新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に、前日の欧米市場での株価下落を受けて、日経平均株価が下落して始まり、下げ幅を拡大する動きとなったことから、リスク回避の動きも意識され、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。さらに、米国債利回りの低下も加わり、ドル/円は一時104.86まで下落した。その後、日経平均株価が下げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。ただ、欧州時間には欧州主要株価指数や米株価先物が上昇したことから、ドルが欧州通貨などに対して売られ、対円でも上値の重い動きとなった。

米国市場では、序盤に発表された米経済指標が冴えない結果となったことから、ドルは主要通貨に対して上値の重い動きとなった。さらに、米主要株価指数がワクチン開発への期待から軒並み堅調な動きとなり、欧州通貨や資源国通貨に対してドルが売られたことから、円に対しても上値の重く、ドル/円は一時104.56まで下落した。一方、ユーロは対ドルで堅調な動きが続いたものの、対円では欧州時間に付けた124.30から123.66まで下落した。

米株式市場では、ワクチン開発の進展期待を背景に、米経済活動が活発化するとの見方から、ダウ平均株価が一時前日比479ドル高まで上昇するなど、主要株価指数は軒並み大幅上昇となった。さらに、通信機器大手の四半期決算が良好な内容だったことも投資家心理を支えた。ダウ平均株価は、終盤に上げ幅を縮小し、399.66ドル高（+3.30％）で終了、一方ナスダックは119.29ポイント高（+1.02％）で終了した。また、S&P500は史上最高値を更新した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日の海外市場の株安を背景に、日経平均株価が下落して始まり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。さらに、米国で再びロックダウンの可能性が指摘されたことや、米中対立への懸念が再燃したこともドルの圧迫要因となった。対円では、米国債利回りの低下も加わり、ドル/円は104.86まで下落した。

（2）午後に入り日経平均株価が下げ幅を拡大し、一時前日比305円安まで下落したものの、その後下げ幅を縮小する動きとなったことや、米株価先物市場でもダウ先物が下げ幅を縮小したこともあり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。欧州時間には、下落して始まった欧州主要株価指数が上昇に転じて堅調な動きとなった。また米株価先物市場でダウ先物が上昇したことも加わり、ドルや円が売られ、ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して下落したことから、ドルは対円でも軟調な動きとなった。

（3）米国市場では、序盤に発表された10月の米生産者物価指数が前月比で6ヵ月連続のプラスとなったものの、伸び幅やコア指数の低下、さらに11月のミシガン大学消費者信頼感指数が大幅低下となり、8月以来の低水準となったことから、ドルは主要通貨に対して上値の重い動きとなった。さらに、米主要株価指数が軒並み堅調な動きとなり、投資家のリスク志向の動きから欧州通貨や資源国通貨に対して売られたことから、ドルは対円でも上値の重い動きが続き、ドル/円は一時104.56まで下落した。一方、ユーロは対ドルで堅調な動きが続いたものの、対円では欧州時間に付けた124.30から123.66まで下落した。さらに、対EU強硬派で知られる英首相の上級顧問が年末までに退任する見通しとの報道を受けて、英国の対EU交渉は対EU強硬派が辞任したことで英国側が軟化し、合意に近づくとの期待感を背景に、ポンドはドルや円に対して堅調な動きとなった。

週明けの東京市場では、前週末の海外市場の株高を背景に、日経平均株価が序盤から上昇となり、前週末比300円超上昇となったものの、為替市場の反応は限定的となっている。さらに、朝方発表された日本の第3四半期GDP速報値が発表され、前期の大幅マイナスから大幅プラスに改善したものの、結果はすでに織り込み済みであったこともあり、反応は限定的だった。欧州時間や米国時間の株式市場の動きが注目される。

一方、米国市場では11月のニューヨーク連銀製造業景気指数の発表が予定されており、製造業の景気の判断基準となるゼロを5ヵ月連続で上回ると予想されており、引き続き米国の製造業は堅調であることが示されると予想されている。ただ、米国で新型コロナウイルスの感染再拡大が続いていることから、楽観的にはなり難いと見られており、結果を受けた反応は限定的だろう。

その中で、南ア・ランド/円やトルコ・リラ/円などの新興国通貨が堅調な動きが続いているが、世界的な株価上昇が続いていることが下支え要因と考えられる。今週も株式市場の好調が続く場合には底固い動きが続く可能性も考えられるが、調整となる場合には注意も必要だろう。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	11月ニューヨーク連銀製造業景気指数 NY連銀製造業景気指数は、NY州の製造業の景況感などを指数化した経済指標である。製造業に関連した新規受注・雇用･在庫など、指数化された数値が発表される。数値はゼロが景況の判断の基準となる。	13.8	10.5
		前回は市場予想を下回り、前月の結果（17.0）からも低下したが、4ヵ月連続で判断基準となるゼロを上回っていることや、昨年の平均である4.8を上回っており、製造業の改善が第4四半期も継続していることが示された。今回は、前回から上昇が予想されており、製造業の好調さが維持されると見られている。