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2024-11-04 08:16:18

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2020年11月4日

マーケットトピックス 2020年11月4日

前営業日トピックス

東京市場が休場で新規材料に乏しい中、ドル円・クロス円は序盤から小動きの展開となった。欧州時間になると円買いが優勢となり、一時ドル円・クロス円は下落したものの、欧州主要株価指数、米株価先物が上昇したこともあり、その後は円売りが優勢となった。

米国市場では、欧米の株高を背景に投資家のリスク選好の動きが強まり、安全資産とされるドルや円が買われた。ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して下落したことから対円でも下落し、ドル/円は一時104.44まで下落した。ユーロは、ロンドン・フィキシングを控えたドル売り・ユーロ買い観測も加わり、ドルや円に対して堅調な動きが続いたが、その後は上昇も一服して反落となった。

米株式市場では、米大統領選後に大型の追加経済対策が実現するとの期待感を背景に、ダウ平均株価が一時715ドル高まで上昇するなど、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。ただ、大統領選の勝者判明を見極めたいとの思惑も根強く、終盤にかけて上げ幅を縮小するなど、上値の重い動きとなった。ダウ平均株価は、554.98ドル高(+2.06%)で終了、ナスダックは202.96ポイント高(+1.85%)で終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)日本の祝日により東京市場が休場となり、市場参加者が少なく薄商いの中、アジア市場のドル円・クロス円は小動きの展開となった。欧州時間序盤には、欧州勢の円買いの動きなども観測され、ドル円・クロス円は一段と下落し、ドル/円は104.48まで下落した。一方、豪中銀が政策金利の引き下げを発表したことを受けて豪ドルはやや下落したものの、豪中銀総裁がマイナス金利の可能性を否定したこともあり、その後は底固い動きとなった。

(2)欧州主要株価指数が上昇して始まったことや、米株価先物市場でダウ先物の上昇も加わり、投資家のリスク選好の動きが強まり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

(3)米国市場では、欧州市場の株高に加え、米大統領選で民主党バイデン前副大統領が優勢との見方が広がり、米大統領選後に大型の追加経済対策が実現するとの期待感を背景に米主要株価指数が序盤から上昇したこともあり、安全資産とされるドルや円が買われた。ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して下落したことから対円でも下落し、ドル/円は一時104.44まで下落した。ユーロは、ロンドン・フィキシングを控えたドル売り・ユーロ買い観測からドルや円に対して堅調な動きが続いたが、フィキシング後は上昇も一服し反落した。一方、豪ドルは対円で一時10/14以来の75円台まで上昇した。

本日のトピックス

日本時間の午前中から米大統領選の開票が始まっており、その結果に一喜一憂する動きが見られている。最終結果までは時間がかかるとの見方もあり、開票の動向が相場を左右する展開が予想されている。 米国市場では、10月の米ADP雇用統計、10月のISM非製造業景況指数の発表が予定されており、週末の米雇用統計の発表を予想する上で参考にされることから、結果が注目される。その中で、大統領選の開票結果を受けた株式市場の動きにも注目したい。

11/4の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
22:15 米国

10月ADP雇用統計

ADP雇用統計は、民間の給与計算代行サービス会社であるADP(Automatic Data Processing)社のデータを用いて、マクロエコノミック・アドバイザーズ社が発表している雇用統計。2200万人の支払い給与の動向に基づき算出、通常米国雇用統計が発表される2営業日前に発表されるため、米国雇用統計の結果を予想する上でよく参考にされる。
65.0万人 74.9万人
前回は2ヵ月連続の増加となり、緩やかながらも労働市場の改善が続いていることが示された。サービス部門、財生産部門で増加、小規模企業、中規模企業、大企業のいずれも増加した。今回は、3ヵ月ぶりの減少が予想されているが、大幅な減少にはならないとみられている。
22:30 米国

9月貿易収支

貿易収支は、米国から輸出された金額と米国へ輸入された金額の差額。米国では、輸出、輸入ともモノだけではなくサービス(運賃や保険、観光など)も含まれる。
-639億USD -671億USD
前回は市場予想を上回る赤字額の拡大となり、2006年8月以来の大きさとなった。消費財の湯汲が過去最大となったことが影響した。今回は、前回から赤字額の縮小が予想されており、予想通りの大幅な減少となるのか注目される。
0:00 米国

10月ISM非製造業景況指数

ISM製造業景気指数は、全米供給管理協会(Institute for Supply Management=ISM)が発表する米国の製造業の景況感指数であり、製造業の購買・供給管理責任者に対するアンケートを集計した指数。50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。
57.5 57.8
前回は市場予想に反して上昇となった。新規受注や雇用が上昇したことが影響した。今回は、前回から若干の低下が予想されているが、景気の判断基準となる50を5ヵ月連続で上回る結果となり、景気回復が進んでいることが示されるとみられている。
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