SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-11-13 01:56:39

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2022年2月18日

マーケットトピックス 2022年2月18日

前営業日トピックス

東京市場では、日経平均株価が下落して始まったこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。ただ、米長期金利の上昇や実需のドル買いなどが観測されたことから、底固い動きも見られた。しかし、親ロシア派勢力がウクライナ政府軍から砲撃を受けたとの報道を受けて、ウクライナ情勢の悪化懸念が強まり、リスク回避の動きからドル円・クロス円は急速に下落した。その後、値を戻す動きとなったものの、欧州時間に入り、改めで材料視され、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。

米国市場では、序盤に発表された米新規失業保険申請件数、1月の米住宅着工件数がともに市場予想より悪化したことから、ドルは主要通貨に対して上値の重い動きとなり、対円では115円台を割り込む動きとなった。しかし、ロシアが米国との安全保障の新たな枠組みを提案したとの報道を受けて、ドル円・クロス円は値を戻したが、バイデン米大統領が「ロシアによるウクライナ侵攻の可能性は非常に高く、数日以内に起こりうる」と発言したことを受けて、ドル円・クロス円は再び上値の重い動きとなった。さらに、米主要株価指数が下げ幅を拡大して大幅下落となったことも圧迫要因となった。

米株式市場では、米大統領が「ロシアによるウクライナ侵攻が数日以内に起こりうる可能性がある」と発言するなど、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、主要株価指数は大幅下落となった。さらに、FRBによる利上げ加速への警戒感が根強いことも圧迫要因となった。ダウ平均株価は序盤から軟調な動きとなり、一時前日比688ドル安まで下落した。引けにかけてやや下げ幅を縮小したものの、622.24ドル安(-1.78%)で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、407.37ポイント安(-2.88%)で終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)東京市場では、日経平均株価が序盤から軟調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。さらに、仲値公示にかけてドル買いが観測されたことや、米長期金利が上昇したことから、ドルは底固い動きとなった。その後、ウクライナの親ロシア勢力がウクライナ政府軍から砲撃を受けたと報じられたことなど、ウクライナ情勢を巡る情報が錯綜し、地政学リスクから投資家のリスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は下落した。さらに、米長期金利が低下したことも加わり、ドル/円は115.12まで下落した。

(2)その後、日経平均株価や米株価先物の下げが一服したことや、時間外取引で1.959%まで低下した米10年債利回りが2.01%まで持ち直したことから、ドル/円も115.40まで回復した。しかし、欧州時間では、地政学リスクを背景に欧州主要株価指数が上値の重い動きとなったこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。

(3)米国市場では、アジア時間からの流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。序盤に発表された米新規失業保険申請件数、1月の米住宅着工件数がともに市場予想より悪化したことから、ドルは一段の下落となった。ドル/円は115円台を割り込んだが、ロシアが米国との安全保障の新たな枠組みを提案したとの報道を受けて、ドル円・クロス円は値を戻す動きとなった。

(4)その後、バイデン米大統領が「ロシアによるウクライナ侵攻の可能性は非常に高く、数日以内に起こりうる」と発言するなど、ウクライナ情勢の緊迫化が懸念要因となり、リスク回避の動きからドル円・クロス円は再び上値の重い動きとなった。さらに、米主要株価指数が下げ幅を拡大して大幅下落となったことも圧迫要因となった。

本日のトピックス

ロシアと欧米の要人発言や報道にマーケットが敏感に反応しており、値動きの荒い動きが続いている。その中で、米FRBによる利上げ加速への警戒感が根強いこともあり、ドルは主要通貨に対して底固い動きが続いており、対円では115円台割れ近辺で底固い動きとなっているが、ここから115円台を維持できるのか、さらに一段の下げとなるのか注目されている。

本日の米国市場では、住宅関連の経済指標の発表が予定されているものの、昨日発表された米経済指標が軒並み市場予想を下回る結果となったものの、マーケットの反応は限定的だった。やはりマーケットの注目がウクライナ情勢であることから、引き続きウクライナ情勢に関する報道や要人発言には注意が必要だろう。

2/18の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
0:00 米国

1月中古住宅販売件数

中古住宅販売件数は、所有権が移転した中古住宅の販売件数であり、米国の景気動向を見る上で重要視されている経済指標の一つである。所得やローン金利の動向に影響を受けることから、ローン金利動向やローン申請件数と関係も深い。
610万件 618万件
前回は市場予想を下回り、昨年8月以来の低水準となった。在庫不足を背景に、住宅価格が上昇していることが圧迫要因となっている。今回は、小幅減少が予想されており、住宅ローン金利の上昇を見越して購入を急ぐ動きが見られるとの指摘があるものの、金利上昇が続く場合には購入意欲が減退するとの見方もあり、今後の結果が注目される。
今すぐFX口座を開設
FX取引サイトへ

提供:SBIリクイディティ・マーケット社

ご注意事項

  • お客様は、本レポートに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、 複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることはできません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。
  • 本レポートに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。
  • 為替レートは、レポート作成にあたりSBIリクイディティ・マーケット社がBloomberg等のデータを参考に取得したレートであり、当社における実際の取引レートとは異なります。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

\景品総額1億円!?/NISA応援キャンペーン
お客さまサポート

よくあるお問合せ
・口座開設の流れ
・NISA関連のお問合せ
・パスワード関連のお問合せ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • 【FX】週替わりスワップポイント増量キャンペーン!

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.