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2024-03-28 17:41:10

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2021年9月16日

マーケットトピックス 2021年9月16日

前営業日トピックス

東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。さらに、中国の経済指標が悪化したことが影響し、日経平均株価が一時300円超下落するなど、アジア株全般が軟調な動きとなったことも圧迫要因となった。その後、欧州市場でも主要株価指数が下落したことから、ドル円・クロス円は引き続き軟調な動きとなった。

米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。さらに、米長期金利が低下したことも加わり、ドル/円は一時109.11まで下落し、8/16以来の安値を付けた。しかし、その後に発表された9月のNY連銀製造業景気指数が市場予想を大幅に上回ったことを好感してドルは上昇に転じた。さらに、米長期金利が上昇したことを受けてドル/円は109.45まで持ち直し、ドル/円の動きに連れてクロス円も底固い動きとなった。

米株式市場では、序盤に発表された9月のNY連銀製造業景気指数が市場予想を大幅に上回ったことから、米経済の回復期待が高まり、主要株価指数は堅調な動きとなった。さらに、原油先物が約1ヵ月半ぶりの高値となったことで投資家心理が改善したことも下支え要因となった。ダウ平均株価は、一時前日比303ドル高まで上昇したものの、引けにかけて上げ幅を縮小し、236.82ドル高(+0.68%)で終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)東京市場では、8月の米消費者物価指数が市場予想を下回り、ドル売りとなった前日の海外市場の流れを受けて、ドルは序盤から上値の重い動きとなった。さらに、日経平均株価が下落して始まり、一時前日比322円安まで下落したことから、クロス円も上値の重い動きとなった。また、五・十日で実需のドル売りが観測されたこともドルの圧迫要因となった。

(2)日経平均株価の下げが一服し、午後に入り200円超下げ幅を縮小したことから底固い動きも見られたが、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。その後、中国の経済指標が悪化したことが嫌気され、中国や香港株が下落となり、さらに欧州主要株価指数や米株価先物が下落したことから投資家のリスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

(3)米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。さらに、米長期金利が低下したことも加わり、ドル/円は一時109.11まで下落し、8/16以来の安値を付けた。一方、ユーロ/円は8/25以来、ポンド/円も8/27以来の安値となった。しかし、その後に発表された9月のNY連銀製造業景気指数が市場予想を大幅に上回ったことを好感してドルは上昇に転じた。さらに、1.258%まで低下した米10年債利回りが1.319%まで上昇したことを受けて、ドル/円は109.45まで持ち直し、ドル/円の動きに連れてクロス円も底固い動きとなった。

本日のトピックス

昨日、ドル円・クロス円は一段の下げとなり、ドル/円は一時109.11まで下落して8/16以来の安値を付けた。その後、持ち直したものの、東京市場では上値の重い動きとなっている。日経平均株価は上昇して始まったものの、その後マイナス圏まで下落したことも圧迫要因となっており、引き続き軟調な動きが続くのか、110円台に向けて持ち直すのか注目されている。

米国市場では、比較的注目度の高い米新規失業保険申請件数、8月の米小売売上高の発表が予定されており、結果が注目されている。新規失業保険申請件数は前週から増加が予想されており、小売売上高は2ヵ月連続のマイナスが予定あれており、予想通りの結果となり、ドルの圧迫要因となるのか注目したい

9/16の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
21:30 米国

新規失業保険申請件数(9/11までの週)

新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人(失業者)の数を毎週発表する経済指標。毎週(木曜日)発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。
32.3万件 31.0万件
前回は市場予想を下回り、2020年3/13までの週以来の低水準に改善した。さらに6月下旬以来の大幅な減少となり、労働市場が回復に向かっていることが示された。一方、継続受給者数も昨年3/13以来の低水準まで改善した。今回は、前週から若干の増加が予想されているが、増加は小幅に留まると見られている。
21:30 米国

8月小売売上高(前月比)

小売売上高は、米国商務省が百貨店やスーパーの売上調査を基にして発表している指標である。個人消費はGDPの約70%を占めており、小売売上高は個人消費の動向を見る上で重要な経済指標の一つであり、米国経済に与える影響も大きいため注目されている。
-0.7% -1.1%
前回は市場予想を下回り、2ヵ月ぶりのマイナスとなった。消費がモノからサービスへシフトしていることが影響したと見られている。今回もマイナスが予想されており、旅行や娯楽などのサービスへの需要が旺盛であることが引き続き影響している可能性が考えられる。
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