東京市場では、序盤からドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、日経平均株価が上昇して始まったことも下支え要因となった。しかし、仲値公示にかけて実需のドル売りが観測されたこともあり、ドル円・クロス円は上値が重い動きとなった。ただ、午後には日経平均株価が上げ幅を拡大したことや、米株価先物が上昇したこともあり、底固い動きが続いた。欧州時間には、ドルが主要通貨に対して下落する動きとなり、対円でも一時105.30まで下落した。

米国市場では、米主要株価指数が上昇して始まったことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。しかし、その後は主要株価指数が下落に転じ、下げ幅を拡大したことから、上値が重い動きとなった。ドルは、22日に大統領候補者の討論会を控えていることもあり、積極的な売買が手控えら、ドル/円は上下19銭の狭いレンジ内の動きとなった。

米株式市場では、米国の追加経済対策の協議が難航するとの見方が広がったことや、一部地域で新型コロナウイルスの感染者が増加しているとの報道も圧迫要因となり、ダウ平均株価は一時466ドル安まで下落する場面もあり、410.89安（-1.44％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、192.67ポイント安（-1.65％）で終了し、5営業日続落となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）週明けの東京市場では、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。ただ、ポンドは先週末に格付け会社が格下げを発表したこともあり、ドルや円などに対してNY終値からギャップダウンして始まったものの、早々に値を戻す動きとなった。その後、日経平均株価が上昇して始まり、上げ幅を拡大したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きが続いた。ドル/円は、前週末の海外市場の高値の105.49を上抜けて105.50まで上昇したものの、上値はここまでとなり下落に転じた。仲値公示にかけて実需のドル売り観測もあり、105.35まで下落した。

（2）午後に入り、日経平均株価が上げ幅を拡大したことや、米株価先物市場でダウ先物が180ポイント強上昇したこともあり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。ただ、欧州時間にはドルが主要通貨に対して軟調な動きとなったことから、対円でも105.30まで下落した。

（3）米国市場では、欧州市場の流れが一服し、ドルは序盤から底固い動きとなった。米主要株価指数の上昇に加え、10月の米NAHB米住宅市場指数が市場予想を上回り、2ヵ月連続で過去最高を更新するなど、住宅市場の堅調さが示されたことが好感され、ドル/円は一時105.49まで上昇した。ただ、アジア時間に付けた105.50には届かなかった。

（4）ドルは、米国の追加経済対策を巡る協議が大統領選までに合意に達するのかどうか不透明感があることや、22日に大統領候補者の討論会を控えていることもあり、積極的な売買が手控えられており、NY時間のドル/円は上下19銭の狭いレンジ内の動きとなった。一方、上昇して始まった米主要株価指数が下落に転じ、終盤にかけて下げ幅を拡大したことから、クロス円は上値の重い動きが続いた。また、英国とEUの通商交渉が合意に向かうとの期待感があるものの、合意に至らない可能性が指摘されたこともあり、ポンドは主要通貨に対して軟調な動きとなった。

昨日のドル/円は、1日を通して上下20銭の狭いレンジ内の動きとなり、方向感に乏しい動きとなった。22日の大統領候補者の討論会が控えていることや、追加経済対策に関して、大統領選前までに合意するとの楽観的な見方があるものの、依然として規模などで対立しており、合意は大統領選後になるとの見方が交錯し、先行き不透明感があることから、積極的な売買が手控えられていると考えられる。そのため、引き続き方向感に乏しい展開が予想される。動きが出るとすれば、追加経済対策の協議や、大統領選に絡む報道や要人発言があった場合と考えられる。一方、ポンドはEUとの通商協議の行方が注目されており、こちらも先行き不透明感があり、今後の動きが注目される。

米国市場では、9月の住宅着工件数の発表が予定されており、低金利の住宅ローンの影響で住宅市場の好調さが示されると見られている。ただ、指標の好結果はすでに織り込み済みであり、むしろ大統領候補者の討論会にマーケットの注目が集まっていることから、予想の範囲内の結果なら反応は限定的だろう。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	9月住宅着工件数 住宅着工件数は、建設が着工された民間住宅の着工件数を集計した経済指標で、家電製品などの個人消費との相関性も高いことから、景気動向を見る上で重要な指標である。また、天候の影響を受けやすいという面もある。	145.5万件	141.6万件
		前回は市場予想を下回り、2月以来の高水準となった7月の結果から減少となった。一戸建て住宅が4ヵ月連続の層化したものの、集合住宅が4ヵ月ぶりの減少となったことが影響した。今回は、再び増加が予想されており、低い住宅ローン金利を背景に住宅市場の堅調さが改めて確認できるだろう。