東京市場では、序盤からドル円・クロス円は上値の重い動きとなったものの、仲値公示近辺では実需のドル売りが観測されたこともあり、ドル/円は一時105.01まで下落した。ただ、安値圏では値頃感の買い戻しの動きも見られ、105円割れとはならなかった。一方、NZ中銀は政策金利を予想通り過去最低水準で据え置いたものの、声明が予想ほどハト派的でなかったとの見方から、NZドル買いが優勢となった。午後に日経平均株価が上げ幅を拡大したことや、米株価先物が堅調な動きとなったことなどもあり、欧州時間に入り、ドル円・クロス円も堅調な動きとなった。一方、ユーロ圏当局者の発言を受けて、12月のECB理事会での追加金融緩和への思惑が高まり、ユーロは主要通貨に対して軟調な動きとなった。

米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、序盤のドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。その後、ドルは対ユーロで1週間ぶりの高値まで上昇したことから、ドルは対円でも底固い動きとなり、一時105.68まで上昇した。ただ、米国はベテランズデーの祝日で一部市場が休場だったこともあり、市場参加者も少なく全般的に限定的な動きとなった。

米株式市場では、ダウ平均株価は序盤に前日比172ドル高まで上昇したものの、ワクチン開発への期待感を背景に大きく上昇した流れが一服し、その後は上値の重い動きとなった。一方、ここまで下落していたハイテク株中心のナスダックは、買い戻しが先行し、序盤から堅調な動きとなった。ダウ平均株価は、終盤に下げ幅を拡大して一時139ドル安まで下落したものの、23.29ドル安（-0.08％）まで値を戻して終了した。一方、ナスダックは232.58ポイント高（+2.01％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日経平均株価が序盤から200円超上昇となったものの、仲値公示にかけて実需のドル売り・円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。さらに、オフショア人民元が対ドルで2年4ヵ月ぶりの元高水準となったこともドルの圧迫要因となり、ドル/円は一時105.01まで下落した。ただ、105.00近辺ではドルの買い戻しが観測され、105円台割れとはならなかった。一方、ニュージーランド中銀が政策金利を過去最低の0.25％に据え置くことを決定、さらに必要なら追加措置を講じる用意があるとしたものの、マーケットでは経済の持ち直しが進むことから、マイナス金利の可能性は低いとの見方からNZドル買いが優勢となった。

（2）午後に入り、日経平均株価は上げ幅を拡大し、一時前日比495円高まで上昇したことや、米株価先物市場でダウ先物がマイナス圏から反発して200ドル超上昇となったこともあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、欧州主要株価指数が上昇して始まったことも好感された。

（3）オランダ中銀総裁が「12月のECB理事会でいかなる政策も排除しない」と発言したことを受けて、12月のECB理事会での追加金融緩和の思惑が高まり、ユーロは主要通貨に対して軟調な動きとなった。さらに、米国時間に入り、ラガルドECB総裁が「パンデミック緊急購入プログラムや長期リファインナンスオペがECBの主要手段となる」との見方を示したことも加わり、ユーロは一段の下げとなり、ユーロは対ドルで11/5以来の安値まで下落した。ドルは対ユーロで1週間ぶりの高値まで上昇したことから、対円でも底固い動きとなり、一時105.68まで上昇し、10/20以来の高値を更新した。

（4）上昇一服後は上値の重い動きとなり、ドル円・クロス円は終盤にかけて上値の重い動きが続いた。米国はベテランズデーの祝日で一部市場が休場だったことから市場参加者も少なく、全般的に限定的な動きだった。

欧州時間には、ドイツやユーロ圏の経済指標の発表が予定されており、昨日の当局者の発言から次回のECB理事会での追加緩和の思惑が高まったこともあり、結果には注目したい。

米国市場では、10月の消費者物価指数、新規失業保険申請件数の発表が予定されているが、ここまで両指標ともに緩やかな改善が続いており、今回も市場の予想通りに緩やかな改善が続くようなら、反応も限定的と考えられる。

一方、オンラインで開かれるECBフォーラムで、パウエルFRB議長、ラガルドECB総裁、ベイリー英中銀総裁が講演する予定となっており、それぞれの発言の内容も注目される。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	10月消費者物価指数（前月比） 消費者物価指数（CPI = Consumer Price Index）は、消費者を対象とした小売やサービスの価格動向を示した指数である。特に、食品とエネルギーを除いたコア指数が重要視されている。そして、米国の金融政策を決定する上で重要な経済指標であり、為替市場への影響も非常に大きい。	0.1%	0.2%
		前回は市場予想と一致し、2ヵ月連続の伸び幅の低下となった。一方、コア指数も4ヵ月ぶりの低い伸びとなり、景気回復基調の中で、インフレが加速していないことが示された。また、前年比ベースでは、4ヵ月連続で伸び幅が拡大したものの、コロナ感染拡大前の2％台までは回復していない。今回は、前月比・前年比ともに伸び幅の縮小が予想されている。
22:30	米国	新規失業保険申請件数（11/7までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	73.0万件	75.1万件
		前回は市場予想を上回ったものの、3週連続の減少となり、一方の失業保険継続受給者数も6週連続で減少した。ただ、いずれも緩やかな減少にとどまっており、労働市場の改善には時間を要するとの見方が依然として強まっている。今回も小幅減少が予想されており、追加の経済対策などが進まなければ、改善は緩やかなペースが続くとみられる。