前営業日トピックス
東京市場では、前日の海外市場での上昇を受けた利益確定の動きが先行し、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。しかし、その後は仲値公示にかけて実需のドル買いが観測されたこともあり、ドルは堅調な動きとなった。ただ、上昇一服後は、米長期金利が低下したことなどもあり、ドルは上値の重い動きとなった。
米国市場では、序盤にNY連銀総裁のタカ派発言を受けて、米長期金利の上昇とともにドルは主要通貨に対して上昇した。ドル/円は、一時133.81まで上昇したが、前日の高値133.87には届かなかった。終盤にはシカゴ連銀総裁が利上げに対して慎重な姿勢を示したことを受けて、ややドルの上値が抑えられた。
米株式市場では、先週末の米雇用統計が堅調な結果となったことで米景気懸念が後退したとの見方が引き続き材料視され、ダウは序盤から堅調な動きとなった。ただ、米消費者物価指数の発表を翌日に控えて様子見ムードも強く、終盤にはやや失速した。一方、5月のFOMCでの利上げ観測や、米金利の上昇を受けて、金利動向に敏感なナスダックは序盤から軟調な動きが続いた。ダウ平均株価は、序盤から堅調な動きが続き、終盤に一時前日比194ドル高まで上昇した。ただ、引けにかけて上げ幅を縮小し、98.27ドル高で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、52.48ポイント安(-0.43%)で終了した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)東京市場では、前日の海外市場の堅調な動きが一服しており、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなり、ドル/円は序盤の133.62から133.24まで低下した。その後、仲値公示にかけて実需のドル買いが優勢となり、ドル/円は133.68まで上昇した。一方、オーストラリアと中国が貿易関税に関して合意したことの報道を受けて、豪ドルは主要通貨に対して上昇した。
(2)その後は、時間外取引で米長期金利が低下したことから、ドルは上値の重い動きとなった。一方、欧州通貨や資源国通貨は、一時前日比430円超上昇した日経平均株価が高値圏を維持したこともあり、ドルや円に対して底固い動きとなった。
(3)米国市場では、米国の主要な経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中、NY連銀総裁が「FRBがあと1回利上げに動くのは理にかなう」と発言したことを受けて、米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.386%から3.454%まで上昇したことから、ドルも主要通貨に対して上昇した。ドル/円は、序盤の安値133.05から133.81まで上昇したが、終盤にはシカゴ連銀総裁が利上げに対して慎重な姿勢を示したことを受けてやや上値が抑えられた。
本日のトピックス
本日は、3月の米消費者物価指数の発表が予定されており、結果が注目されている。そのため、発表までは様子見ムードが強まり、限定的な動きが続く可能性も考えられる。
マーケットでは、利上げサイクルの終了が近いとの認識で一致しているが、それが何時になるのか、さらにFRBが年内の利下げに動く可能性があるのかどうか思惑が交錯している。現在、5月のFOMCでは0.25%の利上げが予想されており、6月には利上げサイクルが一旦停止するとの見方が優勢となっている。その中で、一部の米当局者が物価の低下が確認されれば、年内に利下げに動く必要もあるとの見方を示したことから、消費者物価指数の結果次第で思惑が交錯し、米金利が敏感に反応してドルも大きく動きが出る可能性も考えられる。
4/12の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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21:30 | 米国 |
3月消費者物価指数(前年比)
消費者物価指数(CPI = Consumer Price Index)は、消費者を対象とした小売やサービスの価格動向を示した指数である。特に、食品とエネルギーを除いたコア指数が重要視されている。そして、米国の金融政策を決定する上で重要な経済指標であり、為替市場への影響も非常に大きい。
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5.1% | 6.0% |
前回は、前年比ベースで市場予想と一致して8ヵ月連続で鈍化した。食品+9.5%、住宅費+8.1%となったが、ガソリンは-2.0%となった。また、変動の激しい食品とエネルギーを除いた指数は5.5%と低下したが、前月比ベースでは前月を上回り、昨年9月以来の高水準となり、足元のインフレ圧力が示された。今回は大幅な低下が予想されているが、特に前回上昇した前月比ベースのコア指数に注目 | ||||
23:00 | カナダ |
カナダ中銀 政策金利
なし
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4.50% | 4.50% |
前回3月の会合で政策金利の据え置きを決定し、9会合ぶりの据え置きとなった。カナダの2月の消費者物価指数は、前年比ベースで4ヵ月連続の低下となっており、昨年6月の8.1%から5.2%まで低下、ただ中銀目標の2%を依然として大幅に上回っているが、景気後退への懸念も予想されていることから、今回も政策金利を据え置くとの予想がコンセンサスとなっている。 |