前営業日トピックス
東京市場では、海外市場の流れを受けて、ドル/円は一時106.43まで上昇した。その後、日経平均株価が大幅下落となったことから、投資家のリスク回避の動きが強まり、クロス円は軟調な動きとなった。さらに、上昇していた米長期金利が低下したことから、ドルも対円で軟調な動きとなり、106円台を割り込む動きとなった。日経平均株価が前日比1200円超下落したことから、クロス円は一段の下げとなり、ドルは投資家のリスク回避の動きに加え、米国債利回りが持ち直したこともあり、対円では106.52まで上昇した。
米国市場では、序盤に発表された1月の米個人所得・支出統計、2月のミシガン大学消費者信頼感指数が良好な結果となったことに加え、米国債利回りが上昇したことを受けて、ドル/円は一時106.69まで上昇し、昨年8/28以来の高値を付けた。ドル/円の上昇に連れて、クロス円も堅調な動きとなった。その後、欧州通貨や資源国通貨が軟調な動きとなったことや、米長期金利の利回りが低下したことから、ドル円・クロス円は終盤まで上値の重い動きが続いた。
米株式市場では、米長期金利の上昇が一服したものの、原油価格の下落に加え、冴えない決算発表となったセールフォース・ドットコムが大幅下落となったことが影響し、ダウ平均株価が一時前日比490ドル安まで下落するなど、主要株価指数は軟調な動きとなった。ダウ平均株価は469.64ドル安(-1.50%)で終了したものの、金利上昇が一服したことで、PERの高いハイテク株が買われたことから、ハイテク株中心のナスダックは、72.92ポイント高(+0.56%)で終了した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)東京市場では、前日の海外市場の株安を背景に、ドルと円が買われる動きとなり、ドル/円は一時106.43まで上昇し昨年9/4以来の高値を更新した。その後、日経平均株価が序盤から軟調な動きとなったことから、投資家のリスク回避の動きが強まり、ドルや円が買われる動きとなった。ただ、時間外取引で米10年債利回りが1.554%から1.449%まで低下したことから、ドル/105.85まで下落する動きとなった。
(2)午後に入り、日経平均株価が下げ幅を拡大する動きとなったことから、クロス円は軟調な動きが続いた。その後、ドルは低下した米長期金利が持ち直したこともあり、対円で再び堅調な動きとなり、106.51まで上昇し、クロス円も連れ高となった。
(3)米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。序盤に発表された1月の米個人所得・支出統計、2月のミシガン大学消費者信頼感指数が良好な結果となったことに加え、米長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇したことを受けて、ドル/円は欧州時間に付けた106.52を上抜けて106.69まで上昇、昨年8/28以来の高値となった。一方、ドル/円の上昇に連れて、クロス円も堅調な動きとなったが、米主要株価指数が軟調な動きとなったこともあり、クロス円の上値は限定的だった。
(4)欧州通貨が対ドルで軟調な動きとなったことや、原油価格の下落を背景に資源国通貨も対ドルで下落したことから、クロス円は軟調な動きとなった。一方、米長期金利の上昇が一服し、利回りが低下したことから、ドル/円も終盤にかけて上値の重い動きが続いた。
本日のトピックス
週明けの東京市場では、日経平均株価が序盤に700円超上昇となるなど、先週末から大幅反発となったことを受けて、クロス円は底固い動きとなった。一方、ドルは時間外取引の米10年債利回りが先週末の流れを引き継いで低下したことから、ドル/円は上値の重い動きとなっている。海外市場でも株高となるのか、また米長期金利の持ち直しとなるのか、または低下が続くのか注目される。
欧州時間では、ドイツや欧州の2月の製造業PMI(確報)の発表が予定されており、ともに速報値は2018年以来の高水準となっていることから、修正があるのか注目したい。引き続き良好な結果が維持され、改めてユーロ圏経済の楽観的な見方が示されれば、ユーロの底固い動きも考えられる。
米国市場では、2月の米ISM製造業景況指数の発表が予定されており、比較的好調な製造業関連の経済指標であることから、引き続き好調が維持されているのか注目される。ただ、株価や金利動向が注目されていることから、株式市場や債券市場の動きにも注目したい。
3/1の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
---|---|---|---|---|
0:00 | 米国 |
2月ISM製造業景況指数
ISM製造業景気指数は、全米供給管理協会(Institute for Supply Management=ISM)が発表する米国の製造業の景況感指数であり、製造業の購買・供給管理責任者に対するアンケートを集計した指数。50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。
|
58.7 | 58.7 |
前回は市場予想を下回る結果となり、2018年2月以来の高水準となった12月の結果から低下した。新規受注、生産が大きく低下したことが影響した。今回は、横ばいが予想されているが、依然として高水準が続くことから、引き続き堅調な結果が維持されると見られている。 |