指数と見込み客足指数が低下したものの、販売見通し指数が上昇となった。今回は、小幅増加が予想されており、4ヵ月ぶりの増加となるのか注目されている。