前営業日トピックス
東京市場では、日経平均株価が序盤から大幅上昇となり、投資家のリスク選好の動きから円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、実需のドル買いや米長期金利の上昇もドル/円の押し上げ要因となった。ただ、欧州時間では上昇が一服となり、やや上値の重い動きとなった。
米国市場では、米経済指標でインフレの鈍化傾向が示されたことを受けて、米金利の低下とともにドルは主要通貨に対して下落した。さらに、中東の地政学的リスクも加わり、ドル円・クロス円は一段の下落となった。さらに、米金利の低下が終盤まで続いたことから、ドルの軟調な動きが続いたが、欧州通貨や資源国通貨は対ドルでの上昇が続いたことから、対円では終盤に値を戻す動きとなった。
米株式市場では、序盤に発表された米経済指標でインフレの鈍化傾向が示されたことを受けて、FRBが9月に利下げに踏み切るとの期待が高まり、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。さらに、米長期金利の低下が続いたことで、金利動向に敏感なナスダックは上げ幅を拡大した。ダウ平均は、序盤から堅調な動きとなり、終盤には一時前日比435ドル高まで上昇した。引けにかけて高値圏を維持したまま、405.63ドル高(+1.04%)で終了。一方、ナスダックは407.00ポイント高(+2.43%)で終了した。
米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)休場明けの東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。さらに、日経平均が1000円超上昇したことや、時間外取引で米長期金利が上昇したこと、また仲値公示にかけて実需のドル買いが観測されたことが押し上げに寄与した。ドル/円は、序盤の安値の146.91から147.51まで上昇したものの、上昇一服後は147.23まで下押しした。
(2)午後に入り、日経平均が上げ幅を拡大し、前週末比1200円超上昇したことから、投資家のリスク選好の動きが強まり、ドル円・クロス円は一段の上昇となり、ドル/円は147.94まで上昇した。ただ、欧州時間では、上昇が一服となり、やや上値の重い動きとなった。
(3)米国場では、欧州時間からの軟調な動きが一服し、ドル円・クロス円は底固い展開で始まった。ただ、序盤に発表された7月の米生産者物価指数が前年比で2.2%と市場予想の2.3%、前月結果の2.6%をともに下回るなど、軒並み鈍化傾向が示されたことを受けて、米金利の低下とともにドルは主要通貨に対して下落した。さらに、中東の地政学的リスクも加わり、ドル円・クロス円は一段の下落となった。ドル/円は、序盤の147.51から146.86まで下落したものの、下げ一服後は147.27まで値を戻す場面もあった。ただ、米金利の低下が終盤まで続いたことから、ドル/円も再び軟調な動きとなり、終盤には146.60まで下落した。一方、欧州通貨や資源国通貨は、対ドルでの上昇が続いたことから、対円では終盤にかけて値を戻す動きとなった。
本日のトピックス
昨日は、7月の米生産者物価指数が軒並み鈍化したことから、米金利の低下とともにドルは主要通貨に対して下落した。FRBが重視する消費者物価指数に影響するとの見方も高まった。マーケットでは、米雇用統計での失業率の上昇や雇用者数の伸び幅の鈍化、さらにインフレ鈍化などから、FRBによる9月の政策金利引き下げへの期待が強まっている。
本日の海外時間では、7月の米消費者物価指数の発表が予定されており、注目が集まっている。前回は、発表後の為替介入などもあり、ドルや日経平均の下落の起点となっただけに、今回の結果も注目されている。特に、2021年3月以来の2%台への鈍化が進む場合(前年比で前月から3.0%で横ばいが予想)には、利下げ幅の拡大や緊急利下げの可能性が高まると指摘されており、結果に注目したい。
一部で緊急利下げの可能性との見方が出ているが、FRBは過去にITバブルや住宅バブルの崩壊時、またコロナ危機時に緊急利下げを実施しており、今回の株価の急落時にも緊急利下げの思惑が一時高まった。ただ、現状ではやや落ち着いていることや、過去の緊急利下げ時よりも深刻度は高くない(一時的な混乱)と見られており、可能性は少ないと考えられる。
金利先物市場では、年内の0.25%の利下げの折り込み度合いは4回(1.0%)となっており、9月は1.6回の利下げが織り込まれている。米消費者物価指数の結果次第では、さらに織り込み度合いが拡大し、0.50%以上の利下げを含む複数回の利下げ期待が高まる可能性も考えられる。
8/14の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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21:30 | 米国 |
7月消費者物価指数(前年比) ![]()
消費者物価指数(CPI = Consumer Price Index)は、消費者を対象とした小売やサービスの価格動向を示した指数である。特に、食品とエネルギーを除いたコア指数が重要視されている。そして、米国の金融政策を決定する上で重要な経済指標であり、為替市場への影響も非常に大きい。
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3.0% | 3.0% |
前回は、市場予想を下回り、2023年6月以来の低水準となった。一方、前月比は2020年5月以来の毎ナスとなり、鈍化傾向が示された、今回は、前月から横ばいが予想されており、前月比は前月の反動で上昇が予想されている、ただ、予想を下回り、2021年3月以来の2%台となればインパクトが大きくなるとの見方もあり、結果が注目されている。 |