前営業日トピックス
米中の対立懸念が高まるか?
FOMCでテーパリングの加速とドット・チャート(政策金利見通し)で来年3回の利上げが示唆されたことを受けてドル買いとなった流れを受けて、東京市場でも序盤からドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、日経平均株価が序盤から大幅上昇となり、600円超上昇したことも影響し、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。また、欧州時間でも欧州主要株価指数が大きく上昇したことから、底固い動きが続いた。
米国市場では、序盤に発表された米経済指標がまちまちの結果となったことから、ドルは序盤から小動きの展開となった。一方、ECBが来年4月に資産購入額を半減するとの見通しを示したことを受けて、ユーロはドルや円に対して堅調な動きとなったほか、英中銀が0.15%の利上げを決定したことからポンドも上昇。ただ、ラガルドECB総裁の会見での発言がハト派的と受け止められたことや、英国内では連日で新規感染者数が最多を更新したから、ユーロやポンドは上値の重い動きとなった。その後、米政府が生体情報を使った監視に関与したとして、中国の研究施設に制裁を科すとの報道を受けて米中対立への懸念が高まったことから投資家のリスク回避の動きが広がり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。
米株式市場では、前日の流れを受けて主要株価指数は底固い動きとなった。ただ、米長期金利が上昇するとの見方から、金利動向に敏感なナスダックは序盤から軟調な動きとなった。ダウ平均株価は、一時前日比262ドル高まで上昇したものの、その後は下落に転じて149ドル安まで下落した。終盤にかけて下げ幅を縮小する動きとなり、29.79ドル安(-0.08%)で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは385.15ポイント安(-2.47%)で終了し、下げ幅は9/28以来、約2ヵ月半ぶりの大きさとなった。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)東京市場では、FOMCでテーパリングの加速が発表されたことが改めて材料視され、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。さらに、海外市場の株高を背景に、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、前日比500円超上昇したことも支援材料となった。ドル/円は一時114.25まで上昇したものの、海外時間に付けた114.26には届かなかった。
(2)その後、時間外取引で上昇していた米長期金利が低下したこともあり、ドルは上値の重い動きとなった。ドル円・クロス円は上昇後上値の重い動きとなったが、午後に入り、日経平均株価が一段の上昇となり、606円高で終了したことから、再び堅調な動きとなった。さらに、欧州主要株価指数も日経平均株価などアジア株の上昇を受けて序盤から堅調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は底固い動きが続いた。なお、英中銀は予想外の利上げを決定したことを受けて主要通貨に対して上昇し、対ドルで11/24以来、対円で11/26以来の高値を付けた。
(3)米国市場では、序盤に発表された米新規失業保険申請件数が予想を上回る増加となったものの、住宅着工件数は増加となるなど、まちまちの結果となったことから、ドルは序盤から小動きの展開となった。一方、ECBがPEPP(パンデミック緊急プログラム)終了後、来年4月に資産購入額が半減するとの見通しを示したことを受けてユーロはドルや円に対して堅調な動きとなった。ただ、ラガルドECB総裁の会見で「ECBが来年に利上げする可能性は極めて低い」との見方を示すなど、ハト派的と受け止められたことから上値の重い動きとなった。その後、米政府が生体情報を使った監視に関与したとして、中国の研究施設に制裁を科すとの報道を受けて米中対立への懸念が高まったことから投資家のリスク回避の動きが広がり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、米長期金利の指標となる米10年債利回りが1.477%から1.413%まで低下したことも加わり、ドル/円は序盤の高値114.19から113.56まで下落した。
本日のトピックス
FOMCをはじめ、主要国の金融政策が終了したことや、週末であることから限定的な動きが予想されている。本日は日銀の金融政策発表と黒田日銀総裁の会見が予定されているが、目新しさに欠けるとの見方からマーケットの反応は限定的と予想されている。その中で、昨日の米国時間に、米政府が生体情報を使った監視に関与したとして、中国の研究施設に制裁を科すとの報道を受けて米中対立への懸念からリスク回避の動きが広がったが、これに対する中国の反発などが出る場合には、米中の対立懸念がさらに高まる可能性も考えられることから、注意が必要だろう。
本日の欧州市場では、12月のドイツのIFO企業景況感指数、11月のユーロ圏の消費者物価指数の発表が予定されており、市場予想と買いるす結果なら動きが出る可能性もあるだろう。一方、米国市場では、主要な米国の経済指標の発表がないことや、イベント終了から限定的な動きが予想されている。