東京市場では、前日の海外市場の軟調な動きが一服し、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。さらに、仲値公示にかけて期末を控えた実需のドル買いも観測され、ドル/円は一時109.11まで上昇した。その後、日銀金融政策決定会合の声明で、長期金利の変動幅を±0.25％程度とすることが明記されたこともあり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、日経平均株価が下げ幅を拡大する動きとなったことも影響した。欧州時間では、欧州主要株価指数が序盤から軟調な動きとなったことから、クロス円は上値の重い動きとなった。一方、米国債利回りが低下したことも加わり、ドルは対円で軟調な動きとなった。ただ、下げ一服後はドル円・クロス円は底固い動きとなった。

米国市場では、序盤にFRBが米大手銀行に対する補完的レバレッジ比率の特例措置を予定通り3月末で終了すると発表したこと受けて、米金融株を中心にダウ平均株価が一時357ドル安まで下落したことから、リスク回避の動きからドルや円が買われた。ドルは、米国債利回りが上昇したことから対円で一時109.05まで上昇した。ただ、上昇一服後は上値の重い動きとなり、米ダウ平均株価は下げ幅を縮小したことや、米国債利回りも低下したこともあり、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。一方、ユーロやポンドなどのクロス円は堅調な動きとなった。

米株式市場では、FRBが大手銀行に対する補完的レバレッジ比率の特例措置を延長せず、予定通り3月末での終了を発表したことを受けて、投融資に影響が出るとの見方から金融株を中心に主要株価は軟調な動きとなった。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きとなり、一時前日比357ドル安まで下落した。その後は下げ幅を縮小したものの、234.33ドル安（-0.71％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは99.07ポイント高（+0.76％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の海外市場の軟調な流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。ただ、日経平均株価が下落して始まったこともあり、上値は限定的となった。ドルは、実質的な五・十日にあたることから、仲値公示にかけて実需のドル買いが観測され、対円で一時109.11まで上昇した。

（2）上昇一服後、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。その後、日銀金融政策決定会合の結果発表で、長期金利の変動幅が±0.25％程度であることが明らかとなり、また、2％の物価安定目標の実現のために長短金利操作付き量的緩和を継続するとした。発表直後にドル円・クロス円は上昇する場面もあったが、その後下落に転じ、さらに日経平均株価が一時前日比595円安まで下落したことや、時間外取引の米長期債利回りが低下したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ドルは米10年債利回りが1.667％まで低下したこともあり、対円で108.61まで下落した。

（3）米長期金利の下げが一服したことに加え、欧州主要株価指数が軒並み下落したことから、ドルや円を買う動きが優勢となり、ドルは対円でも値を戻す動きとなった。米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は底固い展開で始まった。その後、FRBが新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱を受けて、昨年4月から米大手銀行に対する資本規制の特例的な緩和措置を3月末で終了すると発表したこと受けて、国債の需要が減る（金利上昇）可能性があるとの懸念が広がり、米長期金利の指標となる10年債利回りは1.682％から1.747％まで上昇したことから、ドルは主要通貨に対して上昇、対円で一時109.05まで上昇した。

（4）上昇一服後、ドルは上値の重い動きとなり、さらに下落していた米ダウ平均株価が下げ幅を縮小したことや、米10年債利回りが1.705％まで低下したこともあり、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなったものの、下値は限定的だった。一方、対ドルで値を戻したことから、ユーロやポンドなどクロス円は堅調な動きとなった。

トルコのエルドアン大統領は、昨年11月に任命・就任したばかりのアーバル・トルコ中銀総裁の解任を発表したことが報道されたこと受けて、トルコ・リラは大きくギャップダウンして始まった。また、リスク回避の動きが強まったことから円が買われる動きとなり、ドル円・クロス円もギャップダウンして始まった。その後、ドル/円はギャップダウン前の水準まで値を戻したものの、日経平均株価が大きく下落して始まったこともあり、クロス円の戻りは限定的となっている。日経平均株価は600円超の下落となっているが、株価が下げ幅を縮小する展開となるのか、また欧州時間の動きも注目される。

米国市場では、2月の米中古住宅販売件数の発表が予定されており、最近の金利上昇が住宅販売に影響しているのかどうかが注目されている。さらに、パウエルFRB議長をはじめ、複数の金融当局者の発言が予定されていることから、発言の内容にも注目したい。

一方、今週から来週にかけては、四半期末や年度末を控えた実需の売買が活発になる可能性も考えられる。そのため、月末にかけて仲値公示やロンドンフィキシングに向けた動きには注意したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	2月中古住宅販売件数 中古住宅販売件数は、所有権が移転した中古住宅の販売件数であり、米国の景気動向を見る上で重要視されている経済指標の一つである。所得やローン金利の動向に影響を受けることから、ローン金利動向やローン申請件数と関係も深い。	650万件	669万件
		前回は市場予想を上回り、3ヵ月ぶりの高水準となった。低水準の住宅ローン金利を背景に、住宅市場の堅調さが示された。今回は、前回から減少が予想されている。在庫不足による価格上昇に加え、2月に入り米長期金利が急速に上昇したことで、低い住宅ローン金利の魅力が薄れてきたことが影響している可能性も考えられる。