前営業日トピックス
東京市場では、日経平均株価が序盤から450円超上昇したことから、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。ただ、五・十日に当たり実需のドル売りが観測されたことや、時間外取引の米長期金利が低下したことを受けて、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ただ、下値は限定的となり値を戻す動きとなった。しかし、欧州時間では米長期金利が低下したことで、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。
米国市場では、序盤に発表された米経済指標が軒並み市場予想を上回る結果となったことを受けて、米金利上昇とともにドルは堅調な動きとなった。ドル/円は、一時143.94まで上昇し、ドル/円の上昇にクロス円も連れ高となった。その後、上昇していた米金利が低下に転じたこともあり、ドル/円も終盤にかけて143.54まで下落した。
米株式市場では、前日までダウ平均が連日史上最高値を更新したことから、相場の過熱感が警戒されて主要株価指数は序盤から売りが先行した。ただ、米経済指標が良好な結果となったことを好感して一時プラス圏を回復したものの、終盤には前日まで9営業日続伸したことや、年末を控えた利益確定の動きに押されて売りが優勢となった。ダウ平均は、下落して始まったものの、その後はプラス圏を回復して前日比83ドル高まで上昇した。終盤にかけて再び売りが優勢となり、一時484ドル安まで下落、安値圏を維持したまま、475.92ドル安(-1.27%)で終了。一方、ナスダックは225.28ポイント安(-1.50%)で終了した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)東京市場では、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。さらに、日経平均株価が序盤から前日比460円超上昇したことも支援材料となり、ドル/円は、序盤の143.77から144.10まで上昇した。しかし、仲値公示にかけては、五・十日に伴う実需のドル売りも観測されたこともあり、上値の重い動きとなった。
(2)午後に入り、時間外取引で米長期金利が低下したことから、ドル売り・円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ドル/円は、143.38まで下落した。その後は、値を戻す動きが見られたものの、欧州時間にかけて米長期金利が低下したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。
(3)米国市場では、序盤からドル円・クロス円は上値の重い動きとなったものの、発表された米消費者信頼感指数が市場予想の104.5を上回る110.7となり、米中古住宅販売件数が市場予想の378万件を上回る382万件と、ともに市場予想を上回る結果となったことを受けて、米金利上昇とともにドルは堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の143.31から143.94まで上昇し、ドル/円の上昇にクロス円も連れ高となった。その後、フィラデルフィア連銀総裁が「経済はデータが示唆するよりも急速に軟化している」との見方を示したことなどもあり、上昇していた米金利が低下に転じ、米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.845%まで低下して7/27以来の低水準まで低下したこともあり、ドル/円も終盤にかけて143.54まで下落した。
本日のトピックス
前日の米国市場の序盤から堅調な動きとなったものの、終盤にかけて米金利の低下とともに軟調な動きとなり、さらに東京市場でも序盤から軟調な動きとなった。米国市場の序盤の上昇分を帳消しにしたことで、引き続き上値の重い動きが予想されている。
本日の海外市場では、トルコ中銀の金融政策発表が予定されており、政策金利の引き上げが予想されている。引き上げとなれば、7会合連続の利上げとなることから注目されている。また、発表を受けてトルコ・リラが敏感に反応する可能性もあり、トルコ・リラの動きにも注目したい。また、米国市場では、第3四半期GDP、新規失業保険申請件数など主要な経済指標の発表が予定されているが、GDPは確報であることもあり、市場予想と乖離しなければ反応は限定的と見られている。特に、週末に向けてクリスマス休暇に入る市場参加者も増えることも予想されており、方向感の乏しい展開が予想されている。
12/21の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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22:30 | 米国 |
新規失業保険申請件数(12/16までの週)
新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人(失業者)の数を毎週発表する経済指標。毎週(木曜日)発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。
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21.5万件 | 20.2万件 |
前回は市場予想を下回り、10/12までの週以来の低水準まで改善した。一方、継続受給者数は増加となった。今週は、増加が予想されているが、増加幅は小幅に留まると見られており、引き続き労働市場の底固さが示されると予想されている。 |