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2024-03-29 08:18:41

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2020年12月2日

マーケットトピックス 2020年12月2日

前営業日トピックス

東京市場では、日経平均株価をはじめ、アジア株が軒並み上昇したことを受けて、クロス円は堅調な動きとなった。ドルは、パウエルFRB議長の議会証言の準備原稿で、米国は向こう数カ月厳しい局面を迎えるとの見解が示されたことに加え、欧州通貨や資源国通貨に対して下落したことから、対円でも上値の重い動きとなった。一方、豪中銀が政策金利の据え置きを決定し、声明で3年間は利上げを予定しないとしたものの、反応は限定的だった。一方、NZドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。欧州時間では、ドルが主要通貨に対して軟調な動きとなり、ドル/円は104.18まで下落した。

米国市場では、欧米の主要株価指数が上昇となり、投資家のリスク選好の動きからドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、米国債利回りが上昇したことも加わり、ドルは対円でも堅調な動きとなった。しかし、パウエルFRB議長が議会証言で追加財政支援が必要としたことから、低金利政策が長期化するとの観測からドルは主要通貨に対して軟調な動きとなり、ドル/円は104.29まで下落した。

米株式市場では、新型コロナウイルスのワクチン開発の期待感から、ダウ平均株価が序盤に前日比444ドル高まで上昇するなど、主要株価指数は堅調な動きとなった。さらに、パウエルFRB議長が上院での議会証言で、追加緩和策の必要性を強調したことで、低金利政策の長期化観測が高まったことも押し上げ要因となった。ダウ平均株価は、終盤に失速して185.28ドル高(+0.63%)で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは156.37ドル高(+1.28%)で終了し、S&P500とともに取引時間中、終値ベースの最高値を更新した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)前日の海外市場の堅調な流れが一服し、ドルは序盤から主要通貨に対して上値の重い動きとなった。さらに、米議会証言原稿で、景気改善ペースの鈍化や、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、米国は向こう数カ月厳しい局面を迎えるとの見解が示されたこともドルの圧迫要因となった。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで堅調な動きとなり、対円でも堅調な動きとなった。さらに、日経平均が190円高で始まり、上げ幅を拡大する動きとなったことも押し上げ要因となった。

(2)午後に入り、日経平均株価が一段の上昇となり、前日比418円高まで上昇したことや、米株価先物市場でダウ先物が200ドル超上昇したことも加わり、クロス円は堅調な動きが続いた。一方、オーストラリアの大手銀行が、来年半ばまでにニュージーランド・ドルはさらに上昇するとの見通しを示したこと受けて、NZドルは主要通貨に対して堅調な動きとなり、対米ドルで2018年6月以来、対円では2019年4月以来の高値を付けた。その後、ドルが欧州通貨や資源国通貨に対して下落したことから、対円でも軟調な動きとなり、ドル/円は104.18まで下落した。

(3)米ファイザーとドイツのビオンテックが共同で開発するワクチンの認可を欧州当局に申請したとの報道を受けて、新型コロナウイルスのワクチンの早期実用化への期待感から欧米の主要株価指数が上昇となり、投資家のリスク選好の動きからドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、米長期債の指標となる10年債利回りが0.850%から0.936%まで上昇したことから、ドルは対円でも堅調な動きとなり、一時104.58まで上昇し1週間ぶりの高値を付けた。

(4)パウエルFRB議長は、上院銀行委員会での議会証言で、経済の回復は想定以上に早いが、失業者が依然として多く正常化には程遠いと指摘し、追加財政支援が必要との見方を示した。そのため低金利政策が長期化するとの観測が高まり、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなり、対円で104.29まで下落した。一方、対ユーロでは2018年5月以来の安値水準まで下落した。

本日のトピックス

昨日は、ラガルドECB総裁が最近の経済データは弱いとの見方を示し、金融政策の調整が必要との見解を示したことから、追加緩和観測が高まったが、ドイツやユーロ圏の11月製造業PMI、ドイツの雇用統計が予想より良好な結果となったことから、ユーロは底固い動きとなった。本日は、ドイツの小売売上高、ユーロ圏の失業率など主要な経済指標の発表が予定されており、引き続き良好な結果なら、ユーロは底固い動きが続く可能性も考えられる。さらに、英国とEUの通商協議が今週にも合意に達するとの報道を受けて、ポンドも昨晩ドルや円に対して急上昇した。協議に関するコメントや報道は二転三転するケースも目立っていることから、関連する報道などには注意したい。

米国市場では、11月の米ADP雇用統計の発表が予定されており、前回から伸び幅の拡大が予定されているものの、緩やかな改善が続くと予想されており、追加の経済対策が進展しない状況下では、緩やかな改善は懸念要因となる可能性もあり、結果とマーケットの反応に注目したい。一方で、追加の経済対策を巡る与野党協議が1ヵ月以上難航する中で、米議会の超党派グループが9080億ドル規模の追加経済対策法案を提出しており、これにパウエルFRB議長も支持する姿勢を示したこともあり、経済対策法案に関する報道にも注目したい。

12/2の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
22:15 米国

11月ADP雇用統計

ADP雇用統計は、民間の給与計算代行サービス会社であるADP(Automatic Data Processing)社のデータを用いて、マクロエコノミック・アドバイザーズ社が発表している雇用統計。2200万人の支払い給与の動向に基づき算出、通常米国雇用統計が発表される2営業日前に発表されるため、米国雇用統計の結果を予想する上でよく参考にされる。
+42.0万人 +36.5万人
前回は市場予想を下回り、前月から伸び幅の縮小となった。追加の経済対策が進まないことから、一部の企業が雇用調整をしていることが影響したとの見方もある。今回は、前回から伸び幅が拡大すると予想されているが、引き続き緩やかな改善が続くと見られている。
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