東京市場では、上昇して始まった日経平均が下落に転じ、一時前日比700円超下落するなど、連日の大幅下落となったことから、投資家のリスク回避の動きが意識され、円とドルが買われる動きとなった。米10年債利回りが、時間外取引で高水準を維持したこともあり、ドルは対円で堅調な動きとなり、一時109.90まで上昇した。一方、ユーロやポンドなどの欧州通貨などは対ドルで軟調な動きが続いたこともあり、対円で上値の重い動きとなった。その後は、米長期金利が緩やかな低下が続いたこともあり、ドルは上値の重い動きが続いた。

米国市場では、4月の米消費者物価指数が市場予想を上回る大幅な伸びとなったことを受けて、米長期金利が上昇したことに伴いドルが主要通貨に対して上昇。その後、米10年債入札が好調だったことで、米長期金利の伸びが一服したものの、ドル/円は108.61を高値に108.51までの反落に留まるなど堅調な値動きを継続。取引終盤にかけて一段高となった。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで下落したものの、ドル/円の急上昇に連れてユーロ/円や豪ドル/円などクロス円は上昇したものの、米主要株価指数が終盤にかけて下げ幅を拡大したことから、上値の重い動きとなった。

米株式市場では、序盤に発表された4月の米消費者物価指数が市場予想を上回る大幅な伸びとなったことを受けて、米景気回復の加速に伴うインフレへの懸念が強まり、米長期金利の上昇を背景に主要株価指数は序盤から軟調な動きとなり、ダウ平均株価は終盤に一時前日比713ドル安まで下落するなど、主要株価指数は下げ幅を拡大した。その後、ダウ平均は、引けにかけてやや下げ幅を縮小し、681.50ドル安（-1.99％）で終了したほか、ハイテク株中心のナスダックも、357.75ポイント安（-2.67％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、上昇して始まった日経平均株価が下落に転じてマイナス圏まで下げとことから、投資家のリスク回避の動きが意識され、ドルや円が買われる動きとなった。さらに、米長期金利の指標となる米10年債利回りが高水準を維持したことから、ドルは対円で堅調な動きとなり、一時108.90まで上昇した。

（2）午後に入り、日経平均株価が下げ幅を拡大し、一時前日比720円安まで下落したことから、クロス円は一段の下げとなった。ただ、ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して堅調な動きが続いたこともあり、対円でも底固い動きが続いた。さらに、米長期金利が緩やかに低下したことに合わせ、ドル円も上値の重い動きが続いた。

（3）米国市場では、4月の米消費者物価指数が市場予想を上回る大幅な伸びとなったことに加え、米長期金利の指標となる米10年債利回りが1.609％から1.695％まで上昇したことを受けて、ドルは主要通貨に対して上昇した。さらに、物価上昇が続けばFRBが利上げに動くとの思惑や、クラリダFRB副議長がインフレ率の2％以上が年内続く可能性を示唆したことや、インフレの上昇が一時的でない場合にはインフレを抑制する可能性に言及したこともドルの押し上げに寄与した。

（4）米10年債入札が好調だったことで、米長期金利の上昇が一服したこともあり、ドルは終盤にやや上値の重い動きが続いた。一方、ユーロやポンドなどの欧州通貨や資源国通貨は対ドルで下落したものの、ドル/円の急上昇に連れて対円で上昇したものの、終盤に米主要株価指数が下げ幅を拡大する動きとなったこともあり、やや上値の重い動きとなった。

昨晩発表された米国の消費者物価指数が市場予想を大幅に上回る結果となり、米金融緩和策の縮小が早まるとの見方が広がり、ドルは主要通貨に対して上昇した。さらに、米長期金利の上昇に加え、金利先物市場で市場が織り込む利上げ確率が2022年年末時点で80％、2023年第２四半期までは100％となるなど、利上げ期待の高まりもドルの押し上げに寄与した。ここからは、先週末の冴えない結果となった米国の雇用情勢、物価動向の行方がドル相場を動かす要因となる可能性が高く、関連する経済指標や要人発言、報道などに注目したい。

本日の米国市場では、米新規失業保険申請件数の発表が予定されており、結果が注目される。さらに、米主要株価指数が続落しており、下げ止まりが見られるのかにも注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	新規失業保険申請件数（5/8までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	49.5万件	49.8万件
		前回は予想以上の減少となり、2020年３月以来の低水準まで改善した。経済活動再開の動きが広がったことが、労働市場の改善につながっている。今回は、前週から小幅減少が予想されているものの、改善のペースは小幅に留まると予想されている。