前営業日トピックス
東京市場では、FRBの利下げ時期の後退観測や、政府・日銀の円買い介入への警戒感からドル/円は狭いレンジ内の動きが続いた。ただ、下落していた日経平均株価が午後にプラス圏を回復したことから、欧州通貨や資源国通は堅調な動きとなったが、引けにかけて500円超の下落となったことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。また、米長期金利が低下したことも加わり、ドルは上値の重い動きとなった。
米国市場では、米長期金利の低下を受けてドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。その後は底固い動きとなりドル/円は154.71まで上昇したものの、この日の高値の154.73には届かなかった。ただ、日米韓財務相会合の共同声明や、神田財務官や鈴木財務相の発言などにより円買い介入への警戒感が高まり、さらに米金利が軒並み低下となったことからドル売り・円買いが優勢となった。
米株式市場では、主要株価指数が上昇して始まったものの、米企業の冴えない四半期決算を受けて軒並み下落に転じた。ダウは小幅安に留まったものの、半導体製造装置大手の冴えない決算が影響して半導体関連株が下落したことから、ハイテク株中心のナスダックは下げ幅を拡大した。ダウ平均は、序盤に前日比237ドル高まで上昇したものの、その後は下落に転じて一時187ドル安まで下落した。一時プラス圏を回復する場面もあったが、終盤に再びマイナス圏まで下落して45.66ドル安(-0.12%)で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、181.88ポイント安(-1.15%)で終了した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)東京市場では、前日の海外時間でのパウエルFRB議長やFRB高官の発言を受けて、FRBの利下げ開始時期の後ずれ観測が強まったことが引き続き材料視され、ドルは底固い動きとなった。ただ、日本政府・日銀の介入警戒感も強まっていることから上値も重く、ドル円・クロス円は小動きの展開となった。
(2)午後に入っても小動きの展開が続き、ドル/円は、上下14銭の狭いレンジ内の動きが続いたが、一時310円安まで下落した日経平均株価が午後にプラス圏を回復したものの、終盤に再び下落に転じて500円超下落したことから、ドル円・クロスは軟調な動きとなった。さらに、欧州時間では時間外取引で米長期金利が低下したことから、上値の重い動きとなったものの、下値は限定的だった。
(3)米国市場では、米国の経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中、米長期金利の低下を受けてドルは主要通貨に対して序盤は軟調な動きとなった。ドル/円は、序盤の154.69から154.53まで下落したものの、その後は底固い動きとなり154.71まで上昇したものの、アジア時間に付けたこの日の高値の154.73には届かなかった。ただ、日米韓財務相会合の共同声明で「外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議」と伝わったことや、神田財務官や鈴木財務相の発言などにより円買い介入への警戒感が高まり、さらに米金利が軒並み低下となったことからドル売り・円買いが優勢となり、ドル/円は154.15まで下落した。
本日のトピックス
昨日の海外市場では、日米韓財務相会合の共同声明や、神田財務官、鈴木財務相の発言などにより為替介入への警戒感が高まり、円買いが優勢となった。さらに、米金利の低下も加わりドル/円は下落した。しかし、依然として米長期金利が高水準域で推移していることもあり、簡単には円買い介入に踏み切れないとの見方もあり、底固い動きとなっている。
東京時間では、ドル/円は序盤から堅調な動きも見られており、引き続き底固い動きが続くと見られている。ただ、155円台手前では為替介入への警戒感から上値の重い動きが続くと見られており、引き続き154円台のレンジ内の動きが続くと予想されている。
本日の米国市場では、新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数、中古住宅販売件数の発表が予定されており結果が注目されているが、マーケットの注目がレンジ内の動きが継続するのか、また値頃による円買い介入への警戒感の高まりとなっていることから、指標が市場予想と乖離する結果とならなければ、反応は限定的と見られている。
4/18の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
---|---|---|---|---|
23:00 | 米国 |
3月中古住宅販売件数
中古住宅販売件数は、所有権が移転した中古住宅の販売件数であり、米国の景気動向を見る上で重要視されている経済指標の一つである。所得やローン金利の動向に影響を受けることから、ローン金利動向やローン申請件数と関係も深い。
|
420万件 | 438万件 |
前回は市場予想を上回り、2023年2月以来の高水準となった。在庫が増加したことで、長期低迷から脱しつつあることが示唆された。今回は、前月から減少が予想されているものの、住宅価格の高止まりや、住宅ローン金利が上昇していることが影響すると見られている。 |