前営業日トピックス
東京市場では、日経平均株価が上昇して始まったものの、その後は上げ幅を縮小し、200円超下落したことや、米株価先物も下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、米国債利回りが低下したことも加わり、ドル/円は一段の下げとなり、一時103.83まで下落した。しかし、103円台では値頃感の買い戻しの動きもあり、底固い動きとなった。一方、ユーロは対ドルで堅調な動きとなり、一時1.1977ドルまで上昇し、9/1以来3ヵ月ぶり高値を付けた。
米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。序盤に発表された米経済指標が予想を下回る結果となったことから、ドルは一時主要通貨に対して軟調な動きとなる場面もあった。ただ、米主要株価指数が序盤から軟調な動きとなったことから、リスク回避の動きからクロス円も軟調な動きとなり、ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して上昇したことから、対円でも底固い動きが続いた。
米株式市場では、最近の株価上昇を背景に、利益確定の売りが先行し、ダウ平均株価は一時446ドル安まで下落するなど、主要株価指数は軒並み軟調な動きとなった。しかし、新型コロナウイルスのワクチン実用化に向けた進展を背景に、米経済回復への期待感も根強く、その後は下げ幅を縮小する動きとなった。ダウ平均は271.73ドル安(-0.91%)で終了、11月の月間上昇幅は3137ドルとなり、1987年以来の大幅な上昇率となった。一方、ハイテク株中心のナスダックは7.11ポイント安(-0.06%)で終了した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)週明けの東京市場では、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。ドル/円は、一時104.16まで上昇したものの、104円台では上値の重い動きとなった。日経平均株価は、185円超上昇で始まったものの、徐々に上げ幅を縮小する動きとなり、マイナス圏まで下落したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。さらに、月末の五・十日に当たり、実需の円買い・ドル売りが観測されたことや、米国債利回りの低下も加わり、ドル/円は103.83円まで下落し、23日以来1週間ぶり安値を付けた。
(2)午後に入り、日経平均株価が下げ幅を拡大する動きとなり、前週末比238円安まで下落したことに加え、米株価先物市場でダウ先物が360ドル安まで下落したことも加わり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。その後、ダウ先物が下げ幅を縮小したこともあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなったものの、上昇は一時的となり、再び上値の重い動きとなった。
(3)米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。その中で、序盤に発表された11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月中古住宅販売仮契約がともに市場予想を下回る結果となり、ここまで好調だった製造業や住宅関連の指標が鈍化したことから、ドルは一時主要通貨に対して軟調な動きとなる場面もあった。さらに、ロンドンフィキシングに絡むドル売り・ユーロ買いも影響した。ユーロは、一時9/1以来の1.20台乗せとなった。しかし、米主要株価指数が序盤から軟調な動きとなったことから、クロス円は軟調な動きとなり、ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して上昇したことから、対円でも底固い動きが続いた。
本日のトピックス
欧州時間には、ドイツやユーロ圏の製造業PMI(確報値)や、ドイツの雇用統計の発表が予定されており、前者は速報値からの修正があれば、マーケットが反応する可能性も考えられる。後者は感染拡大の影響もあり、やや悪化が予想されている。
米国市場では、11月のISM製造業景況指数の発表が予定されている。米国では、住宅と製造業が景気の先導役となっているが、昨日発表された住宅と製造業関連の指標がともに冴えない結果となったことから、ドルが売られる場面もあった。本日はより重要視されている経済指標であることから、結果が注目される。
12/1の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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0:00 | 米国 |
11月ISM製造業景況指数
ISM製造業景気指数は、全米供給管理協会(Institute for Supply Management=ISM)が発表する米国の製造業の景況感指数であり、製造業の購買・供給管理責任者に対するアンケートを集計した指数。50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。
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58.0 | 59.3 |
前回は市場予想を上回り、2018年9月以来の高水準となった。新規受注が2004年以来の大幅な伸びとなったことや、雇用指数が上昇したことが影響した。今回は、前回から低下が予想されているが、依然として高水準を維持し、製造業の堅調な改善が続いていることが示されると見られている。 |