前営業日トピックス
東京市場では、五・十日で実需のドル買いが観測されたこともあり、ドルは序盤から堅調な動きとなった。ただ、日経平均株価が軟調な動きとなったことから、その後のドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。午後に入ると、日経平均株価が上昇に転じたことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなったものの上値も限定的となり、欧州時間に入ってもレンジ内の動きが続いた。
米国市場では、序盤に発表された10-12月期の米GDP速報値が市場予想を上回ったことを好感してドル買いが先行したものの、ただ、FRBが重視するコアPEC価格指数が低水準を維持したことで、さらにインフレが緩和するとの見方が広がり、米金利低下とともにドルは下落に転じた。下げ一服後は買い戻しが優勢となり、さらに米金利が持ち直したこともあり、ドル/円は再び堅調な動き動きとなった。
米株式市場では、第4四半期の米GDPの伸びが市場予想を上回ったことや、インフレの鈍化傾向が示されたことを好感し、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。その後は、利益確定の動きなどから上げ幅を縮小する場面もあったが、終盤には再び堅調な動きとなった。ダウ平均は、序盤から堅調な動きとなったものの、その後は一時マイナス圏まで下落する場面もあった。ただ、終盤に再び堅調な動きとなり、一時前日比251ドル高まで上昇し、高値圏を維持したまま、242.74ドル高(0.64%)で終了。一方、ナスダックは28.58ポイント高(0.18%)で終了し、2022年1月以来2年ぶりの高値を連日更新、S&P500も史上最高値を連日更新した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドルは序盤から堅調な動きとなった。さらに、五・十日に当たり実需のドル買いも観測され、ドル/円は序盤の147.40から147.85まで上昇した。仲値通過後は、日経平均株価が一時前日比313円安まで下げ幅を拡大したことや、時間外取引で米長期金利が低下したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。
(2)午後に入ると、日経平均株価がプラス圏まで回復し、上げ幅を拡大したことからドル円・クロス円も底固い動きとなり、ドル/円は147.59から147.79まで上昇した。ただ、上値も重く、レンジ内の動きが続いた。
(3)米国市場では、序盤に発表された10-12月期の米GDP速報値が市場予想の2.0%を上回る3.3%となったことを好感してドル買いが先行、ドル/円は147.65から147.94まで上昇した。ただ、FRBも重視するコアPEC価格指数が2020年10‐12月期以来の低水準となる2.0%を維持したことで、さらにインフレが緩和するとの見方が広がり、米金利低下とともにドルは下落に転じた。また、同時に発表された米新規失業保険申請件数や耐久財受注が冴えない結果となったことも加わり、ドル/円は147.08まで下落した。
(4)下げ一服後は買い戻しが優勢となり、さらに米金利が持ち直したこともあり、ドル/円は再び147.90まで値を戻した。一方、ECB理事会は政策金利の据え置きを発表したものの、ラガルドECB総裁が会見で「インフレはさらに緩和すると予想」などと発言したことを受けてECBの早期の利下げ観測が高まり、ユーロは主要通貨に対して下落した。
本日のトピックス
昨日の海外市場では、米GDP(速報値)が市場予想を上回ったものの、FRBが重視するコアPEC価格指数が2020年10-12月期以来の低水準を維持したことで、さらにインフレが緩和するとの見方が広がり、米金利低下とともにドルは下落に転じた。引き続きドルの上値の重さが確認されたものの、底固い動きも続いており、ここからの方向性が注目される。
本日も、引き続き上値の重い動きが続く可能性も考えられるが、米国時間では個人所得・支出統計、PCEデフレーターの発表が予定されており、インフレが緩和するとの見方が確認されるのかどうか注目されている。
1/26の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
---|---|---|---|---|
22:30 | 米国 |
12月個人支出(前月比)
1ヶ月間に、耐久財(自動車や家電製品など)や、非耐久財(食品や衣料など)、サービス支出(外食・旅行など)において、実際に個人が消費支出した金額について集計した経済指標。
|
0.3% | 0.4% |
前回は市場予想を下回ったものの、昨年3月以来の低い伸びとなった10月の結果から改善した。一方、前年比のコア・デフレーターは8ヵ月連続の低下となり、2021年3月以来の低水準と、インフレの緩和傾向が示された。今回は、個人支出の伸び幅拡大、デフレーターの縮小が予想されており、利下げ観測が強まる結果となるのか注目したい。 | ||||
0:00 | 米国 |
12月中古住宅販売仮契約(前月比)
中古住宅販売仮契約は、全米不動産業者協会が発表する中古住宅販売の仮契約を指数化したもの。2001年を100として表す。仮契約は通常1-2ヵ月以内に本契約に移行するため、仮契約指数は中古住宅市場の先行指数とされる。
|
2.0% | 0.0% |
前回は市場予想を下回ったものの、マイナスから横ばいとなった。低い伸びが続いており、在庫不足と価格上昇が引き続き圧迫要因となっていることが示された。今回は、プラスの伸びが予想されており、多少の改善が見られると見られている。 |