東京市場では、ドルは序盤から軟調な動きとなった。ドル/円は、一時143.53まで下落して9/26以来の安値を更新した。ただ、その後は持ち直して144.33まで上昇した。一方、上昇して始まった日経平均株価が上げ幅を縮小する動きとなったことから、クロス円は上値の重い動きとなった。また、NZ中銀が予想通り利上げを決定したことを受けて、NZドルは一時大幅上昇となったが、上昇一服後は失速した。欧州時間では、時間外取引で米長期金利が上昇したことから、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。

米国市場では、序盤に発表されたADP雇用統計が良好な結果となったことや、9月米ISM非製造業景況指数が市場予想を上回る結果となったことを受けて、米長期金利が上昇したことからドルも主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、一時144.85まで上昇したものの、介入警戒感の高まる145円台が意識されて上昇一服となり、その後は下落に転じた。一方、欧州通貨や資源国通貨は対円で序盤から軟調な動きとなったが、その後は米主要株価指数が下げ幅を縮小したことを受けて底固い動きが続いた。

米株式市場では、前日まで2日連続で大幅上昇となったことから利益確定の売りが先行して主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。ただ、その後は下げ幅を縮小して小幅安で終了した。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きとなり、一時前日比429ドル安まで下落した。ただ、3万ドルを下回る水準では値頃感の買い戻しが優勢となり、終盤には一時プラス圏を回復する場面もあった。引けにかけて再びマイナス圏に落ち込み、42.45ドル安（-0.14％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、27.77ポイント安（-0.25％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル/円は軟調な動きとなった。一方、序盤に224円高まで上昇した日経平均株価が上げ幅を縮小する動きとなったことや、対ドルで上値の重い動きとなったことから、欧州通貨や資源国通貨は対円でも上値の重い動きとなった。ドルは下げ一服後に上昇したものの、上値は限定的だった。また、NZ中銀が市場の予想通り0.50％の利上げを決定したことから、NZドルは主要通貨に対して上昇し、対円では発表直前の82.41から83.50まで上昇した。ただ、上昇一服後は82.55まで下落した。

（2）午後に入り、日経平均株価も落ち着いた動きとなったこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。欧州時間では、米長期金利が上昇したことから、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。

（3）米国市場では、序盤に発表されたADP雇用統計が良好な結果となったことや、9月米ISM非製造業景況指数が市場予想を上回る結果となったことを受けて、米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.680％から3.787％まで上昇したことから、ドルも主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の144.38から144.85まで上昇したものの、前日高値の144.93や介入警戒感の高まる145円台が意識されて上値の重い動きとなった。

（4）上昇一服後は失速して下落に転じ、一時144.40まで下落した。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで下落したことから、対円でも序盤から軟調な動きとなったが、その後対ドルで持ち直したことや、米主要株価指数が下げ幅を縮小したことを受けて底固い動きが続いた。

昨日、米国の主要な経済指標の良好な結果を受けてドル買いとなったものの、ドル/円では介入警戒感が強まる145円台を前に引き続き上値の重い動きとなった。週末の米雇用統計を控えていることもあり、積極的な売買が手控えられており、引き続き143円台から144円台のレンジ内の動きが続く可能性も考えられる。

本日の米国時間では、新規失業保険申請件数の発表が予定されているものの、市場予想の範囲内なら反応は限定的と見られており、市場予想から乖離する結果となった場合でも、大きな動きにはならないと見られている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	新規失業保険申請件数（10/1までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	20.5万件	19.3万件
		前回は市場予想を下回り、4/22までの週以来の低水準となった。高インフレや利上げに伴う景気減速懸念が高まる中でも労働需要な堅調さが示された。今回は、前週から増加が予想されており、9/27に発表された消費者信頼感指数で、雇用に関して困難と不十分が合わせて50％以上が3ヵ月続いていることから、申請件数の改善傾向が示されたとはいえ楽観視はできない状況だろう。