前営業日トピックス
東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。また、日経平均株価が序盤から上昇したことも加わり、クロス円も堅調な動きとなった。ドル/円は、一時120.46まで上昇したものの、その後は上昇一服から上値の重い動きも見られた。しかし、欧州時間に入り改めてFRBの大幅利上げの可能性や、日銀総裁の円安容認発言が材料視されて、ドル/円は一段の上昇となり、121.03まで上昇した。一方、ドル/円の上昇や欧州主要株価指数の上昇も加わり、クロス円も堅調な動きとなった。
米国市場では、米国の主要な経済指標の発表がない中、欧州市場の堅調な動きが一服して、序盤のドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。しかし、米長期金利の上昇とともに、ドル/円は底固い動きが続いた。一方、欧米の主要株価指数が軒並み上昇したことから、クロス円は堅調な動きが続き、ユーロ/円は2021年10月以来、ポンド/円は2016年5月以来の高値をそれぞれ更新した。
米株式市場では、パウエルFRB議長が前日に大幅利上の可能性を示唆したと同時に、景気後退の兆候は見られないとも発言したことで、利上げ継続でも米国の経済成長が続くとの楽観的な見方が広がり、主要株価指数は堅調な動きとなった。ダウ平均株価は、序盤から堅調な動きが続き、一時前日比329ドル高まで上昇した。終盤に上げ幅を縮小したものの、254.47ドル高(+0.74%)で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、270.36ポイント高(+1.95%)で終了した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)連休明けの東京市場では、前日の海外時間にパウエルFRB議長が講演でタカ派的発言をしたこと受けて、米長期金利が上昇したことから、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなり、ドル/円は120.06まで上昇した。一方、クロス円は日経平均株価が序盤から400円超上昇したことや、ドル/円の上昇に連れて堅調な動きとなった。
(2)午後に入り、日経平均株価が上げ幅を縮小したものの、ドル/円は一時120.46まで上昇したこともあり、クロス円も連れ高となった。欧州時間では、前日にパウエルFRB議長が大幅利上げの可能性に言及したことや、前週末に黒田日銀総裁が円安を容認する考えを示したことが引き続き材料視され、ドル/円は堅調な動きとなった。さらに、米長期金利の指標となる米10年債の上昇が続いたことも加わり、ドル/円は一時121.03まで上昇し、2016年2月以来の121円台を回復した。
(3)米国市場では、米国の主要な経済指標の発表がない中、アジア時間から続いた円売りの流れが一服し、序盤のドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。ただ、米長期金利の上昇とともに、ドル/円は底固い動きが続いた。一方、欧米の主要株価指数が軒並み上昇したことから、クロス円も堅調な動きとなり、ユーロ/円は2021年10月以来、ポンド/円は2016年5月以来、豪ドル/円は2017年9月以来の高値をそれぞれ更新した。
本日のトピックス
前日の欧米市場の流れを引き継ぎ、本日の東京時間でもドル円・クロス円は堅調な動きとなり、ドル/円は一時121.41まで上昇した。一方、クロス円も堅調な動きとなり、ユーロ/円は2021年5月以来、ポンド/円は2016年5月以来、豪ドル/円は2015年11月以来の高値をそれぞれ更新した。先週末の日銀総裁の円安容認発言が影響しているとの指摘もあり、どこまで円売りが続くのか注目されている。
一方、日経平均株価も前日の海外市場の株高を受けて、序盤から一時500円超上昇しており、海外市場でも引き続き株高が続くのか、また大幅利上げの可能性が示唆されたこともあり、米長短金利の上昇が続くのかにも注目したい。
経済指標では、2月の米新築住宅販売件数の発表が予定されており、今回は小幅増加が予想されている。ただ、住宅ローン金利の上昇が需要を圧迫すると見られており、今後さらに金利上昇の影響を受けると見られている。
3/23の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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23:00 | 米国 |
2月新築住宅販売件数
新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数(売買契約締結時点)を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。
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81.2万件 | 80.1万件 |
前回は市場予想を下回り、昨年3月以来の高水準となった12月の結果から減少した。住宅ローン金利の上昇が需要を抑制し始めていることが示された。中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅の需要が押し上げられているとの見方もあり、今回は小幅増加が予想されている。ただ、住宅ローン金利の上昇が引き続き圧迫要因となるとの見方もある。 |