2025-07-01 08:29:05

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マーケットトピックス 2024年7月16日

前営業日トピックス

日本市場が休場となったことから、ドル円・クロス円は限定的な動きとなった。円買い介入への警戒感がある中、上値の重い動きとなった。また、欧州時間では、欧州株が下落したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。

米国市場では、米金利が低下したことから、ドルは序盤から主要通貨に対して上値の重い動きとなった。そして、パウエルFRB議長が利下げに向かっていることを示唆したことから、米金利の低下とともにドルは下落した。ただ、ドルの下げは一時的となり、米金利の低下も一時的となったことから、ドルは終盤にかけて底固い動きとなった。

米株式市場では、FRBの早期利下げ開始への期待を背景に、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。さらに、米主要企業の決算発表を控えて、良好な業績への期待も支援材料となった。 ダウ平均は、序盤から堅調な動きとなり、一時前日比350ドル高まで上昇した。その後はやや上値の重い動きとなり、終盤に上げ幅を縮小する動きとなり、210.82ドル高(+0.53%)で終了し、終値ベースで5月中旬以来、約2ヵ月ぶりに過去最高値を更新した。一方、ハイテク株中心のナスダックは74.12ポイント安(0.40%)で終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)日本市場が休場となり、新規材料に乏しい中、政府・日銀の円買い介入が警戒さていることもあり、下押しする場面もあった。さらに、トランプ前大統領銃撃事件を受けて、秋の大統領選でトランプ氏が勝利するとの見方もあり、ドルは底固い動きとなった。欧州時間では、欧州主要株価指数が下落したものの、米長期金利が上昇したことから、ドルは底固い動きとなった。

(2)米国市場では、欧州時間に上昇していた米金利が低下に転じたことから、ドルは序盤から主要通貨に対して上値の重い動きとなった。そして、パウエルFRB議長がインタビューで利下げに向かっていることを示唆したことから、米金利の低下とともにドルは下落した。ただ、利下げの時期に関して言及しなかったことから、ドルの下げは一時的となり、米金利の低下も一時的となったことから、ドルは終盤にかけて底固い動きとなった。ドル/円は、序盤の158.16から一時157.15まで下落したものの、終盤にかけて再び158.11まで値を戻す動きとなった。

本日のトピックス

先週末に、6月の米消費者物価指数が前月比で2020年5月以来、4年ぶりにマイナスとなったほか、前年比でも2023年6月以来の低い伸び率となったことを受けて年内の利下げが3回程度を織り込むなど、米金融緩和が加速するのではとの思惑が高まり、ドルは軟調な動きとなった。さらに、政府・日銀が為替介入を行ったことも加わり、ドル/円は157円台まで下落して6/17以来の安値となった。

FRBの政策に関しては、パウエルFRB議長が議会証言や講演で明確な発言をしなかったことから、来月のジャクソンホールで方針を示すと見られている。また、今月末にFOMCと日銀の金融政策発表を控えていることから、ここまでは様子見ムードが高まる可能性もあるだろう。

本日の米国市場では、米小売売上高の発表が予定されており、個人消費の改善が示されるのか鈍化が示されるのか注目されている。また、一連の介入の動きが一服したと見られており、値を戻す動きも予想されており、ここからの動きが注目される。

7/16の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
21:30 米国

6月小売売上高(前月比)

小売売上高は、米国商務省が百貨店やスーパーの売上調査を基にして発表している指標である。個人消費はGDPの約70%を占めており、小売売上高は個人消費の動向を見る上で重要な経済指標の一つであり、米国経済に与える影響も大きいため注目されている。
-0.2% 0.1%
前回は市場予想を下回ったものの、2ヵ月ぶりのプラスとなった。さらに過去2ヵ月分が下方修正されるなど、個人消費の鈍化傾向が示された。今回は、再びマイナスが予想されており、消費支出のペースが緩やかとなり、消費が一段と鈍化すると見られている。
23:00 米国

7月NAHB住宅市場指数

NAHB住宅市場指数は、全米住宅建築業者協会(NAHB)が加盟業者を対象にした一戸建て住宅の販売状況調査を基にした指数。50が判断の基準となり、50を下回ると住宅建設業者の多くが現況を「悪い」とみていることを示すことから、住宅市場の先行指標となる。
44 43
前回は市場予想を下回り、2ヵ月連続の低下で昨年12月以来の低水準となった。住宅ローン金利の高止まりが引き続き影響して需要見通しが悪化した。販売の現況指数、見通し指数、見込み客足指数いずれも低下となり、特に販売見通し指数が2022年10月以来の大幅な落ち込みとなった。今回は、小幅上昇が予想されているが、改善は一時的との見方もある。
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