東京市場では、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなったものの、上昇一服後は米金利の低下や日銀の利上げ観測を背景に、円買いが優勢となった。ドル円・クロス円は軒並み軟調な動きとなり一段の下落となった。ただ、下げ一服後は底固い動きとなった。

米国市場では、欧州時間から低下していた米長期金利が持ち直したことを受けて、ドルは序盤から堅調な動きとなった。ただ、米の金融政策発表を控えて積極的な売買が手控えられたこともあり、上昇一服後は終盤まで狭いレンジ内の動きが続いた。

米株式市場では、FOMCや米IT大手企業の決算発表を控えて様子見ムードが強く、方向感の乏しい動きとなった。　ダウ平均は、前週末の終値を中心に往来する展開が続き、49.41ドル安（-0.12％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは12.32ポイント高（+0.07％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、序盤から円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。さらに、日経平均株価が、序盤から大幅上昇となったことも押し上げ要因となった。しかし、時間外取引で米長期金利が7/18以来の低水準まで低下したことや、スポ末で実需のドル売り、さらに日銀の金融政策発表での利上げ期待を背景に円買いが優勢となった。ドル/円は、序盤の153.66から154.35まで上昇したものの、その後は153.03まで下落した。

（2）午後に入り、高値から360円超上げ幅を縮小していた日経平均株価が再び前日比1000円超上昇したことから、ドル/円・クロス円は底固い動きとなった。ただ、戻りは限定的となり、再び上値の重い動きとなった。また、イエレン米財務長官が日銀の為替介入に一定の理解を示したことも円買いの要因となったとの見方もあった。欧州時間では、ドルは底固い動きとなり、値を戻す動きとなった。

（3）米国市場では、米国の主要な経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中、欧州時間から低下していた米長期金利が持ち直したことを受けて、ドルは序盤から堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の153.73から154.21まで上昇したものの、日米の金融政策発表を控えて積極的な売買が手控えられたこともあり、上昇一服後は終盤まで上下20銭程度の狭いレンジ内の動きが続いた。一方、クロス円もドル/円の動きに合わせて限定的な動きとなった。

米国時間では、7月の米消費者信頼感指数、6月のJOLT求人件数の発表が予定されており、米消費者マインドの低下や労働市場の鈍化傾向が示されると見られている。予想通りの結果なら、FRBの9月の利下げ観測が高まる可能性もあり、ドルの下振れとなる可能性も考えられる。ただ、日米の金融政策発表を控えて様子見ムードが強まる可能性もあり、動きがあった場合でも一時的に留まり、限定的な動きとなることも考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	7月消費者信頼感指数 消費者信頼感指数は、米国のCB（Conference-Board＝コンファレンスボード「全米産業審議委員会」）という民間の調査機関が発表する消費者マインドを指数化したもの。5,000人の消費者にアンケート調査を行い、現在と半年後の景況感、雇用、所得の項目で回答した結果を指数化している。	99.5	100.4
		前回は市場予想を上回ったものの、前月からは低下となった。ビジネス環境が2011年以来の低水準となったことや、所得、雇用に対する見通しが悪化したことが影響した。今回はさらに低下が予想されており、消費者のマインド低下が鮮明になる可能性も考えられる。

※出所：FX総合分析チャート　

ドル/円は、一目均衡表の雲を下抜けたことで三役逆転（基準線と転換線のクロス、遅行スパンの価格帯下抜け、雲の下抜け）の弱気シグナルとなり、一段の下落となった。ただ、下げ一服後は底固い動きが続いており、ここから値を戻す動きとなるのか、さらに一段の下げとなるのか注目されている。

目先の動きを見る上で注目されているオシレーターのMACDでは、両線下向き継続中だが、両線の乖離幅が縮小している。ここからさらに乖離幅の縮小が続けば、両線がクロスする可能性もあり、その場合には堅調な動きを示唆する形状となることから、ここからの両線の動きに注目したい。

値を戻す場合の上値のポイントは、一目均衡表の転換線、雲下限ライン、基準線となる。特に基準線は重要なポイントとなり、基準線を上抜ければ、一段の上昇も考えられる。ただ、これらのポイントで上値を抑えられる場合には、再び軟調な動きとなる可能性もあり、特に直近安値の151.939を下抜ける場合には一段の下げとなる可能性も考えられる。

7/30から日銀の金融政策決栄会合が予定されており、政策発表と総裁の会見は31日に予定されている。一部では今回利上げが決定されるとの見方が高まっていたが、先日発表された東京都区部の消費者物価指数の結果などもあり、利下げを急ぐ必要があるのかとのとの見方が広がった。年内の日銀の政策発表は7月、9月、10月、12月の4回となっている。

その中で、デジタル相が「円安是正のため日銀に利上げするように要求した」と発言し、自民党幹事長が「金融政策を正常化させる方向性を明確にすべきだ」との発言しており、日銀に対する牽制とも受け取れる発言をした。特に、海外ではこの2名が9月の自民党の総裁選に出る可能性が高いことから、円が買われる動きも見られた。このことから、海外前を中心に政治的な思惑を背景に9月と10月は利上げをやり難くなったとの見方も出ている。一方、米国でもトランプ氏が利下げを牽制する発言をしていることから、ともに政策に影響が出るのか注目されている。

マーケットでは、年内2回の利上げが織り込まれている。政治的な面を考慮すれば、7月か12月の1回のみか、7月と12月の2回（インフレ次第）が有効と考えられる。ただ、より慎重となり12月の1回となる可能性もあり、その場合なら今回は利上げなしで3兆円の買い入れ減額のみの可能性も考えられる。

※出所：データを基にSBILMが作成